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予定納税とは?払わなければいけない?支払時期・減額申請・還付申告

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「予定納税」という言葉を聞いたことがある個人事業主の方も多いのではないでしょうか。個人事業主として、一定額以上の所得を稼ぐと、「予定納税」の通知がきて、予定納税額の納付をしなければなりません。

初めて「予定納税」の通知を受けた個人事業主は、「追加で税金を払わなければならないのか」とびっくりする方も多いです。毎年、通知された金額を、特に何もせず支払い続けている、という方も多いです。

予定納税とは、1年分の納税額を分割納付することで、個人事業主の税額負担を低下させる制度です。

個人事業主として(経営者として)、「予定納税」の基礎知識をきちんと身に着けることで、延滞税などのリスクを負うことなく、また、払い過ぎに対しては還付を受けることができます。

今回は、個人事業主として知っておくべき「予定納税」の基礎知識(支払時期、減額申請、還付申告など)について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

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予定納税とは?

まず、そもそも「予定納税」とはなにか?という経営者の素朴な疑問について、弁護士が回答していきます。

予定納税の納付通知は、年度末の確定申告書に記載した住所に送られてきます。

きちんと確定申告をして税金を納めたのに、また税金を払えって通知が来ている!とびっくりする個人事業主が、毎年一定数います。

予定納税の意味

「予定納税」は、毎年5月15日時点で、確定している前年度の所得金額などから計算された、次年度の予定納税額が15万円以上となる場合に、その年に払うべき税金の一部(3分の2)を前納する制度です。

「今年度そこそこ稼げた!」という個人事業主の方は、次の年度に少し税金を前払いしなければいけないということです。

「予定」とありますが、「あくまでも予定であって、年度末の確定申告に納税すればよい。」というわけではなく、予定納税も、きちんと納税義務のある税金です。そのため、決められた納付額を必ず納税する必要があります。

予定納税の金額

「予定納税」の金額は、前年度の所得によって決まります。

確定申告は、毎年3月15日を期限としていますが、予定納税は、確定申告による納税額の3分の2を、7月1日~7月31日を期限として3分の1、11月1日~11月30日を期限として3分の1ずつ前納します。

具体的には、前年度の申告納税額の3分の1ずつを、7月末と11月末の2回に分けて支払います。

納付期間 納付金額
第1期「予定納税」 7月1日~7月31日 前年度所得税の3分の1
第2期「予定納税」 11月1日~11月30日 前年度所得税の3分の1

ただし、前年度の確定申告による納税額が、15万円未満の場合には、予定納税は不要です。

つまり、予定納税の金額は、10万円(15万円の3分の2)が、最低金額となるということです。

次年度の納税から控除される

確定申告が終わってほっとしたのに、更に税金を支払わなければならないのか?とご不安の個人事業主の方は、ご安心いただけるのではないでしょうか。

「予定納税」は、次年度の税金の一部を、前納することを目的とした制度ですから、支払った「予定納税」の金額は、次年度の確定申告のとき、納税額から控除できます。あくまでも、その年分の確定申告の際に支払う税金を、前払しているだけだからです。

予定納税をした金額が、確定申告時に支払うべき税金額よりも少ない場合には、不足分を確定申告時に納付します。

逆に、予定納税で「納め過ぎた」という場合、つまり、次年度にあまり稼げなかったというケースでは、次年度の確定申告における納税額を上回る予定納税額について、還付申告を行うことができます。

予定納税の納付方法は?

予定納税を納付する方法は、次の3つの中から選ぶことができます。

  • 直接納付
  • 振替納付
  • 電子納付

それぞれにメリット、デメリットがありますので、ご自身にとって、一番やりやすい方法で納税するとよいでしょう。

参 考

予定納税を確実に納付できないと、後で解説するように、遅れると「延滞税」が余計にかかります。

そのため、予定納税をきちんと納付するための資金の準備として、「納税準備預金」の利用がオススメです。

「納税準備預金」とは、原則として納税のためにだけ引き出せる預金のことで、通常より金利が高いなど、銀行によってメリットが設定されています。

直接納付

予定納税の「直接納付」とは、税務署に納付書を持参して、現金で納税するという方法です。

また、30万円以下の納税の場合には、コンビニ払いを利用することもできます。

振替納付

予定納税の「振替納付」とは、指定した金融機関の口座から、振替の方法によって予定納税を行うという方法です。

振替をする口座を指定しておけば自動的に納税することができるため、最も簡便です。

電子納付

予定納税の「電子納付」とは、「e-tax」というシステムを使って、自宅からパソコンで予定納税を行うという方法です。

ただし、「e-tax」の利用開始に、一定の手間がかかります。

予定納税が遅れると、延滞税

予定納税は、所得税の一部を前払いするものです。

そのため、納税が遅れると、「延滞税」というペナルティが課せられ、支払わなければならない金額が増えてしまいます。

万が一、忙しくて予定納税の通知が来ているのを忘れてしまっていた場合であっても、できるだけ早めにお支払するのがよいでしょう。

予定納税額を減らす「減額申請」

予定納税は、あくまでも「予定」に過ぎません。

そのため、予定通りではないときには、予定納税額を減らすことができます。それが、予定納税の「減額申請」です。

例えば、前年度の確定申告の納税額がかなり高い金額であったものの、今年度は事業があまり調子よくいかず、予定納税額を支払うことが難しいという場合には、予定納税の減額申請の利用を検討してください。

減額申請の方法

まず、予定納税の減額申請をするときの、具体的な方法について解説します。減額申請は、減額申請書を提出することによって行います。承認されれば、予定納税が減額されます。

予定納税の減額申請は、誰にでも認められるわけではなく、先ほど解説したように「予定納税の支払が難しい」ということを、会計帳簿などの客観的証拠によって証明し、承認を得る必要があります。

減額申請書の受付期間は、次のとおりです。

  • 第1期分、第2期分いずれも減額申請をする場合
    :7月15日
  • 第2期分のみの減額申請をする場合
    :11月15日

減額申請書を提出するときには、合わせて帳簿などの客観的証拠を提出するものとされています。

そのため、「確定申告のときにすべてまとめて記帳する。」というズボラな経営者には、減額申請はできません。

減額申請の理由

「予定納税」があるのに、減額申請をすることとなるような理由とは、例えば、次のようなものです。

減額申請ができる期間は限られていますので、忘れないようにしましょう。

  • 廃業・休業
  • 経営悪化、業績不振
  • 重大な疾病による医療費の増加
  • 天災地変
  • 盗難などの犯罪行為

事業の経営、ビジネスでは、何があるかわかりません。「予定納税」の金額が大きな負担となる場合には、「減額申請」を利用しましょう。

減額申請をしない方がよいケース

以上のとおり「予定納税」はあくまでも「予定」なので、予定通りにいかない場合には減額申請を利用できます。

しかし、予定納税をしたあとで、確定申告の際に「払い過ぎ」であることが明らかになれば、還付される金額には「還付加算金」という一定の利息がつきます。

そのため、「予定納税」より実際の納税額が少ないことが明らかであっても、運転資金に余裕があるのであれば、あとで還付申請をして「還付加算金」を受け取るのも手です。

払いすぎてしまったら還付申告

繰り返し解説しておりますとおり、「予定納税」はあくまでも「予定」に過ぎないので、そのまま支払っていた場合、払いすぎてしまったという場合もあります。

例えば、前年度の方が次年度よりも大分稼げていた、という場合には、前年度の所得を参考に計算された「予定納税」をすべて支払った場合、「払い過ぎ」となる可能性が高いです。

「払い過ぎ」の予定納税は、還付申告をすることによって還付されます。

そして、「還付申告」のときには、「還付加算金」といって、一定の利息付きで戻してもらうことができます。

「企業法務」は、弁護士にお任せください!

今回は、個人事業主の方の中でも、特にまだ年次の浅い経営者の方に向けて、「予定納税」についての基礎知識を、弁護士が解説しました。

「予定納税」について基本的な知識をしっかり理解し、「予定納税」で損することのないようにしましょう。

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