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人事労務

賃金、有給休暇などの請求権の時効が、「2年」から「5年」に!

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現在の労働基準法では、未払賃金や労災、有給休暇などの、労働分野における労働者から会社に対する請求権の期間は、「最大2年」とされています。

この「2年」という時効期間が、現在改正に向けて進んでいる民法の改正にともなって、労働基準法ごと見直される可能性が出てきました。

労働基準法における消滅時効が適用されるもののうち、多くは金銭債権ですから、民法に合わせる流れとなると予想されています。

しかしながら、金銭債権のうちでも残業代請求や、有給休暇などの非金銭債権については、会社側(使用者側)としても、消滅時効の延長に対応できるよう、適切な対応が必要となります。

1. 労働基準法における消滅時効

現在の労働基準法で、賃金、残業代などの消滅時効を「最大2年」と定めている条項は、次のとおりです。

労働基準法115条

この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

労働基準法においてこのように、労働者から会社に対する請求が「2年」に制限されているのは、民法にも次のような同様の規定があるためです。

民法173条

次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。
二 自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権

2. 民法における消滅時効の改正

しかし、さきほど解説しました「民法173条」の消滅時効は、現在進められている民法の改正によって、改正されることが予定されています。

改正後の民法における消滅時効についての条項は、次のようになる予定です。

第七 消滅時効

一 債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点
債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅するものとすること。(第百六十六条第一項関係)
1 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

改正民法は、平成29年6月2日に交付されました。

公布日から3年以内には施行され、契約法を中心に、ルールが大きく変わる予定です。

3. 消滅時効が延長する影響

労働基準法に定められている消滅時効が延長されることによって、労働者から会社に対して請求される労働債務が、より長期間請求できるようになります。

この消滅時効の延長によって、特に大きな影響があるのが、「残業代請求」と「有給休暇」です。

3.1. 残業代請求

労働基準法に定められた消滅時効も「2年」から「5年」に変更された場合、まず、さかのぼって請求をすることのできる残業代の期間が大幅に延長されます。

そのため、残業代に未払いがある会社では、多額の残業代を請求されるおそれがあり、注意が必要です。

3.2. 有給休暇

有給休暇を取得することのできる期間もまた、労働基準法における消滅時効のルールによって決まっています。

そのため、労働基準法上の消滅時効が「5年」に延長されれば、有給休暇は、最大で「100日(=20日×5年)」まで保有することができるようになります。

計画的に有給休暇を消化していかなければ、ひとたび労働トラブルとなると「100日間」もの間、有給のまま休まれてしまうこととなりかねません。

4. まとめ

今回は、平成29年6月2日に公布された民法の改正と、これにともなって見直しが検討されている、労働基準法における消滅時効について、弁護士が解説しました。

民法の改正や、未払い残業代の問題への対応が不十分な会社経営者の方は、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士に、お早目にご相談ください。

(引用元:厚生労働省

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