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ベンチャー法務

ベンチャー企業が「株式会社」を設立すべき理由と、会社設立の基本

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ベンチャー企業としてビジネスを始める際、「法人格」には様々な選択肢があります。

ベンチャー企業・スタートアップの初期に、よく選択されるのは、大きく分けて次の3つの方法です。

  • 株式会社を設立する。
  • 合同会社を設立する。
  • 個人事業主として開業する。

中でも、株式会社を設立することが、ベンチャー企業にとって最もメリットの多い選択肢であるといえます。

経営者の責任負担の回避、権利義務関係の簡便化、対外的な信用など、多くの点から見て、株式会社を設立することが有利であると考えられます。

今回は、ベンチャー企業・スタートアップ企業が、株式会社を設立すべき理由と、株式会社の設立の基本について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 「株式会社」以外の形態との比較

まず、「なぜベンチャー企業が株式会社を設立すべきなのか?」を説明するため、他の形態によるベンチャー企業との比較を検討していきます。

すなわち、個人事業主として開業を進めるケースや、株式会社以外の会社を設立するケースです。

最終的に「株式会社」を設立するという選択肢をとるとしても、盲目的に「株式会社が多いから。」といった理由で選択するのではなく、その理由を本質的にきちんと理解しておいてください。

2. 個人事業主との比較

まず、個人でサービスを運営する「個人事業主」としてのベンチャー企業の場合と比較してみましょう。

特に、社長が一人でサービス提供を行っているようなベンチャー企業の場合、株式会社を設立しても、実態は個人事業主とあまり変わらないともいえます。

実際、個人事業主として活動しているスタートアップの方も多く存在します。

では、なぜ個人事業主ではなく、株式会社を設立すべきなのでしょうか。

2.1. 権利義務関係が簡略化できる

株式会社は、個人と異なり、独立した法人格を有しています。

例えば個人事業主が複数集まって共同事業を行う場合、会社という法人格がない場合には、個人事業主ごとの契約が複数必要となる結果、権利義務関係の主体が曖昧になります。

その結果、法律関係の処理が複雑化します。

 例 

例えば、ベンチャー企業のサービスを開発するにあたって、特許権、著作権、商標権などの知的財産権が発生した場合に、株式会社が設立されていない場合には、「誰の権利であるか?」、「他の共同経営者に利用権があるのか?」、といった点で、トラブルの火種となります。

2.2. 経営者の責任を制限できる

個人事業主としてサービス提供を行う場合には、その事業に失敗して損失を被った場合には、その全額を、経営者である個人事業主が負担しなければなりません。

しかし、個人事業主にもプライベートの生活があり、事業の失敗が私生活をも脅かすとすれば、安心して事業運営を行うことができません。

経営者が委縮し、迅速なベンチャー企業の動きが損なわれるおそれすらあります。

株式会社の場合には、株主といえども有限責任であり、出資した金額以上の責任を負うことは無いのが原則です。

また、取引先、顧客との契約主体は株式会社となり、経営者自身ではないことから、経営者自身が債務の履行責任を負うこともありません。

2.3. 出資を受けることができる

個人事業主としてサービスを提供する場合、より多くの投資をする必要があってお金を集めたければ、自身が借主となって借入を行うしかありません。

しかし、この借入による資金調達を多額に行えば、既に説明した通り、いざ事業がとん挫した場合、すべての責任を経営者自身が負うこととなります。

株式会社の場合には、会社が借入を行うという選択肢以外に、株式会社の価値、信用を担保として、資金調達をする方法があります。

すなわち、保有する株式を譲渡したり、新しく株式を発行したりする方法によって、出資者に株式を与えて資金調達をすることができるということです。

法律の専門用語では、借入による資金調達を「デットファイナンス」、株式による資金調達を「エクイティファイナンス」といいます。

投資をする側からしても、個人事業主に対して多額の貸付を行うことは、その経営者がいかに信用のある場合であっても、回収不能に陥るリスクがあるため、躊躇しがちです。

これに対し、株式に投資する場合には、すなわち「未来への投資」なのです。会社が成長し、企業価値が高まった場合には、保有していた株式の価値も高まるためです。

3. その他の会社との比較

以上のことから、個人事業主として経営するのではなく、会社として法人格を別に用意すべき理由は、十分ご理解いただけたのではないでしょうか。

次に、日本の会社法では、株式会社以外に、合資会社、合名会社、合同会社という形態の会社が用意されていることから、なぜ、他の会社ではなく株式会社を選択すべきであるかについて解説します。

3.1. 出資と経営を分離することができる

株式会社以外の「合資会社、合名会社、合同会社」を、まとめて「持分会社」といいます。

持分会社では、出資者でなければ業務執行者となることができないため、出資者が経営を行うしかないこととなります。

しかし、ベンチャー企業の場合には、最初のうちはアイディアはあるものの資金が少なく、投資家の手助けを得るというケースも少なくありません。

投資家としても、出資はしても経営に対してあまり関与はしたくないというケースも多いといえます。

そのため、株式会社であれば、出資者である株主と、経営者である取締役とは全く別とされていることから、出資と経営を分離することができます。

3.2. 出資者の責任が有限である

持分会社のうち、合資会社、合名会社では、出資者の責任が無限責任とされています。すなわち、持分を持っていると、会社の全債務を負わされる可能性があるということです。

しかし、ベンチャー企業の場合、既に解説したとおり、出資者が責任を負わないケースがほとんどであるといえます。

したがって、無限責任の合資会社、合名会社は、ベンチャー企業の経営には不向きであり、株式会社を設立すべきであるといえます。

3.3. IPOが可能である

株式会社と合同会社とを比較すると、次の点では、共通点があり、ベンチャー企業の経営も、合同会社でも良いケースも少なくありません。

  • 出資者の責任が有限責任である。
  • 定款自治による経営の自由度が高い

しかし、合同会社の場合には、新規株式上場(IPO)の方法をとることができず、また、新株発行による資金調達方法も行うことができません。

そのため、合同会社でベンチャー企業経営を開始した結果、資金調達のタイミングで株式会社へ組織変更するケースもあり得ますが、手間がかかると言わざるを得ません。

特に、近年では、資金調達・株式上場へ至る期間が、ますます短期間となっていることから、「そのタイミングとなったら株式会社にしよう。」と考えて最初は合同会社を設立するよりも、最初から株式会社を設立しておく需要が高いといえます。

4. 株式会社設立の基本

ここまでの解説をお読み頂ければ、株式会社を設立すべき理由はご理解いただけたのではないでしょうか。

以下では、株式会社の設立方法について、基本的な部分の解説をします。

4.1. 定款(定款作成と定款認証)

定款については、「定款作成」と「定款認証」の段階に分けて対応が必要です。

定款とは、会社の最も基本的な規則であり、会社の目的、会社名、本店所在地などの、基本的な会社の情報を記載するものです。

また、会社の機関設計や、発行する株式数、株式の種類などを定めます。

定型的な雛形を利用して会社設立の定款を作成してしまう場合もありますが、弁護士、司法書士などの専門家に、最低限だけでもチェックしてもらうことをお勧めします。

管轄の公証役場に必要書類を持参し、定款認証を受けたら、設立登記に進むこととなります。

4.2. 資本金(資本金額の決定と払込み)

公証人から手以南の認証を受けた後、資本金を払い込むこととなります。

まず、資本金を払い込む前に、資本金額を決定しなければなりません。

現在の会社法では、資本金の最低額の定めが撤廃されたことから、「資本金1円」という株式会社を設立することも可能です。

しかし、ベンチャー企業の場合、資本金がある程度高額である方が、資本金の金額によって信用があるかどうかを判断する会社からのチェックに耐えることができるため、お勧めです。

また、融資を受ける場合や、許認可を取得する必要があるビジネスを行う場合には、その要件として資本金が一定額以上必要な場合があるので、そのような予定が将来ある場合には、専門家にあらかじめ伝えておきましょう。

4.3. 設立登記

以上の準備を行った後、設立登記をすることによって、株式会社は法的に成立します。

定款などを雛形のコピーで対応する場合でも、登記は弁護士、司法書士に依頼するケースも多いのではないでしょうか。

特に、優先株式、ストックオプションの発行など、複雑な手続きを予定している場合には、事前に専門家のアドバイスを受けることが有益です。

5. まとめ

ベンチャー企業として経営を開始するにあたって、株式会社を設立すべき理由について、個人事業主、他の会社形態と比較しながら解説しました。

ベンチャー企業、スタートアップ企業の場合、初期に資金を潤沢に有していることは少なく、専門家士業に対して支払う費用はできる限り抑えたいというケースが多いのではないでしょうか。

当事務所の顧問弁護士契約では、そのようなベンチャー企業、スタートアップ企業の需要にもこたえる、リーズナブルかつ必要十分なサービスをご用意しております。

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