ベンチャー法務

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2020/3/30

ベンチャーキャピタル(VC)向け、法務・顧問弁護士サービスとは?

当事務所の弁護士は、多くのベンチャー投資案件、ベンチャー企業の法律問題について、ベンチャーキャピタル(VC)およびベンチャー企業の双方の立場から、法的アドバイスを行ってまいりました。 これまでの経験に基づいて、ベンチャーキャピタルの顧問弁護士がご提供するサービスの内容と、そのようなサービスを提供する弁護士に求められる能力・素養について、まとめました。 「顧問弁護士」の法律知識まとめ 「ベンチャー企業向け」顧問弁護士サービス 「ベンチャーキャピタル(VC)向け」顧問弁護士サービス 「上場企業向け」顧問弁護士 ...

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2017/5/18

投資契約の株式買取条項(株式買取請求権)の対応の8ポイント

ベンチャー企業が、VC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家などから投資を受けるとき、「投資契約書」の最後の方に「株式買取条項(株式買取請求権)」について記載されていることが多くあります。 具体的には、投資家側の請求によって、会社や起業家個人に対して、投資家の株式を買い取るよう請求できる、という内容の条項です。 起業や投資がはじめての方の中には、会社だけでなく「起業家の個人責任」を追及できる「株式買取条項(株式買取請求権)」の記載された「投資契約書」に驚き、あわてて弁護士に相談にくるケースも少なくあり ...

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2017/5/18

投資家から取締役の派遣を求められたベンチャーがどう対応すべきか

投資家から投資を受ける場合に、会社に対して、取締役を派遣する権利を求められるケースがあります。 投資をして株式を保有し、会社の経営に大きな影響力を持つことができたとしても、投資家自身が経営を行うことができるわけではありません。 株式会社の場合「所有と経営の分離」といって、株式を持つ株主と、経営を行う取締役は明確に区別されているからです。 そこで、取締役会における意思決定に影響を与え、他の取締役を監督し、会社の経営状態をチェックするため、投資家は、自分の息のかかった取締役を派遣することを求めるわけです。 今 ...

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2017/5/15

個人事業主の屋号の付け方と、屋号で注意したい法律知識

個人事業主として事業をスタートさせるとき、まず、最初に頭に思い浮かべること、それが「屋号」のネーミングをどうするか、ということでしょう。 「名前なんて飾りに過ぎない。」、「事業の中身で勝負すればいい。」、という声も聞こえてきそうです。たしかにそのような考えにも一理あるでしょう。 しかし、他の追随を許さないセンスの光る屋号をつけることができれば、事業の成功の第一歩となる可能性を秘めています。 「個人事業主の屋号」は、基本的には自由ですが、法律上注意しておきたいポイント>もあります。 今回は、個人事業主が事業 ...

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2017/5/19

在宅起業のメリット・デメリットと、在宅ワーク成功のポイント

在宅起業、すなわち、在宅ワークで起業したいと考えている個人事業主の方へ向けた解説です。 在宅起業のメリット、デメリット、在宅起業を成功させるポイントを、企業法務に強い弁護士が解説します。 育児・介護などの事情で、外出することが難しい場合でも、「在宅起業」が増加しています。労働力人口が減少する昨今、「頻繁に外出できない。」という事情だけで起業をあきらめるのは「もったいない。」とすらいえます。 クラウドソーシングの隆盛により、在宅ワークを活用し、個人事業主として「在宅起業」することで、単なる副収入、副業を越え ...

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2019/5/15

移動販売ビジネスの開業・起業で成功する法律知識の4ポイント

「移動販売」による開業・起業は、クレープ屋やおでん屋、ケバブ屋、など、街中で多く見かけます。 店舗を設けると、初期投資が多額になるため、「移動販売で開業・起業したい。」と考える経営者も少なくないのではないでしょうか。 「移動販売」の流行を受け、「移動販売」で起業をしたいという法律相談も増えていますが、いざ開業となると具体的に何をすればよいか理解できている方は多くありません。 「移動販売」による開業のために必要な知識や手続き、成功に導くためのポイントについてよく理解し、順調な開業を目指しましょう。 今回は、 ...

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2019/5/15

フランチャイズ加入は「リスク」に注意!対策を弁護士が解説!

起業する際、「フランチャイズ」への加入を検討されている会社経営者に向けた解説です。 皆さんの中には「フランチャイズ」という言葉をなんとなく知っていても、実際にどのような特徴があり、どのようなメリットとデメリットがあるのか正確に理解している人は多くないのではないでしょうか。 「フランチャイズ」で開業する、ということは、独立店舗をもって起業する場合と比べてメリットが多くありますが、多くのメリットは危険な「リスク」と隣り合わせです。 今回は、企業法務を得意とする弁護士が、フランチャイズのメリットとデメリットにつ ...

ベンチャー法務

2017/5/19

個人事業主と法人化のメリット・デメリットとは?弁護士がわかりやすく解説!

「個人事業主」「法人化(法人成り)」という言葉を耳にすることはあるけれど、実はよくわかっていない、という方も少なくないのではないでしょうか。 独立や開業を考え、会社をつくろう、と一口に言っても法人格の形態はひとつではありません。 起業して社長になりたいと思ったら、個人事業主から始める方法と法人化する方法の2種類の方法があります。 既に個人事業主としてビジネスをしている方であれば、「法人成り」するかどうかを検討することが必要です。ただ、個人事業主、法人にはメリットとデメリットがあり、適切に選択が必要となりま ...

ベンチャー法務

2017/5/18

会社設立手続の流れと、取締役会を設置すべきかどうか

株式会社を設立するときに、検討しておかなければいけないポイントは多くありますが、特に、次のような経営者の方からの法律相談が多く寄せられます。 設立時にどのような組織としたらよいのか。 資本金をいくらにするのがよいのか。 会社の設立は、手続きに必要となる書類を順に収集していく作業ですが、慣れている専門家でなければ、書類作成も意外と面倒です。 専門家に依頼するとしても、まずは会社を設立する際の大きな流れを、スケジュールにしたがって理解しておくとスムーズに進みます。 今回は、設立手続きの流れと、設立時に注意して ...

ベンチャー法務

2019/7/4

新規サービスは適法?新事業の適法性チェックに利用すべき制度2つ

新しいビジネスを思いついたとき、すぐ実行に移す前に、一旦立ち止まって考えてみてください。そのサービスは、法律に違反してはいませんか? 特に、ベンチャー企業の場合、過去に他の会社が取り扱ったことのない、新しい魅力的なビジネスモデルにより急成長をする会社が多くあります。 初期投資をする前に、「適法であるか?(法律に違反していないか?)」、事業開始前にリーガルチェックが必須です。初期投資をしてしまってから違法性が判明しても、投下した資金は返って来ません。 国は、新ビジネスを考え付いた会社を対象に、その挑戦を積極 ...

ベンチャー法務

2020/3/28

ベンチャー企業法務・顧問弁護士サービスとは?

ベンチャーで起業するとき、「顧問弁護士」を依頼すべきか、それとも、利用規約、プライバシーポリシーの作成や、疑問・悩みのあるときだけスポットで弁護士に依頼すべきか、お悩みになることがあるでしょう。 「ベンチャー企業専門」、「IT企業専門」などを標榜する弁護士、法律事務所は数多くありますが、いずれも弁護士目線での考え方であり、顧客目線ではない可能性もあります。 しかし、立上げ当初のベンチャー企業こそ、法律遵守を意識しなければならず、「顧問弁護士」の必要性は非常に高いです。 当事務所では、顧客となるベンチャー企 ...

IT法務 ベンチャー法務

2017/5/20

株式投資型クラウドファンディングの第1号が登録!

平成28年11月、「日本クラウドキャピタル」が「株式投資型クラウドファンディング」の第1号として、関東財務局への登録を行いました。 「株式投資型クラウドファンディング」とはどのようなものでしょうか?その要件についても解説していきます。 また、新しい資金調達の方法であることから、金融商品取引法上の規制についても注意しておかなければなりません。  「ベンチャー法務」についてイチオシの解説はコチラ!  ベンチャーが「正社員」以外の労働力を活用するための労務管理 ベンチャー企業が「株式会社」を設立すべき理由と、会 ...

ベンチャー法務

2017/5/20

1人起業でも会社設立(法人化)すべき4つの理由

「起業」するとき、コンパクトに起業するのであれば、まずは個人事業主として活動しようとする方も多いのではないでしょうか。 もちろん、個人事業主には、「費用と手間がかからない。」、「機動性が高い。」、といったメリットがあります。法人化はいつでも可能ですから、「事業が軌道に乗ってきてから会社設立しよう。」という考えも理解できます。 一方で、法人化にはさまざまなメリットがあり、法人でしか享受できないメリットもあります。 「社長一人の会社なんてかっこ悪い・・・。」と思うかもしれませんが、一人会社>にも十分メリットが ...

ベンチャー法務

2017/5/20

起業直後に事務所を借りるとき、最低限注意すべき3つのポイント

起業直後に事務所を借りるというとき、「賃貸借契約」を締結するわけですが、この際、注意すべきポイントについて解説します。 というのも、これまで住居としてマンションを借りたことはあっても、事務所を借りるとなると、オフィス賃貸に特有のルールがあるからです。 オフィス賃貸のルールをきちんと理解しておかなければ、思わぬコストがかかってしまうおそれもあり、注意が必要です。 起業し、オフィスを借り、新しいビジネスを考える、一番楽しい時間です。しかし、楽しさにかまけて、「賃貸借契約書」を読まなかったり、将来の出費を考えな ...

ベンチャー法務

2017/5/19

退職前の起業準備は違法?「副業から始める起業準備」とは。

会社員の方が、「起業しよう!」と考えたとしても、すぐに会社を退職して起業することには、大きなリスクがあります。 できれば、副業からはじめて少しずつ軌道に乗せ、うまくいき始めたところで会社を退職して起業したい、という考えの方が多いのではないでしょうか。 しかし一方で、副業・兼業が禁止されている会社も多いですし、副業や起業準備に精を出すあまりに、会社の仕事が手につかず、解雇されてしまっては元も子もありません。 中途半端な状況になって解雇されてしまえば、周囲からの評価も大きく下がってしまいます。 「副業から始め ...

ベンチャー法務 人事労務

2017/5/20

ベンチャーが「正社員」以外の労働力を活用するための労務管理

ベンチャー企業が成長していくにあたり、最初は社長と役員数名ではじめたビジネスが、徐々に大きくなるにつれ、労働力の増員が必要不可欠となります。 しかし、「解雇権濫用法理」によって、正社員の解雇は厳しく制限されていることから、成長中のベンチャー企業が、正社員を次々と増やしていくことは、慎重にならざるを得ないケースも少なくありません。 急成長中のベンチャー企業における労働力需要を満たす方法として考えられるのが、「正社員以外の労働力」です。 業務委託によってアウトソースする方法をはじめ、社員として社内に抱える場合 ...

ベンチャー法務

2017/5/22

社名を決めるとき注意すべき法律上の制限と、社名変更のポイント

起業して事業を始めるとき、「社名」は非常に重要となります。取引先であれ潜在的な顧客であれ、あなたの事業を判断する際に、まず一番に目にするのが「社名」だからです。 起業した場合に、「社名」には、代表者の「思い」「想い」が乗っていることが多いことでしょう。 代表者のこだわり、企業イメージ、ブランディングなど、様々な観点から総合的に、「社名」を検討される方が多いのではないでしょうか。 ただ、忘れてはならないポイントが、「その社名は法律的に可能か?」という点です。 経営がうまくいかなければ意味がないので、まずは代 ...

ベンチャー法務

2017/5/20

チームで起業準備をする際、会社化前に注意すべき法律上のポイント

ITサービスやアプリを開発する場合であっても、最初から法人化する場合ばかりではありません。仲間が集まって、チームで開発を進めるケースもあります。 法人化してビジネスをする場合と、個人間のチームで進める場合とでは、起業準備ときに、「会社の法人格を利用できるか?」、という点で、法律構成が大きく異なってきます。 特に今回解説する、成果物の知的財産権(著作権、特許権など)の問題や、後にトラブルの火種とならないような資本政策、契約関係を整備しておくことが重要となります。 会社化していればこれらの問題に気付き、配慮で ...

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2017/5/22

ベンチャーが起業直後に行ってはいけない資本政策の失敗とは?

ベンチャー企業が、起業直後に行ってしまいがちな失敗例は数多いですが、特に「資本政策」は、原則としてやり直しがきかないため、特に失敗してはいけないポイントです。 「資本政策」とは、簡単にいうと「誰に、どの程度の割合の株式を与えるか。」ということです。 スタートアップ時から使えるお金がたくさんあることは、余裕があって良いことですが、無計画に株式を発行している資金調達を繰り返していると、思わぬリスクがあります。 「資本政策」は、「法律上、絶対にこうしなければならない。」というルールがあるわけではなく、ベンチャー ...

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2017/5/18

創業株主間契約を締結すべき理由と、資本政策のポイント

複数人で起業するケースも少なくありません。仲間と一緒に大きな夢を追っていけるうちはよいですが、ずっと一緒に仲良くやっていける場合ばかりではありません。 共同で創業したベンチャー企業が締結しておくべき「創業株主間契約」を適切に作成しなければ、万が一創業者間でトラブルとなった場合に対処が困難です。 「今から起業するというのに、失敗した場合のことを考えなければならないのか。」と思うかもしれませんが、実際創業者間のトラブルに関する、次のようなトラブルは後を断ちません。  創業者間のトラブルの例  事業の方向性の違 ...

ベンチャー法務

2017/5/22

ベンチャー企業が「株式会社」を設立すべき理由と、会社設立の基本

ベンチャー企業としてビジネスを始める際、「法人格」には様々な選択肢があります。 ベンチャー企業・スタートアップの初期に、よく選択されるのは、大きく分けて次の3つの方法です。 株式会社を設立する。 合同会社を設立する。 個人事業主として開業する。 中でも、株式会社を設立することが、ベンチャー企業にとって最もメリットの多い選択肢であるといえます。 経営者の責任負担の回避、権利義務関係の簡便化、対外的な信用など、多くの点から見て、株式会社を設立することが有利であると考えられます。 今回は、ベンチャー企業・スター ...

ベンチャー法務

2017/5/20

オフィスの賃貸借契約を、会社側有利に交渉する6つのポイント

創業した直後に行わなければならない必須の契約が「賃貸借契約」でしょう。なぜならば、会社を起業するためには、オフィスが必要だからです。 オフィスの選択肢には、通常の賃貸オフィスを借りる以外に、最近では、シェアオフィス、コワーキングスペース、SOHOなど多くの選択肢があります。 しかし、自社オフィスを持っているという信頼感を顧客に与えると共に、落ち着いた環境で仕事をするため、自社オフィスを賃貸することが一番です。 デメリットは、初期費用が多めにかかることや、賃貸借契約におけるリスクが大きくなることなどが考えら ...

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