ベンチャー企業向けの顧問弁護士サービスとは？

ベンチャーを起業するとき、はじめから顧問弁護士を依頼すべきか、悩む方もいるでしょう。

ベンチャーといえど、起業直後の段階から顧問弁護士を依頼するメリットは大きいです。立ち上げ当初のベンチャー企業こそ、法令遵守を徹底しなければならず、弁護士のアドバイスを日常的に必要とする段階だといえるからです。

ベンチャーが必要とする弁護士の業務は数多くあります。その分だけ、ベンチャーが負う法的リスクが多いからです。契約書や利用規約、プライバシーポリシーの作成が代表例ですが、そもそも新規性の高いビジネスだと、はじめに適法性の検証をしなければなりません。複雑なビジネスほど継続的なサポートを要するので、スポット依頼のみでは限界があります。

ベンチャーに強みを有する弁護士は増加しました。起業が増加し、上場やM&Aといったベンチャービジネスによる利益の獲得が一般化した証左です。しかし、ベンチャー向けに提供される顧問弁護士サービスが増える一方、経験が未熟だったり、サービスが不十分だったりする例もあります。顧客であるベンチャー企業目線でない、単に安いだけの顧問弁護士サービスもあります。

今回は、ベンチャー、スタートアップがどんな顧問弁護士に依頼すべきか、企業法務に強い弁護士が解説します。

▼ 図解で解説 ▼

ベンチャーが顧問弁護士を依頼するメリット

はじめに、ベンチャーが特に享受できる、顧問弁護士のメリットを解説します。ベンチャー企業でも顧問弁護士を依頼することには大きなメリットがあります。

法的なリスクを軽減できる

まず、顧問弁護士を付ける最大のメリットは、法的リスクを軽減できることです。これは、ベンチャー企業、スタートアップはもちろん、その他の企業にも広くあてはまります。

顧問弁護士がいれば、日常的に法律相談できます。気になったとき、その都度聞けるイメージです。そのため、小さな問題でも、実際に行動に移す前に、法律知識に基づいたアドバイスを得て、企業経営の指針とすることができます。

法的リスクの中には、潜在的には小さくても、実際に明らかになった後だと取り返しのつかないほど大きなダメージとなるものもあるので、事前に対処するに越したことはありません。

人的リソース不足を解消できる

ベンチャー企業は、優秀な人員の確保に苦戦するでしょう。高額な給料を払えるほどの売上もなく、社会的信用も少ないことが多いからです。このような起業直後のタイミングで、法務の全てを社内の人材でカバーするのは限界があります。

顧問弁護士をつければ、起業直後に不足しがちな、社内の人的リソースを補うことができます。法律面について弁護士に外注し、専門的な判断を委託できるからです。大企業には、法律知識を有する人材が在籍していて、法務部を設けることも容易でしょう。これに対し、起業直後のベンチャーでは、特に管理部門の人材が枯渇しがちです。

「まずは営業し、売上を上げる」というプロセスが重視されるベンチャー企業の立ち上げでも、法的なリスクは回避すべきです。人手不足だからといって軽視してよい問題ではありません。

専門性を獲得できる

ベンチャーの顧問を務める弁護士は、ベンチャー法務について豊富な経験を有します。会社法をはじめ企業法務に必要な法律知識はもちろん、ベンチャー業界特有の解決策についても、経験に基づくノウハウを蓄積しています。

起業直後の課題は、法律ではなく資金調達や営業にあることも多いです。

ベンチャー業界の経験が豊富にある弁護士なら、それら法律以外の点についても、一定の貢献を期待できるメリットがあります。

人脈の紹介を受けられる

ベンチャーが顧問弁護士を付けるメリットとして、弁護士からの人脈の紹介を受けられる点も大きいです。ベンチャーの成長には「人と会う」ことが不可欠です。直接の取引先や出資者となる場合だけでなく、ビジネス上の提携関係となる経営者と出会うきっかけにもなります。

ベンチャーの顧問弁護士を多く担当している弁護士であれば、他にも多くの経営者を知っています。協業できそうな会社があれば、積極的に紹介をしてもらうことができます。顧問先として継続的な信頼関係を築くことで、弁護士からの紹介を受けやすくなります。

ベンチャー向けに顧問弁護士が提供できるサービス

次に、ベンチャーの顧問弁護士が、提供できるサービス内容について解説します。

起業直後のベンチャーでも、成熟した企業と同じく、数多くの法的なリスクを抱えています。一方で、ベンチャー特有の法律問題も多く潜んでいます。ベンチャー企業の顧問を多く手掛ける弁護士は、これら特有の問題をよく理解し、未然に防止することができます。

起業初期のサポート

ベンチャーの顧問弁護士は、起業直後、スタートアップの段階から関与し、サポートできます。深く関与してくれる弁護士は、一緒に会社を立ち上げる創業メンバーに近いイメージといっても過言ではありません。ビジネスモデルから一緒に検討し、法務に割ける予算についても聴取してもらいながら二人三脚で進められます。

起業初期に、そのビジネスに応じた法的リスクの重要性を考慮し、最善の法務戦略を提案してもらうことが重要です。このサポートは、各業務ごとのスポットの依頼でも可能ですが、より密接に関与し、法律課題を細かく把握してもらうためにも、顧問弁護士である必要があるでしょう。

新規事業の適法性調査

新規事業を始める際には、そのビジネスモデルが法律に適合するかどうか、事前に確認しなければなりません。適法性を調査せずに開始し、後に破綻することは避けるべきです。

起業直後のベンチャーは、収益性を重視するあまり、違法であったり、多少グレーだったりしても、見切り発車で事業を開始してしまう例が見受けられます。しかし、順調に進み、サービスの認知度が高まってから違法であると判明すると、事業の変更や中止を余儀なくされます。必ずしも明確に違法でなくても、ネットやSNSで炎上して、止めざるを得ないこともあります。

ベンチャーの顧問を引き受ける弁護士は、新規ビジネスの適法性チェックについて多数の相談を受けています。これまでの経験とノウハウに基づき、ビジネスモデルが適法であるか、適切であるかどうかをアドバイスできます。

また、許認可が必要な事業の場合、監督官庁との折衝を担当することも可能です。

会社設立手続（定款作成・法人登記）

ベンチャーが事業を始める際は、法人を設立するケースが多いです。その形態は、株式会社だけでなく、合同会社（LLC）、組合、一般社団法人など、ケースによって様々です。いずれにせよ、会社組織を作るにあたり、定款を作成し、法人登記をしなければなりません。

法人を適法に運営するには、株主総会の開催や取締役会の設置、役員構成など、事業の目的に即した体制を整備しなければなりません。ベンチャーの顧問弁護士は、司法書士や税理士と連携し、目的に応じて組織の形態を決め、設立をサポートできます。

契約書・利用規約・プライバシーポリシーの作成

新たな事業を開始するには、多くの契約書が必要です。

取引の形態に応じ、売買契約、業務委託契約などは初期から必要となります。また、社員を雇用する際は、雇用契約書を結ぶ必要があります。ウェブサービスやアプリを用いたサービスでは、利用規約、プライバシーポリシーを作成し、多数のユーザーとの間で、サービス内容や免責事項などを定めるのが通常です。通信販売なら、特定商取引法上の記載も用意すべきです。

起業当初は、類似するサービスの契約書や規約を参考に、自社で作る方もいます。ところが、サービス内容が異なったり、参照した他社の規約に問題があったりすると、自社を十分に守れなくなるリスクがあります。

知的財産（特許権・商標権・著作権）

著作権、商標、特許など、知的財産の戦略的活用は、ベンチャーのビジネスでも必要不可欠です。知的財産は、ブランド力や競争力の源となり、新規事業を始める際に十分な配慮をしないと、競合に模倣され、損失を被るおそれもあります。

逆に、第三者の知的財産権を侵害して、差止や損害賠償の請求を受けることもあります。意図的でなくても、事業を拡大するタイミングで権利侵害の主張を受け、事業の停止を余儀なくされるのは避けたいところです。

ベンチャーの顧問弁護士は、知的財産について豊富な経験とノウハウを有し、権利の確保から紛争対応まで、戦略的なアドバイスを行えます。

株主間契約

会社設立時など、創業間もないころに参画した主要メンバーは、株式を保有することが多いです。しかし、株主が複数いるとトラブルの元となります。株式を保有する創業メンバーに亀裂が走り、経営方針で対立すると、企業経営が滞ってしまいます。

株主同士のトラブルを避けるには、株主間契約の締結が必須となります。

持分割合によっては、取締役の選任・解任をはじめとした株主総会における意思決定が難しくなったり、IPOやM&Aにおいて株主の歩調が合わなくなったりといった問題も生じます。

資金調達のサポート

ベンチャー企業は、IPO（上場）やM&A（企業買収）を目標とすることが多いです。この際、事業計画に沿った急成長を実現するため、ベンチャーキャピタル（VC）や個人投資家などから、起業直後に資金調達をすることもあります。

いつ、どのような割合で資金調達するかの戦略を「資本政策」といいます。資本政策は、基本的に後戻りができないため、事業の発展と資金ニーズを考慮し、慎重に決定する必要があります。起業直後の資本政策が甘いと、株式の割合に歪みが生じ、後に大きなトラブルとなります。

IPO支援

IPO（株式公開）は、ベンチャー企業にとって1つの目標となりますが、その道はとても険しいものです。上場企業となるには、収益力だけでなく、多数の株主を守るにふさわしい管理体制と、法令遵守を徹底した経営が求められます。

そのため、IPOを目指すなら、起業後の早い段階から、弁護士のアドバイスを受ける必要があります。起業初期に起こった出来事が、株式公開の支障となるおそれもあるからです。ベンチャーの顧問弁護士に依頼することで、適切なガバナンス体制の構築と業務運営を実現できます。

紛争解決

ベンチャー企業では多くの法的な紛争が生じます。

起業直後だからといって甘く見ると、思わぬ請求を受け、経営が立ち行かなくなる危険もあります。例えば、取引先との金銭トラブル、顧客クレーム、従業員との労務トラブルなどは、事業のフェーズに関わらず初期段階から当然に起こります。

ベンチャーの顧問弁護士は、企業法務について多数の紛争解決を経験しています。交渉や訴訟の勘所を的確に把握し、クライアントのニーズに沿った紛争解決をサポートします。

助成金・補助金

起業を志しても、資金調達がネックで進まないこともあります。新規事業を開始する資金が十分でないとき、国や自治体が提供する助成金や補助金の活用も忘れてはなりません。

ベンチャーの顧問弁護士は、行政書士、社会保険労務士と連携して、助成金、補助金の要件を満たすかどうか、確認することができます。

ベンチャーに強い顧問弁護士の選び方

次に、ベンチャーに強い顧問弁護士の選び方について解説します

起業直後から顧問弁護士を依頼するとしても、全ての弁護士が「ベンチャー向き」というわけではありません。企業法務を扱う弁護士も、得意分野は様々で、一定の法分野に特化した弁護士や、特定の業界の企業を主として扱う弁護士もいます。

積極的にビジネスに関与する弁護士

ベンチャー企業に必要なスピード感を出すには、当事者意識をもった積極的な貢献が必要です。これは、社員はもちろん、外部のパートナーにも当てはまることです。

そもそも顧問弁護士のメリットの1つに、日常的に法律相談で企業理解を深めてもらえる点があります。ベンチャーの顧問弁護士は、更にその点を深化させ、あたかも社員の1人であるかのような積極的な関与を求められるシーンもあることを、よく理解しなければなりません。

挑戦的な提案をする弁護士

ベンチャーのビジネスは、過去に前例のない挑戦的なものばかりで、その新規性こそが魅力です（むしろ、既に先行企業の多い既存ビジネスでは、ベンチャーの強みは活きません）。

必然的に、ベンチャーの進める新ビジネスには、法的な扱いがまだ決まっておらず、所管する官庁がないものも多くあります。まして、トラブルに関する裁判例の蓄積もありません。このような分野では、顧問弁護士を依頼して、法的リスクの事前検討をすることは必須です。

全くの新しいビジネスで、先例がない場合、他の分野における類似の商品・サービスの規制を参考にして考えます。そのため、将来の法的リスクを予測するには、ベンチャーに限らず、企業法務における幅広い経験が求められます。

スピード感のある弁護士

ベンチャーでは、適切な判断を、瞬時に行うことのできる機動力が大切です。

スピードこそ、大企業に優るベンチャーの強みであり、競争力の源泉です。急成長を目指すベンチャーこそ、スピード感ある経営判断が不可欠です。

これに対し、弁護士のレスポンスは、ベンチャー企業が求めるほど早くないことも多いです。顧問弁護士をつけても、法的なアドバイスが遅れると、経営判断の参考にすることができません。特に、企業法務の経験の少ない弁護士は腰が重く、スピーディな判断の支障になるおそれがあります。

迅速な経営判断の妨げにならないよう、できるだけ早くアドバイスでき、レスポンスの素早い顧問弁護士を選ぶべきです。

適正な顧問料の弁護士

顧問弁護士を付けるメリットは理解できても、顧問料の財源を潤沢に確保できるほど余裕のあるベンチャーは多くないでしょう。メリットに比してコストが大きいと、採算が合いません。

ベンチャーの顧問先を多く持つ弁護士は、合理的なプランを提案します。必要な業務量を正確に見積もり、その責任に見合った顧問料で依頼できます。「顧問料が高くて依頼できない」と感じるなら、顧問弁護士に依頼したい業務の整理が十分にできていないのかもしれません。

最適な依頼の仕方は、弁護士に相談しながら、社内で完結させる業務と外注する業務を整理してください。適正な顧問料を提案する弁護士こそ、ベンチャーの顧問弁護士にふさわしいです。

費用は「ベンチャー向け顧問弁護士サービスの顧問料の相場」参照。

ベンチャー法務の専門性・実績ある弁護士

ベンチャー企業が顧問弁護士を選ぶ際は、ベンチャー法務の専門性と実績が重要です。

弁護士の専門性は、所属弁護士の数や、法律事務所の設立年数などには左右されません。法律事務所の見かけや、広告、宣伝に踊らされず、専門性を見極める必要があります。特に、複数の弁護士が在籍する事務所に依頼するときは、実際に担当する弁護士によってサービスの質が大きく変わるので、初回相談でよく見極めてください。

ベンチャーの成長過程では、自己資金のみでは限界があり、成長スピードを早めるための資金調達、IPO、M&Aといった手段を検討することがあります。このとき、顧問弁護士の業務として、一般的な企業法務だけでなく、ベンチャーに特有の業務が発生することとなります。

ベンチャー企業を扱う弁護士のなかでも、資金調達、IPO、M&Aといった難しい業務に携わった経験が十分にある弁護士に依頼すれば、事業拡大のサポートをしてもらえます。

ベンチャー向け顧問弁護士サービスの顧問料の相場

最後に、ベンチャーが顧問弁護士を依頼するときの費用の相場を解説します。

起業直後に顧問弁護士を依頼するとき、課題となるのが顧問料です。弁護士の必要性やメリットは理解できても、コストの負担が難しくて見送る会社は少なくありません。現実問題として、起業直後は資力が乏しく、法務面のディフェンスに割ける費用は限られるでしょう。

ベンチャー向けの顧問弁護士サービスについて、顧問料の相場は、月額5万円〜30万円程度が目安となります。スタートアップの支援のため、起業直後に限って、格安の提案をする例もあります。対応範囲によっても増減するので、初期の段階ではできるだけ依頼する範囲を限定し、安いプランを提案してもらうことも検討してください。

顧問弁護士への依頼は、「法務部の外注（アウトソーシング」とイメージすれば、法律のわかる正社員を雇用するよりも、コストは遥かに低いと理解できるでしょう。特に、日本の労働法では解雇が制限されていて、一度雇用した社員を辞めさせるのは難しいので、起業直後は正規雇用するのでなく、弁護士に外注する方がリスクも低いです。

まとめ

今回は、ベンチャーが、起業直後でも顧問弁護士を必要とする理由を解説しました。

顧問弁護士を依頼するタイミングに「早すぎる」ことはありません。起業直後のベンチャー・スタートアップも、弁護士と顧問契約すべきです。契約書や規約などの重要書類は、最初に整備しておけば、後からの修正も容易です。また、起業直後にしか修正できない課題も数多くあります。

当事務所では、ベンチャー・スタートアップ向けに、顧問弁護士のサービスを提供しています。顧問弁護士を依頼し、日常的に法律相談することは、ベンチャー企業にとって大きなメリットです。

折角のリソースを割いて立ち上げたサービスが、法令違反で頓挫することのないよう、初動から弁護士の関与を検討してください。