瑕疵担保責任

建設会社を経営する社長であれば、「施主からのクレーム」に嫌な思いをしたことは少なくないのではないでしょうか。 クレーム程度で済めばよいですが、トラブルとなると、「代金を支払ってもらえない。」などの理由で、裁判になるおそれもあります。 クレームを完全にゼロにすることは難しいですが、請負契約を締結する時点から、きちんと準備をしておくことによって、施主（発注者）とのトラブルを、できる限り少なくすることは可能です。 契約書を結んでいなかったり、建設会社が説明すべきことを説明せずに施主を放置したりすれば、紛争となる ...

最近、IT業界の契約で、「レベニューシェア方式」で報酬を定めることが増えています。 発生した収益に応じて、経費や費用を決める、という内容の契約書です。「レベニューシェア方式」は、契約書の中でも、特に報酬の定め方に注意が必要な決め方です。 IT業界、特に、サイトの運営代行、システム開発など、サービスとしてローンチされることを予定されている成果物がある契約に多く利用されます。 「レベニューシェア方式」で報酬を定める契約書は、次のような需要会社、特にベンチャー企業では非常に有益です。 　例　 「魅力的なアイディ ...

施主から設計をお願いされる場合、施主サイドとしては、「ちょっと企画提案してほしい。」「ちょっとだけ設計を見せてほしい。」といった程度で考えてしまっていることが多いのではないでしょうか。 しかし、施主が考えている業務量と、設計会社が行う実際の業務量とは、大きくかけ離れていることがむしろ多いといえます。 このようなケースで、最終的に「設計契約」を結んで報酬をもらえる場合はよいですが、むしろ、途中で施主の気が変わり、設計契約を締結してもらえず、報酬ももらえないというケースも少なくありません。 完全に無償、営業で ...

企業間における土地「売買」の需要が、今後ますます高まることが予想されます。 国土交通省の土地取引調査（平成28年9月時点）の統計によれば、平成27年度における全国の土地取引件数は148万件以上にものぼります。統計上の数字を見るだけで、実に多くの土地取引が日本全国各地で行われていることが分かります。 同じく「土地所有・利用状況に関する企業の意向調査」（平成27年度）の中でも、「今後、土地・建物の利用について、所有と借地・賃借ではどちらが有利になると思いますか」という質問に対し、45%の企業が「今後、所有が有 ...

「売買契約書」は、売主側の企業にとっては、代金支払い確保のための基本となる契約書です。 内容が不十分であったり、必要な条項が漏れていたりといった不備があれば、契約の相手方との「売買契約」に関するトラブルとなった時、代金回収ができなくなるリスクがあります。 買主側の企業の立場では、「売買契約書」作成のとき、瑕疵担保責任や売主による保証内容、知的財産権の処理など、注意をしておかなければ、「売買契約」成立後に、予想外の不利益を受けるリスクがあります。 企業を取り巻くリスクは多様性を増し、事前に可能な限りリスクを ...