解決金

人事労務

2020/5/15

「不当解雇」といわれて慰謝料請求されたときの対応【会社側】

会社が社員を解雇するとき、正当な理由があればよいのですが、十分な理由がなかったり、解雇理由はあっても大した内容ではなかったりすると、「不当解雇」となるおそれがあります。 不当解雇をしてしまったとき、社員がこれを争い、労働審判や訴訟などの法的手続きとなった場合には、会社は社員に対して、慰謝料や解決金などの名目で金銭を支払うことを余儀なくされます。 また、このような労使紛争では、負けて会社に社員が戻ってきてしまうよりは、お金を支払って出ていってほしいと会社が考えるとき、それ相応の解決金の支払いを要求されること ...

人事労務

2020/3/27

労働審判にかかる期間「約70日」!相談から解決までの期間を短縮する方法

「不当解雇」や「残業代請求」などの労働トラブルで、労働審判の申し立てを受けてしまった会社が、特に気にするのが、「解決までにかかる期間」についてでしょう。 特に、労働審判の場合、会社の担当者や、場合によっては社長(代表者)が出席(参加)して対応を余儀なくされるため、会社の事業がストップしたり、人件費が余計にかかったりします。 会社側(使用者側)としては、できるだけ短い期間で解決したいでしょうが、焦りは禁物です。労働者側としても、労働審判を利用している以上、「話し合い(交渉)」の余地があるからです。 今回は、 ...

人事労務

2020/3/27

労働審判完全ガイド│労働審判対応に強い弁護士を探す方へ【会社側・使用者側】

労働者側から労働審判の申立てをされてしまったとき、会社側(使用者側)としては、不利な立場からのスタートとなります。 労働審判で特に重要となる法律である「労働基準法」が、会社側(使用者側)に不利な、つまり、「労働者保護」の考え方をもとに作られているからです。 私達は、「会社側(使用者側)」の立場での労働審判対応を得意とする弁護士として、労働審判において会社がどのような対応を心がけるべきか、法律相談で指導、アドバイス差し上げております。 その一部を、「労働審判完全ガイド」として、解説にまとめました。労働審判へ ...

人事労務

2020/3/27

労働審判に参加(出席)するとき、期日での対応・発言で注意するポイントは?

労働審判の手続きでは、第1回期日の当日に、当事者が証言した事実が、非常に重要視されます。 労働審判が、労働者保護のためのスピーディな解決を目的とする制度であることから、有利だと思われる証拠を大量に提出することは審理の妨げとなってしまうからです。 しかし、会社側の担当者や代表者(社長)が、労働審判に参加(出席)するときに、不利な発言、証言をしてしまうと、取返しがつかないおそれもあります。 今回は、労働審判に参加(出席)するとき、期日での対応、発言で注意すべきポイントを、企業の労働問題(人事労務)を得意とする ...

人事労務

2020/3/27

労働審判の解決方法は「調停」「労働審判」の2つ!どちらで解決すべき?

労働審判の手続きを、会社側(使用者側)に有利に進めていくと、最後に待っているのは「調停」もしくは「労働審判」という、労働審判の解決です。 最終的に、会社側(使用者側)に有利な解決とするためには、会社としては「調停」と「労働審判」いずれの解決が適切といえるのでしょうか。メリット、デメリットを検討してください。 また、「調停」と「労働審判」以外の特殊な解決についても、スケジュールと流れを理解してください。 今回は、労働審判の解決方法のうち、「調停」と「労働審判」の選択について、企業の労働問題を得意とする弁護士 ...

人事労務

2020/3/27

労働審判の第1回期日の重要性(事前準備・出頭・期日決定の方法)

労働審判を労働者から申し立てられてしまった場合には、裁判所から突然「呼出状」とともに労働審判申立書の写しが届きます。 労働審判や裁判を経験したことのない会社経営者はもちろん、経験したことがあっても、突然裁判所から呼出状が届くと、驚いて対応に苦慮することが通常でしょう。 労働審判の期日には、社長(代表者)が出頭することが原則ですが、弁護士を代理人として依頼し、代わりに出頭してもらうことも可能です。 今回は、労働審判の期日の決まり方と、いつ、誰が出頭すればよいのかについて、企業の労働問題を得意とする弁護士が解 ...

人事労務

2020/3/27

労働審判の解決金の相場と、減額する6つの方法【会社側】

労働審判は、訴訟よりもスピーディかつ柔軟な解決を実現することで、労働者を保護するための制度です。 そのため、原則として「話し合い」で解決する制度であり、その際には、会社側(使用者側)から労働者側へ、一定額の解決金(和解金)が支払われることが通常です。 会社側(使用者側)としては、支払うこととなる解決金(和解金)を少しでも低額にしようと考えるでしょうが、そのためには労働法、裁判例の知識と共に、交渉(話し合い)のコツを知る必要があります。 今回は、労働審判の解決金の相場と、交渉を進めるコツについて、企業の労働 ...

人事労務

2020/3/27

【会社側】労働審判の対応にかかる弁護士費用はいくら?

会社が労働者から労働審判を申し立てられたとき、「会社側(使用者側)」の立場で労働審判に対応することが得意な弁護士に依頼する必要があります。 「労働審判対応」は、労働者側(従業員側)と会社側(使用者側)とでは、全く戦略、方針が異なるためです。 会社経営者として最も気になるのが、「弁護士費用がどれくらいかかるのか?」という点ではないでしょうか。労働審判を会社側(使用者側)で戦うとき、労働者に支払う解決金が必要なケースも少なくなく、支出額はできるだけ安く抑えたいところです。 会社側の労働審判では「解決金」や「残 ...

お問い合わせ


お問い合わせ

© 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】