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債権回収

取引先の信用不安!債権回収の4つの初動対応と、破産前の準備

更新日:

債権回収を考える際、取引先が信用不安に陥り、時々刻々と経営状況が悪化し、最終的に破産に至るまでには、各段階に応じた適切な対応を行わなければなりません。

というのも、破産する会社は、ある日突然破産するように見えますが、実際に注意してチェックし、適時に対応していれば、その兆候は明らかにわかります。

債権回収は、次のような段階で進みますが、できる限り早い段階で着手しましょう。

  • 信用不安の顕在化
  • 支払猶予の依頼
  • 分割払いの依頼
  • 破産等の通知

早期に債権回収のための手立てを打つことによって回収可能性は格段に高まりますから、債権回収における初動対応の重要性は十分ご理解いただけるのではないでしょうか。

今回は、一番初期の段階、すなわち信用不安が顕在化した時点で、会社が行っておくべき債権回収の初動対応について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 倒産前に話し合いに応じる場合

倒産とは、企業が債務の支払い不能に陥ったり、経済的な活動を継続することが困難となったりした状態をいいます。

取引先などの債務者が倒産してしまえば、倒産という法的手続の中で債権回収を図ることとなりますが、倒産状態となっている以上、資産となるものは多くは残っておらず、回収は困難です。

そのため、倒産状態に陥る前に債権回収を行わなければならないわけですが、まず、話し合いによって解決できる場合について解説します。

倒産を検討するほど経営状況が悪化した会社の場合、まずは分割支払いの依頼をされることが多いでしょう。苦し紛れに長期分割を依頼されるケースでは、安易に合意することはお勧めできません。

分割支払いの合意に応じるかどうかを検討する際には、次の点を判断材料としてください。

  • ただちに回収するよりも多くの金額を回収できる見込みがあるか。
  • 途中で支払が途絶え、倒産する可能性がどの程度あるか。
  • 公正証書によって合意書を締結することができるか。
  • 担保物件、保証人を提供してもらうことができるかどうか。

以上の判断材料を基に、分割支払いの話し合いに応じることが、御社にとってメリットがあるかどうかを慎重に検討します。

2. 倒産前にただちに債権回収する4つの方法

分割支払い、支払猶予といった話し合いによる解決が御社にとってメリットがない場合には、ただちに債権回収に着手すべきです。

話し合いに応じるメリットがない場合とは、すなわち、ただちに回収しなければ倒産状態が間近であり、債権が回収不能となる危険性の高いケースといえるためです。

倒産より前にただちに債権回収を行う方法には、大きく分けて次の4つの方法があります。

なお、これらの方法による債権回収を行っている最中に倒産手続きが開始された場合には、訴訟は中断し、仮差押え、強制執行は失効します。

そして、その後は、個別の債権回収は禁止され、倒産手続きの中で解決するしかないこととなります。

2.1. 仮差押え

訴訟で判決を得て強制執行をするとなると、あまり争いの無いケースであっても、半年程度の時間が優にかかることが少なくありません。

しかし、倒産が迫っているような会社を相手にする場合には、そのような長期間を訴訟に要していては、財産が散逸してしまう危険性があります。

預金、不動産など、現時点では一定の財産を保持しているという債務者に対しては、債権回収のためにこれらの財産を保全するという「仮差押え」の活用が有効です。

仮差押えに成功すれば、仮差押えの解除を交渉材料として、訴訟によるよりも早期かつ有利な条件で、債権回収を実現することができます。

ただし、次の場合には、仮差押えが空振りにおわり、弁護士費用の払い損となるおそれがあるため、事前調査が必須です。

  • 不動産に既に別の担保が設定されており、担保余力がない。
  • 取引金融機関の預貯金が、融資債権と相殺される予定である。
  • そもそも預貯金の残金がない。

不動産、預金以外にも、売掛金債権がある場合には、これを債権仮差押えによって保全することも考えられますが、売掛金債権の特定をしなければなりません。

なお、仮差押えを行うためには、保証金として、仮差押えする債権額の2~3割程度の予納を行う必要があります。

2.2. 支払督促

支払督促とは、訴訟よりも短期間に終了する制度であって、判決と同一の効力を有して強制執行が可能な制度です。

債務者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対し、債権の支払を命じる命令を申し立てる制度です。

2.3. 訴訟

訴訟を提起して判決を取得すれば、これを債務名義として強制執行を行うことができます。

ただし、訴訟の場合には数か月~1年程度の時間がかかることが想定されるため、倒産が近々に迫っている債務者を相手にする場合には、訴訟のみに頼る債権回収はあまりおすすめできません。

2.4. 強制執行

債務名義を取得した場合には、債務者となる会社の預貯金、不動産、売掛債権などの財産に対して、強制執行を行うことができます。

強制執行ができる債務名義となるのは、次のものが典型的です。

  • 執行認諾文言付の公正証書
  • 支払督促命令
  • 確定判決

3. 信用不安を察知したら?初動対応

取引先の信用不安の兆候があったとき、初動対応を即座に行うべきです。

債権者となる会社の行うべき初動対応を解説します。

3.1. できる限り早く信用不安の兆候を見破る

信用不安の兆候を、できる限り察知した方が、早期の段階で債権回収に着手することができ、回収可能性も高まります。

取引先の信用不安をあらかじめ知るためには、次のような兆候に、特に注意を払うようにしてください。

3.1.1. 支払条件の一方的な変更

御社の同意なく支払条件を変更してきた場合、あらかじめ定めた支払い条件によっては、もはや返済が困難な状態であることが予想されます。

例えば、支払日の遅滞、満額の一部の返済、現金支払いから手形支払いへの変更などといった事実が生じた場合には、資金繰りに窮していると考えて良いでしょう。

3.1.2. 周囲の噂に注意

信用不安が顕在化しつつある場合、その会社についての周囲の噂に注意してください。

御社の債権は、まだ支払を継続していたとしても、既に他の部分で無理が生じているケースも少なくありません。

インターネットの普及した現代では、オンライン上の情報にも注意を払っておきましょう。

例えば、従業員の給与が遅配している、大赤字覚悟の値引き販売をしている、閉店セールをしている、手形ジャンプ行為を行った、といった噂を耳にした場合は、裏どりを進めるようにしてください。

3.1.3. 会社内部の不審な行動

破産が迫っているような苦しい経営状況の会社の場合、従業員や経営者など、会社の内部の関係者の行動にも、不審な変化が多く見られます。

例えば、経営者が連絡をとれない、常に外出している、重要な従業員が相次いで退職した、といった事実がある場合、危険信号であると考えます。

3.1.4. 公表されている情報

誰でも見ることのできる情報を調べることによって、明らかに信用不安の兆候を見て取ることができる場合もあります。

例えば、本社建物の登記簿に、新たな抵当権が設定された(明らかに金利の高い金融業者の場合、要注意です。)、登記簿の情報が頻繁に変更されている、といった事実は、倒産の予兆と考えて対策を立てましょう。

3.2. 正確な状況を早期に把握する

以上の兆候は、あくまでも「兆候」であって、噂レベルのものや、可能性レベルのものに過ぎません。すなわち、「このような事情が生じた場合には、信用不安を疑ってください。」というものです。

したがって、周囲の噂や、一方的な支払条件の変更があったとしても、実際のところ経営はうまくいっているというケースも少なくありません。

そのため、兆候を察知したら、次は、実際の信用状況を早期に把握するため、調査を進めてください。

まずは、ただちに初回面談を申し込んで説明を求めると共に、判断材料となる資料を要求します。

3.3. 債権回収の方針を判断する

債権回収の方針を判断するために、まずは分割支払いに応じるのと、法的手続きによる一括支払いを目指すのと、いずれが御社にとってメリットがあるかを検討します。

この際には、決算書、税務申告書などの会社の経営状況を表す資料の提出を要求し、弁護士のアドバイスを受けながら検討を進めます。

また、事業自体の売上があっても、資金ショートしそうな場合には、資金繰りの計画を提出してもらうよう要求します。

加えて、スポンサーを付けての再建、M&A(企業買収)など、経営状況の抜本的解決策がある場合には、これについての債務者の方針を聴取します。

3.4. 法的手続きに備えた資料を要求する

債務者となる会社が、未だ返済の意思を示している場合には、万が一訴訟などの法的手続きによって債権回収をせざるを得なくなった場合に備え、次の資料を要求しておきましょう。

これらの資料は、訴訟、強制執行などの法的手続きによって債権回収をせざるを得なくなったとき、重要な証拠となります。

  • 返済合意書
  • 誓約書
  • 残高確認書
  • 債務者が所有している不動産に関する情報
  • 債務者が保有している預貯金に関する情報
  • 決算書
  • 税務申告書

経営状況の予想が困難であるために「返済合意書で分割支払いの予定を汲めない。」と反論された場合であっても、残高確認書に署名押印をさせるところまでは最低でも進めておきましょう。

また、仮差押えによって財産を保全するために、不動産、預貯金、売掛債権などの財産の所在を特定しておきましょう。

4. まとめ

債権回収の初動対応について、分割払いの合意に応じるのか、一括支払いに向けて法的手続きへと準備を進めるのかは、専門的な、微妙な判断となります。

また、具体的に法的手続きで債権回収を進めていく場合には、収集しなければならない情報、証拠を検討するため、裁判などによって債権回収を行った知識、経験が必要となります。

そこで、債権回収の初期段階から、弁護士を代理人として交渉を進めることが有益です。

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