【書式】債権執行による債権回収がサクっと早わかり！

「債務名義を取得したものの、一向に支払をしてくれない。」というケースでは、その後の執行を素早く行わなければなりません。

せっかく債務名義の取得に成功しても、現実にお金を手に入れることができなければ、権利だけ認めてもらえても、債務名義も単なる紙切れの意味しか持ちません。

そこで、企業としては債権を取り立てるために次の一手、具体的には、取引先の管理する銀行預金等の債権を差し押さえたいと考えるのではないでしょうか。

このような債権回収に役立つ方法が「債権執行」です。債権執行にはどのようなメリット・デメリットがあるのか、手続きの流れはどのように進んでいくのか、正確に把握することが大切です。

今回は、企業が未回収債権を取り立てるためによく利用する「債権執行」について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 債権執行とは

債権執行とは、取引先企業（債務者）が、金融機関などの債務者（第三債務者）に対して有する債権（差押債権）を、自社（債権者）が取引先（債務者）に対して有する債権の債務名義に基づいて差押さえる手続です。

差押えができる債権は、売掛債権、貸金債権、預金債権などの金銭債権のみに限られず、電話加入権や著作権・ゴルフ会員権などのように、財産的価値のある権利も含まれます。

財産的価値のある権利、すなわち、お金に代えて評価することのできる権利であれば、債権執行の対象となるというわけです。

なお、法律上、性質によって差押えが禁止されている債権もあります。

2. 債権差押の効力

裁判所から債権差押命令が発令され、これが第三債務者に送達されると、差押えの「効力」が生じます。第三債務者への送達日が、債権執行の効力発生日であるというわけです。

送達日以後、取引先は債権の取立てその他の処分が禁止され、第三債務者は取引先への弁済が禁止されます（民執法145条1項）。

つまり、第三債務者は、命令の送達を受けた段階から、勝手に取引先へ弁済することができなくなるのです。

そして、債権差押命令が取引先に対して送達された日から1週間を経過すると、債権者である自社は直接第三債務者からその債権を取り立てることができます（民執法155条1項）。

仮に、第三債務者からの弁済額が自社の未回収債権額に達しなかった場合、取引先へ残額について請求することが可能です。

3. 債権執行の特徴

次に、企業が債権回収を、債権執行の方法によって行う際に理解しておいてほしい特徴について、債権執行のメリット、デメリットを比較することによって理解するようにしてください。

3.1. 債権執行のメリット

債権執行は、差押命令が送達され1週間が経過すると、第三債務者へ直接取立てを行い、債権回収を図ることができます。

すなわち、他の強制執行の手段（不動産執行や動産執行）のように、差押え後に、競売・配当手続き経る手間がありません。

したがって、スピーディに行わなければならない債権回収の中でも、比較的容易な手続きであるといえます。また、申立費用も、不動産執行と比べて安くすみます。

3.2. 債権執行のデメリット

債権の場合、不動産や動産と異なり、取引先が、「どのような」債権を、「誰に対して」有しているのかという情報を入手することは容易ではありません。

取引先から直接聞いて知っている場合にはともかく、自ら取引先の債権を調査し、特定しなければなりません。

また、特定できた場合でも、既に担保にとられている、あるいは既に別の債権者に差押えされているなどの場合には結局、執行が空振りにおわってしまうこともあります。

4. 債権執行の手続き

債権回収をスピーディに進めるために、平時から、債権執行の手続きの進め方について、きちんと理解しておくようにしましょう。

強制執行の手続きの流れは非常に複雑であることから、いざ債権が未払いとなってしまったという際に慌てて行うと、ミスやトラブルを誘発しかねません。

4.1. 債権執行の申立て

まず、債権執行の方法によって債権回収を行うにあたっては、債権者からの「債権執行の申立て」が必要となります。

債権執行を申立てる際には、以下の必要書類を準備します。

4.1.1. 債権差押命令申立書

債権差押命令申立書には、「債権の支払いがないために差し押さえを申し立てる」旨を記載します。記載例の通りに記載しておけば、特段問題ありませんので、下記の例を参考にしてみてください。

第三債務者に対する陳述催告の申立てを同時に行うことを忘れないようにしてください。下記の書式では、「第三債務者に対する陳述催告の申立て」欄にチェックをする形となります。

債権差押命令申立書の記載例は、次の通りです。

4.1.2. 当事者目緑

当事者目録には、債権差押命令の当事者を一覧形式で記載します。

債権者、債務者ともに、商業登記簿謄本にしたがって、会社名、本店所在地、代表者名を記載します。

当事者目録の記載例は、次の通りです。

4.1.3. 請求債権目録

請求債権目録には、自社が取引先に対して有する債権を、一覧で記載します。

請求債権目録の記載例は、次の通りです。

4.1.4. 差押債権目録

差押債権目録には、債権執行を行う際に差押えの対象となる、債務者の第三債務者に対する債権を、特定できる形で記載します。

この際、預金債権を対象とする場合には、銀行名と支店名を記載します。そして、複数の口座がある場合に備えて、差押え対象とする順序を記載しておきます。

差押債権目録の記載例は、次の通りです。

4.1.5. 執行文が付された債務名義の正本

4.1.6. 送達証明書

4.1.7. 資格証明書

法人が訴訟手続きの当事者となる場合には、資格証明書として、商業登記簿謄本が必要となります。

4.1.8. 申立手数料

4.1.9. 郵券切手代

4.2. 第三債務者に対する陳述の催告

債権差押命令の申立てをするにあたり、注意しておくべきことは、取引先と第三債務者との間に本当に債権が存在するのか、確実に取立てることができるのか、ということです。

そこでこの点を確認するために、債権執行の申立てと同時に申し立てておかなければならないのが、第三債務者に対する陳述催告の申立て（民執法147条1項）です。

具体的には、差押債権の有無、額、弁済の意思などについての回答を求めることができます。

これにより、債権者としては、当該債権の取立てを実際に行うかどうかの判断資料を得ることができます。

5. 預金債権を債権執行の対象とする際の注意点

債権執行の中でも、最も回収可能性が高いもののうちの1つと考えられるのが、銀行などの金融機関の預金債権です。

というのも、企業として経営を継続していくためには、金融機関の口座を保有することが必須であって、これを差し押さえられると、債務者としても経営を継続することが困難となるためです。

とはいえ、預金債権を対象にした債権執行も、万能ではなく、注意しておかなければならない点が多く存在します。

5.1. 預金債権を差し押さえるための流れ

預金債権に対する差押えは、差押が成功すれば債権の支払を受けられる可能性が高いですので、他の金銭債権等より回収可能性が高いというメリットがあります。

他方で、取引銀行とその「支店」まで特定する必要がありますので「利用している取引銀行が全く分からない」という場合には利用できない、というデメリットがあります。

預金債権に対する差押えの主な流れは以下のとおりです。

第三債務者である銀行支店に差押命令が送達されますと、差押えの効力が生じ、取引先への弁済が禁じられることとなります。

つまり、債務者は銀行預金を引き出すことができなくなります。

5.2. 銀行預金債権を差押える際のポイント

強制執行についての基本的な事項を定める民事執行法の条文は次のとおりです。

　民事執行規則第133条2項　

「申立書に強制執行の目的とする財産を表示するときは、差し押さえるべき債権の種類及び額その他の債権を特定するに足りる事項並びに債権の一部を差し押さえる場合にあっては、その範囲を明らかにしなければならない。」

つまり、預金口座を差し押さえる際には、差し押さえようとする口座の、「銀行名」「支店名」「預金の種類」「口座番号」を特定するのが一番です。

とはいえ、預金口座を差し押さえるために債務者の詳細な情報を要求するとすれば、債権者に無理を強いることとなりかねません。

そのため、実務上は、銀行名と支店名までを特定すればよいとされています。しかし、銀行口座の特定というのは、非常に困難です。そこで、特定するための手段として、以下のようなものがあります。

5.2.1. 弁護士会照会制度（２３条照会）

弁護士が、企業や事業所等に対し、弁護士会を通じて事実関係を問い合わせる制度です。

しかし、回答をしなかったとしても制裁があるわけではなく、銀行によっては、顧客の守秘義務を理由に解答しない銀行も少なくありません。

5.2.2. 財産開示手続

裁判所に対して申立てを行い、債務者の所有する財産を開示させる制度です。

もっとも、債務者が正直にすべての財産を開示するとは限りませんし、財産を処分してしまうこともあります。

5.2.3. ヤマをはる

債務者が企業の場合、会社の資料やホームページ等で取引先銀行が公表されている場合があります。

公表されている銀行の中で、債務者の本店所在地近くの支店にヤマをはる、という方法が利用されることもあります。

5.3. 銀行預金を差押える適切なタイミングは？

預金口座から債権回収ができるかどうかは、「申し立て時期」にかかっている、といっても言い過ぎではありません。

取引企業に入金がありそうな日や「決済日」、具体的には、従業員に対する賃金や外注費等の支払時期を推測し、預金残高が多くありそうな時期を予想することが重要になります。

6. 債権執行による債権回収の実現＝「取立」

債権執行による債権回収では、債務者と第三債務者に債権差押命令の送達された日付から「1週間経過後」に、第三債務者から「直接」取り立てることができます。

第三債務書が銀行の場合には、実務上は、必要書類を銀行に提出し、自社名義の銀行口座に振り込んでもらうことが多いです。

しかし、一定の場合には、債権回収の実現のために、第三債務者からの供託や、配当が必要となる場合もあります。

7. まとめ

債権執行が成功するかどうかは、債権を支払わない取引先の保有する債権の調査を成功させることができるかにかかってきます。

取引先の資金繰りが悪化する前や、両者の関係が良好な段階で、相手方企業の取引先企業や取引銀行の情報を得ているような場合にはよいのですが、実際はいちから調査というのはなかなか簡単なことではありません。

さらに、一連の債権執行手続きや申立書作成にも、一定の法律の知識を要することから、日ごろから御社の状況を把握している顧問弁護士に依頼するのが手堅いといえます。