アフィリエイトが違法なケースと、アフィリエイターの法的責任

ネットビジネスで稼ぐ、いわゆるネット起業の手法が流行。個人事業主でも、初期投資少なく稼ぐことができる容易さが、参入者を増加させた一因です。ブームに一役買ったのが、アフィリエイトの手法です。特に、情報商材のようにコストのかからない商材を、アフィリエイトで拡散するビジネスが急増しました。

情報起業のブームから、宣伝広告を担うアフィリエイターも増加しました。自社で商品開発せずとも、他社サービスを宣伝広告することで、多くの収益を得ることができます。軽い気持ちで参加しがちなアフィリエイト。しかし、リスクは他人事ではありません。アフィリエイトで紹介した商材が違法だったケースでは、商材提供者（コンテンツホルダー）だけでなく、アフィリエイターも責任を追及されるリスクがあるからです。

違法なアフィリエイトや詐欺アフィリエイトの責任は、損害賠償請求という形で追及され、その責任の重さによってはアフィリエイトで得た収益を失ってもなお足りない場合もあります。

今回は、アフィリエイトが違法なケースと、アフィリエイターの法的責任について、企業法務に強い弁護士が解説します。

アフィリエイトとは

はじめに、アフィリエイトのビジネスモデルについて解説します。

個人でも、ネットを使って手軽に参入できる広告宣伝業がアフィリエイト。インターネットが一般に普及したため、アフィリエイトで起業する人は増加しました。海外投資から仮想通貨、FXや不動産だけでなく恋愛やライフハックなど、多様な分野の商材がアフィリエイトで拡散されます。会社設立して法人化しなくても、フリーランスが手軽にスタートできる事業として、インターネットの隆盛と共に発生した新たなベンチャー事業と言ってよいでしょう。

アフィリエイターとは

アフィリエイトで起業する人のことをアフィリエイターと呼びます。アフィリエイターは企業単位のこともありますが、フリーランスの個人事業主も少なくありません。アフィリエイターを経由して、紹介した商材が購入された場合、販売主からアフィリエイターに対し、その収益の一定割合が販売手数料として支払われます。

誰でもすぐになることができるので、アフィリエイターの形態は、アフィリエイト専業で生計を立てる起業家から、サラリーマンの副業、主婦の副収入といった様々なパターンがあります。

アフィリエイトのメリット

アフィリエイトのメリットは、初期投資がほぼ必要ない点です。手軽にスタートしても、ノウハウを知り、有効活用できれば多額の収益を獲得できます。スマホ1台で多くの収益を稼ぐアフィリエイターも存在します。

アフィリエイターは匿名でも活動できます。そのため、サラリーマンの副業としても人気が高く、アフィリエイト業界への参入者は年々増えています。

アフィリエイトのデメリット

アフィリエイトには、デメリットもあります。最も大きいデメリットが、今回解説する「法的な責任がある」という点ですが、多額の収益に目がくらみ、このデメリットを見逃すアフィリエイターは少なくありません。

販売促進にアフィリエイトを利用する商材提供者には、詐欺的な商材、違法な商材を販売して、不当に利益をあげる人もいます。違法な商材を販売し、損害賠償請求や返金請求を受けるケースも多々あります。アフィリエイトは、爆発的に稼げる代わりに、顧客からのクレームも多く、法的トラブルの相談も数多く寄せられています。

例：情報商材を購入したが、解約したい（国民生活センター）

違法なアフィリエイトの問題

次に、違法なアフィリエイトの問題について、解説します。

多くのアフィリエイターは「アフィリエイトは宣伝、紹介なので、商品に対する法的責任はない」と過信します。しかし、真剣なビジネスとしてアフィリエイトをするなら、このような考えは甘いと理解すべきです。

違法アフィリエイトが社会問題化

違法なアフィリエイトが社会問題化しました。「情報商材詐欺」がメディア報道されたことは、記憶に新しいでしょう。アフィリエイトは、顧客を煽ったり、騙したりして過大な収益を得やすい構造にあります。

一方で、アフィリエイターが作成したレビュー記事をめぐる裁判も提起されています。正しい法律知識なく、事前の検討の不足したアフィリエイトには、危険が伴います。

厳しくなるアフィリエイターの監視

違法なアフィリエイトが横行するにつれ、その片棒を担ぐアフィリエイターの監視の目も厳格化しています。

2012年11月1日に発足した日本アフィリエイト協議会は、アフィリエイターのブラックリストを作成。官公庁やマスコミと連携し、悪質なアフィリエイターの排除を始めました。国民生活センターの統計資料によれば、2007年は3件しかなかった「情報商材の購入に関する苦情」は、2009年に146件、2012年に150件前後まで増加。違法なアフィリエイトの相談が増えたことで、国民生活センターは、情報商材の被害にあったらすぐ消費生活センターに連絡するよう注意喚起しています。

違法なアフィリエイトの「販売」の責任

違法な商品について、販売の責任をアフィリエイターが負うケースで、注意すべき点を解説します。

アフィリエイターは、「商品の宣伝を行うだけで、法的な責任は問われない」と考えられてきました。しかし、違法なアフィリエイトのトラブルが社会問題化するなか、アフィリエイターも責任追及の対象となっています。

ネットは完全な匿名ではない

アフィリエイトの多くは、ネット上で行われます。「ネットは匿名」というのは大きな誤解。インターネットを通じた情報発信は、匿名掲示板やSNSなどでも、発信者情報開示請求の手続きにより、IPアドレスなどのアクセス情報を辿って個人を特定される可能性が十分にあります。

違法の疑いあるアフィリエイトサイトの開設者の情報について開示請求されたケースで、サーバー運営会社に開示を命じた裁判例もあります。開示されれば損害賠償を請求されるでしょうから、アフィリエイターといえど無責任ではいられません。

違法なアフィリエイトに加担すると損害賠償請求される

アフィリエイトにより紹介、宣伝した商材に問題があって、購入者に損害が生じた場合、商材提供者に責任があるのは当然。しかし、これに加えてアフィリエイターが損害賠償の責任を負うケースもあります。

商材の違法性を知りながら、故意にアフィリエイトした場合、重い責任を負います。違法だとは知らずに紹介していても、過失があれば責任が認められる可能性があります。

商材提供者の宣伝文をチェックする

アフィリエイターの立場で、違法なアフィリエイトの責任を追及されないよう注意すべきは、商材提供者の作成した宣伝文の違法性です。商材提供者は、できるだけ商材が購入されるよう、派手な宣伝文や煽り文句を使用するようアフィリエイターに指示することがあります。

商材提供者の宣伝文をそのまま利用すれば、自分で考える必要がなく楽ですが、法的リスクをチェックできません。宣伝文を利用して紹介した場合に、アフィリエイターにも責任が跳ね返ってくるおそれがあります。宣伝文が嘘であり、商品の実態と異なると知りながら広告した場合、故意があり、重い責任を追求されるでしょう。

いずれにせよ「商材提供者の指示に従っただけだ」という反論は通用しません。

違法なアフィリエイトの「表現」の責任

次に、違法なアフィリエイトの責任のうち、表現に関わる法的責任について解説します。

アフィリエイトで扱う商材を販売すべく、宣伝、紹介には様々な表現が用いられます。違法の疑いあるアフィリエイトほど、購買意欲を煽る、刺激的で、過激な表現を含むケースが少なくありません。広告内容が事実で、クレームが出ないならよいでしょうが、問題ある表現は購入者の誤解を招き、トラブルの火種となります。

誇大な表現

違法なアフィリエイトとならないよう注意すべき表現の1つが、誇大な表現です。例えば、｢他社の○○商品より圧倒的に効果があります｣など、過剰な表現を使用しないよう注意を要します。

実際に比較することなく用いれば、誇大な表現であり違法と判断される可能性があります。違法にならないために、裏付けや実験など、客観的な数値を取得する努力が必要です。根拠のない順位付け（「第1位」「NO.1」「日本一」など）や「最安値」といったものも、問題ある表現です。成分の含有量、商品の効果についても、事実に反する表現をしてはいけません。

特に、食品や化粧品、サプリメントなどは、購入者の健康を害する危険があるため、行政の厳しい監視、取締りを受けます。薬機法など、医療に関する業法にも注意を払わなければなりません。

虚偽の表示

アフィリエイトの表現の違法性で注意すべき2つ目は、虚偽の表示。つまり、嘘の表現は、責任追及の対象となります。

他サイトで紹介された文章をコピーする場合でも、その内容が事実に反していたり、嘘だったりすると、損害賠償請求を受ける危険があります。特に、ネット上に多数存在する体験談の抜粋には注意しなければなりません。体験談の不都合な部分を削除し、良い部分のみ抜粋して記載する手法は、虚偽の表示となるおそれがあります。

アフィリエイトでは、クリックし、購入させたい一心で無理をしがちです。しかし、販売者やアフィリエイターの利益を優先し、購入者に不利益を被らせれば、法的な責任は免れません。

違法なアフィリエイトの「著作権」の責任

アフィリエイトを適法に行う上では、著作権に関する法律知識を理解しなければなりません。

著作権は、人の創造的な発想を保護する権利であり、著作権法が基本的なルールを定めています。アフィリエイトの際にも、他人の表現の模倣やコピー、素材の無断使用など、著作権法に違反する違法な行為が行われることがあります。

著作権法10条は、次の通り「著作物」を例示します。

著作権法10条

この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
一 　小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
二 　音楽の著作物
三 　舞踊又は無言劇の著作物
四 　絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
五 　建築の著作物
六 　地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
七 　映画の著作物
八 　写真の著作物
九 　プログラムの著作物

著作権法（e-Gov法令検索）

アフィリエイトで問題となる著作物は、上記のうち言語の著作物、写真の著作物。例えば、他人の書いた記事を参考に新たな紹介文を作成するにあたり、創作的な表現をそのまま使うと、著作権侵害となります。商品画像を、ネット上から拾って利用する行為も、著作権者の許可がない限り違法です。

なお、引用の要件を満たせば、著作権の侵害とはなりません。ただし、著作権法にいう引用が認められる要件は厳格であり、出所を明示し、主従関係を明確にするといった条件を遵守した適切な方法でないと、適法にはなりません。

犯罪となる違法なアフィリエイト

最後に、アフィリエイトが犯罪となる場合について解説します。

利益を目指してアフィリエイトしたのに、損害賠償請求で失うなら元も子もありません。まして、アフィリエイターの責任は民事責任だけではありません。刑事責任を問われるケースは、つまり犯罪行為ということ。最悪は逮捕、送検され、刑事罰を科され、前科がついてしまいます。

詐欺罪

アフィリエイトで詐欺罪になる可能性があるのは、虚偽の事実を伝えて購入者を騙し、利益を得るケース。詐欺罪は、10年以下の懲役という刑事罰が科されます（刑法246条）。

紹介する商材を利用していないのに、絶大な効果を経験したかのように記載する広告は、虚偽の事実です。この広告で騙された購入者からアフィリエイト報酬を得れば、詐欺罪が成立する可能性があります。このとき、アフィリエイターも利益を得ていますし、人の詐欺行為を助けたともいえ、少なくとも幇助犯となります。

景品表示法違反

景品表示法では、実際のものよりも著しく優良であると示したり（優良誤認表示）、著しく有利だと示したり（有利誤認ヒョ時）することを禁止しており、悪質なケースには刑事罰が科される可能性があります。

景品表示法違反の行為に対して出された措置命令に従わないと、2年以下の懲役又は300円以下の罰金の刑事罰を科されます。不適切な方法でされたステマ（ステルスマーケティング）も、消費者に誤認させる可能性があるなら景品表示法に抵触します。

不正競争防止法違反

不正競争防止法は、公正な競争を保護するための法律。不正競争防止法違反もまた、刑事罰の対象となります。

アフィリエイトにおける広告、宣伝が、公正な競争を阻害する不適切な方法でなされると、不正競争防止法違反の責任を取られる可能性があります。例えば、比較サイトにおける根拠のない不適切な比較は、劣後する商品、サービスを不当に貶めることになり、公正な競争とはいえない可能性があります。

まとめ

今回は、違法アフィリエイトにおけるアフィリエイターの法的責任を解説しました。

アフィリエイトのビジネスモデルは起業初期は特に有効。ベンチャー、スタートアップには、アフィリエイトビジネスを主力とする会社も少なくありません。アフィリエイトする商品やサービスは自社のものでなく、「紹介するだけなら法的な責任はない」と誤解しがちです。しかし、意外にも法律に違反し、その責任を追及されるおそれがあると理解できたでしょう。

アフィリエイターの法的責任に自覚のないケースは少なくありません。特に、個人事業主がアフィリエイトに参加するとき、法律面の十分な検討のないことが多いもの。しかし、商材購入者の問い合わせやクレームに、対応を迫られる場面では、既に危険は現実化しています。トラブルを拡大しないためにも、迅速な対処が必須となります。

アフィリエイトで紹介した商材の責任に不安なアフィリエイターは、ぜひ一度弁護士に相談ください。