債権執行とは？債権を差し押さえる手続きの流れと費用、必要書類を解説

「勝訴判決を得たのに、相手が支払わない」という場合、債権執行を検討しましょう。

債権執行は、裁判所を通じて債務者が有する債権を差し押さえることで、強制的に回収する手続きです。預金口座や給与といった債権に対する執行は、回収可能性の高い有効な手段です。

給与や預金といった個人の生活、法人の経営に密接に関わる金銭の流れを止められる点で、債権執行のプレッシャーは非常に強いです。成功させるには、裁判所の手続きの流れを理解し、必要書類や証拠を速やかに集めなければなりません。

今回は、債権執行の基本的な仕組みから、実際の手続きの流れ、費用、必要書類から注意点まで、企業法務に強い弁護士が解説します。

債権執行とは

はじめに、債権執行の基本的な仕組みについて解説します。

債権執行とは、債務者が、第三者に有する債権（被差押債権）を差し押さえ、自らの債権を回収する手続きです。民事執行法に基づく強制執行の一種であり、被差押債権を直接取り立てたり、転付命令を申し立てたりといった方法で換価し、弁済に充当できます。

債権執行が可能になる条件

債権執行が可能になる要件は、次の通りです。

債権執行の対象となる債権・ならない債権

債権とは、契約に基づく請求権のことです。債権執行においては、対象となる債権と、ならない債権（差押禁止債権）があります。

他の強制執行との違い（不動産執行・動産執行など）

強制執行には、債権執行の他に、不動産執行、動産執行などがあります。

執行の対象が異なり、債権執行なら債務者が有する債権、不動産執行なら不動産（土地・建物など）、動産執行であれば債務者所有の動産（自動車・家財など）を差押えます。そして、債務者の財産から強制的に債権回収する方法の総称が「強制執行」であり、債権執行はその一手段です。

最優先なのは、最も高価になりやすく、財産隠しをしづらい不動産への執行です。一方で、目に見える財産がなくても、預貯金や給与は存在する場合には、債権執行が活用できます。

債権執行の手続きの流れ

次に、債権執行の手続きの流れについて解説します。

債権執行は、裁判所を通じて、債務者の債権を差し押さえる手続きです。民事執行法に基づく裁判手続きなので、必要書類を準備しなければなりません。

債権執行にかかる費用

債権執行を行うには、一定の費用を要します。

裁判所に申し立てる際に申立手数料（収入印紙代）などがかかるほか、弁護士に依頼するには弁護士費用が必要となります。

裁判所に支払う費用

債権執行を行う際、裁判所に支払う申立手数料（収入印紙代）は、債権執行1件につき4,000円です（なお、債権者や債務者の人数によって異なるので、事前に裁判所に確認しましょう）。また、送達に必要となる郵便切手代を予納します。

その他に、債権執行の申立てに必要な書類を、役所や裁判所、公証役場などで取得するための実費がかかります。

債権執行の弁護士費用

債権執行は本人でも申立て可能ですが、弁護士に依頼する際には弁護士費用がかかります。手続きが煩雑な場合や、不誠実な対応が予想される場合は、弁護士への依頼が有益です。

債権執行の弁護士費用の相場は、次の目安を参考にしてください。

債権執行の注意点とよくあるトラブル

最後に、債権執行の注意点と、よくあるトラブルについて解説します。

債権執行は、給与や口座を差し押さえることのできる強力な手段ですが、必ずしも債権回収に成功するとは限らず、リスクやトラブルも存在します。

財産が特定できない場合

債権執行では、差押対象となる債権を特定することが重要です。

例えば、預貯金を差し押さえる場合、実務上、銀行などの金融機関名だけでなく、その支店名まで特定するのがルールです。そのため、債権者は、申立前に調査する必要があります。

債権の所在や第三債務者が不明だと、申立書を記載することができません。債権の調査方法には、次の手段があります。

弁護士会照会を利用できる点は、債権執行を弁護士に依頼する大きなメリットとなります。

第三債務者が支払いを拒否する場合

差押命令が出ても、第三債務者が正しく対応しないと回収できません。

よくあるのが、第三債務者が債務者への支払いを停止せずに続けたり、陳述書を提出せずに無視してしまったりするトラブルです。また、給与債権の差押えの場合、支払額の計算を誤り、債権者の回収が遅れてしまうこともあります。

給与差押えでは、第三債務者に強制執行の知識がなく、理解が不足していることが原因の場合があります。この場合、弁護士から制度の説明を丁寧に行って、協力を促すことができます。

なお、悪質な第三債務者には、過料（行政罰）の制裁があるほか、損害賠償責任を追及することも検討してください。

債権を差し押さえるタイミングを計る

債権執行の実効性を高めるには、差押えのタイミングも重要です。

例えば、預貯金の差押えでは、預金口座の残高から債権回収を図りますが、口座内の金額が請求債権に満たないと、一部しか回収できません。そのため、債務者の口座残高が増加するタイミング（例：決済日・給料日、月末や締日など）を推測して申し立てる必要があります。

なお、判決で確定した権利の消滅時効は、10年とされます（民法169条）。したがって、勝訴してから10年の間であれば、執行対象となる債権を見つけ次第、いつでも差押えが可能です。

まとめ

今回は、強制執行の種類のうち、債権執行について解説しました。

債権執行は、判決や公正証書などの債務名義に基づき、債務者の有する債権を差し押さえる強力な手段です。預貯金や給与などの債権に対する執行は、目に見える財産がなくても非常に有効です。

ただし、債務者の給与の支払先（就労先）や預貯金口座（金融機関名、支店名など）は、債権者側で特定が必要であり、債権の調査は欠かせません。調査に時間がかかると債権が存在しなくなってしまう危険があるので、資金繰りが悪化したら速やかに準備を進めておく必要があります。

資金繰りの悪化が明らかになったら、将来の債権執行のため、債務者となる企業の取引先や取引銀行などを突き止めておくべきです。債権回収にお悩みの方は、債権執行の選択肢を検討するとともに、弁護士のアドバイスは早めに得ておきましょう。