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ベンチャー法務

ベンチャー起業後、すぐ顧問弁護士を依頼するメリットと選び方

更新日:

ベンチャーが起業するとき、顧問弁護士を依頼すべきか、それとも、悩みがあるときにだけスポットで弁護士を依頼すべきか、お悩みになることがあるでしょう。

「ベンチャー企業専門」と宣伝する弁護士や法律事務所は多くありますが、これは弁護士目線での考えです。

顧客となるベンチャー企業の経営者様の中には、「顧問料」のお見積りをされても非常にお悩みになる方が多いといえます。

しかし、ベンチャー企業こそ、法律遵守をきちんと意識しなければならず、顧問弁護士を依頼する必要性は非常に高いといえます。

「しばらくして経営が軌道にのったら・・・」という考えでは、後戻りして修正することが難しい問題もあります。

今回は、ベンチャーが起業してすぐに顧問弁護士を依頼するメリットを、ベンチャー法務を得意とする弁護士が解説します。

1. なぜ弁護士を依頼するの?

まず、顧問弁護士を依頼する際の、経営者によくある理由は、次の2つの観点から考えてください。

  • 人的、経済的リソースの問題から社内に用意できない管理部を外注する。
  • 自社にはない専門性、人脈を獲得する。

1.1. リソース不足による外注

1つ目は、人的リソースが社内で不足しているため、外注で補いたい、という理由です。

この理由は、ベンチャー企業が成長していくにつれて、社内に法務部を設置すれば顧問弁護士は不要となる可能性のある需要です。外注の業者(アウトソーシング)と同様です。

「法務部を外注する。」という観点からすると、起業当初こそ、むしろ、法務部は外注しておいたほうが、常用の社員を雇用するよりもコスト、リスクが少なくて済みます。

 参考 

特に、現在の裁判例では、「解雇権濫用法理」というルールによって解雇が制限されており、一旦内製化して社員を雇ってしまうと、辞めてもらうのが非常に難しいです。

したがって、リスクを減らすためにも、最初は「外注」に依存することが良い部門が多くあります。

1.2. 専門性、人脈

顧問弁護士を、起業当初から依頼する2つ目の理由は、「自社にない専門性や人脈を獲得する。」という点です。

この2つ目の理由からすると、ベンチャー企業が急成長しても、顧問弁護士の必要性は減りません。

むしろ、御社に適した顧問弁護士であれば、上場した後であっても役割は失われないでしょう。

2. 起業直後に顧問弁護士が必要な理由

「顧問弁護士」が役に立つ存在であるということは、ここまでの解説で十分理解していただけたのではないでしょうか。

次に、ベンチャー企業であっても、起業直後から顧問弁護士が必要な理由について解説します。

起業直後は、経済的な余裕が少ないことが一般的であり、限られた資金を、弁護士の顧問料に支払うメリットはどのようなものでしょうか。

企業経営において「法令遵守(コンプライアンス)」は当たり前ではありますが、ベンチャー企業の特徴を踏まえてまとめました。

2.1. 前例のない商品・サービス

急成長するベンチャー企業が提供する、魅力的な商品サービスは、過去にどの会社も取り扱ったことのないものが多くあります。

新規性があるからこそ、ベンチャーに魅力があるといえるわけです。

しかし、どこかの会社が取り扱ったことのある商品、サービスは、どのような法規制があるか、法違反となるのはどのような場合かが理解しやすいですが、新規のサービスはそう簡単にはいきません。

新規の商品、サービスには、次のリスクがあります。

  • 許認可を得ないとサービスを開始できず、そのハードルが非常に高い。
  • 厳しい業法の要件を満たさなければならない。
  • どの法律が適用されるか、判断が下されていない。
  • そもそも法整備が全くなされていない。
  • 適法性について、裁判所の判断が一度もなされていない。

新規のサービスを開始するためには、「将来的にどのように規制がされそうか?」「裁判になるとどの法律を適用されそうか?」とい将来予測が重要です。

他の分野、商品やサービスの規制を参考に、法律の専門家である弁護士がリスク判断をする必要性は非常に高いといえます。

顧問弁護士による将来予測を得ずに、見切り発車でスタートしたため、中途で規制がなされ、投下資本が泡と消えるといったことのないようにしましょう。

2.2. 法務部を準備するリソースが不足

会社は、成長のスピードに合わせて社員を雇用していくものです。しかし、「解雇権濫用法理」によって、正社員の解雇が制限される日本では、起業直後からベンチャー企業が多くの社員を雇うことはリスクが高すぎます。

そのため、売り上げが一定の規模に達するまで、外注(業務委託・アウトソーシング)を活用することが一般的です。

法務部も同様で、ある程度の規模以上でなければ、法務部が社内に完備されているといったことは少ないですから、顧問弁護士に外注します。

既に解説したとおり、法務部を社内に完備できなくても、法律を守らなくてもよいわけではありませんから、法令遵守(コンプライアンス)の必要性は、起業直後から当然存在します。

2.3. 資金調達・IPO・M&Aにおける注意点

ベンチャー企業が急成長するためには、自己資金のみでは限界があるケースも少なくありません。

成長スピードを速めるため、資金調達、IPO、M&Aといった手法が活用されます。

「こっそり隠れてグレーに儲けよう。」という考え方では、これらの手法を有効活用して急成長するベンチャー企業にはなれません。

投資家・VCも、M&Aの買手も、御社のビジネスの適法性には、目を光らせています。投資した資金が、事業に内在する違法性リスクによって無くならないよう、徹底的にデューデリジェンスを行うわけです。

そのため、起業直後に、法令遵守(コンプライアンス)がルーズであると、資金調達、IPO、M&Aなどの際に指摘され、事業拡大の足を引っ張ることとなります。

3. ベンチャーが顧問契約すべき弁護士の選び方は?

以上の解説で、ベンチャー企業であっても、起業直後のから、積極的に「顧問弁護士」を依頼するべきことは、十分理解いただけたのではないでしょうか。

とはいえ、どのような弁護士であっても役に立つというわけにはいきません。

弁護士にも得意分野、不得意分野がある上、「ベンチャー企業の顧問弁護士」という分野は、古くからあった弁護士の業務分野ではないことから、取り扱った経験のない弁護士も多いためです。

ベンチャー企業が顧問契約すべき弁護士の選び方をもとに、御社に合った弁護士に顧問契約を依頼しなければ、「顧問料の払い損」となるおそれがあります。

3.1. 積極的な提案をしてくれる弁護士

ベンチャー企業の行うビジネスの中には、今までに例のない挑戦的な分野が多くあります。

これに対して、多くの弁護士は、保守的な考え方を持っています。

意識して積極的な提案をする弁護士でなければ、むしろベンチャー企業の経営の「足かせ」「ブレーキ」となるおそれがあります。旧来の「待ちのスタイル」を貫く伝統的な弁護士では、ベンチャー企業の顧問弁護士にはふさわしくありません。

法令遵守を徹底しながらも、御社のアイディア、技術を生かすため、積極的に新しいプラクティスを実践し、積極的に提案してくれる「顧問弁護士」を選択しましょう。

3.2. スピード感のある弁護士

ベンチャー企業では、適切な判断を瞬時に行うことのできる機動力が、大企業に対する競争力となることが多くあります。

急成長を目指すベンチャー企業経営は「スピードが命」といっても過言ではありません。

これに対して、多くの弁護士、特に、個人法務を得意とする弁護士の中には、レスポンスがあまり早くない弁護士も少なくありません。腰の重い弁護士は避けたほうがよいでしょう。

迅速な経営判断の妨げにならないよう、できる限り早くアドバイスを出してくれる「顧問弁護士」を選択すべきです。

3.3. 顧問料が適正な弁護士

ベンチャー企業の場合、「顧問弁護士」に対する顧問料を、あまり多く支払うほどの経済的余裕がないことも多いのではないでしょうか。

弁護士費用は、主に「業務量」と「責任」によって定まることが一般的です。通常の顧問料の相場は、たいてい3万~10万円ほどではないでしょうか。

「顧問料が高くて依頼できない。」という場合、おそらく、御社の側で、顧問弁護士に依頼したい業務の整理ができていないケースが多いのではないかと思います。

顧問弁護士に依頼したい業務と、自社内部で行うことのできる範囲を明確にした上で、依頼する業務量に対して適正な顧問料を提案してくれる「顧問弁護士」を選択しましょう。

 注意! 

あまりに相場より安い顧問料を提案する弁護士の場合、顧問料で依頼できる範囲が限定されてすぎいて、実際に具体的な業務を依頼すると別料金となるおそれがありますので注意が必要です。

3.4. 専門性と実績のある弁護士

ベンチャー企業の顧問弁護士に限らず、他の法律分野でも同じことがいえますが、実際に依頼する業務について、実績と専門性をもった弁護士に依頼するのが一番です。

ただし、「専門性」「実績」は、必ずしも、次のような要素に大きく左右されるものではありませんので、注意が必要です。

特に、事務所の見かけや、広告の宣伝文句には注意しましょう。

  • 所属弁護士の数が多いこと
  • 法律事務所の設立年が古いこと
  • 立地が良いこと(距離が近いこと)

実際に担当してくれる弁護士が、ベンチャー企業の顧問弁護士の専門性を持っているかどうかは、ホームページなどである程度はわかるものの、最終的には初回の面談で話してみなければ判断できないといえます。

4. まとめ

今回は、「顧問弁護士の必要性」、特に、ベンチャー企業が、起業直後であっても顧問弁護士を依頼する必要性が高いことについて、ベンチャー企業の顧問弁護士を担当している弁護士の立場から解説しました。

なお、万が一にも法令違反を犯し、「炎上騒ぎ」になるおそれもあります。

法令を遵守しないブラック企業であるとの悪評を立てられ、新規の求人に失敗するなど、重大な事態となる前に、弁護士へお気軽に法律相談ください。

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