消滅時効

人事労務

2020/4/3

残業代・賃金の時効が、2年から3年に延長!【弁護士解説】

残業代の時効が2020年4月1日より、「2年」から「3年」に延長されました。これにより、残業代などの未払い賃金をさかのぼって請求できる期間が「過去3年分」に増えることとなります。 これは、2020年4月1日より施行される改正民法で、債権の消滅時効が「原則5年」とされることにあわせた改正です。本来的には、これにあわせて残業代の時効も「5年」まで延長される予定でしたが、会社側(企業側)の負担軽減のため、当面は「3年」とされています。 これまでは、2年間経過うると請求できなかった残業代などの未払い賃金ですが、労 ...

債権回収

2017/5/26

【書式】債権回収を催告する内容証明を、弁護士が徹底解説!

未払債権をどう回収するかは、企業を経営する上で尽きない悩みのひとつです。 「取引先が売掛金債権や貸付債権を支払おうとしない。」という場合、催告した証拠を残さなければなりません。 「貸倒保証制度」や債権回収を専門とする業者が存在することも、多くの企業が債権回収に関し、強い関心を寄せていることの表れ、といえるのではないでしょうか。 取引先に対して支払うよう催告の電話やメールをしても「そのうち払うから。」と言うだけで、なかなか支払ってくれる様子がみられない。 だからといって、法的手段まではまだ考えていない場合、 ...

債権回収

2017/5/26

債権が時効にかからないための、時効中断の方法

債権回収をいかに図るか、その方法ばかりに気をとられ、つい忘れがちになってしまうこと、それが債権には「消滅時効」がある、ということです。 たとえ、多額の売掛金や貸付金などの債権をもっていても、時効により消滅してしまえば、もはや請求することはできません。 経営者の皆さんには、自社の未回収債権の時効について、一度確認してみることをおすすめします。 「忘れているうちに時効が完成してしまった。」という事態を避けるため、未払い債権が多い場合には、消滅時効の期間を適切に管理しておいてください。 消滅時効が完成したあと、 ...

債権回収

2017/5/26

確実に債権回収するための、平時の債権管理のポイント

「取引先の企業が倒産する、という噂を聞いた」「支払期日になっても一向に代金が支払われない」。 切迫した事態となれば、企業としては、いち早く債権回収にとりかかりたいところです。 しかし、危機的な財産状況にある企業は、運転資金の余裕がなく、御社だけではなく他社への支払いも滞り、催告を受けている可能性が高いといえます。 日頃から、契約書や請求書等の重要な書面をしっかりと作成し、債権回収の事前準備をしている企業であれば、債務者から優先して債務の支払いを受けられることが大いに期待できます。 また、相手方企業と各種契 ...

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