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アフィリエイターの法的責任と、違法・詐欺アフィリエイトの損害賠償

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ネットビジネスで稼ぐ「ネット起業」の手法は、従来のベンチャー起業に比べて初期投資が格段に少なく、アフィリエイトを利用して「情報商材」を拡散するマーケティング手法が、特に急増しました。

「IT起業」、「情報起業」のブームに乗って、「アフィリエイター」として多くの収入を得た起業家も多いのではないでしょうか。

しかし、軽い気持ちでアフィリエイトに参加することには、リスクも少なからずあります。アフィリエイトで紹介した商材について、コンテンツホルダー(商材提供者)だけでなくアフィリエイター(紹介者)も責任追及を受けるリスクがあるからです。

今回は、アフィリエイターの法的責任、違法・詐欺アフィリエイトの損害賠償などの法律問題について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

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アフィリエイトとは?

そもそも「アフィリエイト」とは、ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)と呼ばれる広告代理店を通して、商材を保有する企業(コンテンツホルダー)と提携し、自分のブログやSNS、人脈等を活用してその商材の口コミを行い、販売につなげることで一定の手数料(アフィリエイト報酬)を得るビジネスモデルです。

個人がインターネットを使ってできる広告宣伝業であり、インターネットが一般に普及したため手軽に始められることがポイントです。

会社設立して法人化しなくても、個人事業主(フリーランス)が手軽にスタートできる事業として、インターネットの隆盛と共に発生した新たなベンチャー事業といってもよいでしょう。

アフィリエイターとは?

アフィリエイトで起業する人のことを「アフィリエイター」と呼びます。アフィリエイターは、法人(会社)のこともあれば、個人事業主(フリーランス)のことも少なくありません。

アフィリエイターのブログやSNS、人脈などから、紹介した商材が購入された場合、販売主からアフィリエイターに対して、一定割合の販売手数料(アフィリエイト報酬)が支払われる仕組みになっています。

誰でもアフィリエイターになることができるため、アフィリエイターの形態は、アフィリエイト専業で生計を立てる起業家から、サラリーマンの副業、主婦の副収入といった場合まで様々です。

アフィリエイトのメリット・デメリット

アフィリエイトのメリットは、初期投資がほとんど必要ないことです。また、アフィリエイターは匿名でも良いため、サラリーマンの副業としても人気が高く、アフィリエイト業界に参入する人も年々増えています。

初期投資なく手軽に事業をスタートでき、ノウハウをうまく活用できれば多額の収益を獲得できるアフィリエイトですが、メリットばかりではありません。

アフィリエイトを活用して販売促進を行う商材保有者(コンテンツホルダー)の中には、詐欺的な違法商材を販売し、損害賠償請求などを起こされている人も残念ながら存在します。

そのため、アフィリエイト事業への参入者が増えるとともに、法的トラブルのご相談も、弁護士の下に数多く寄せられるようになりました。

違法アフィリエイトビジネスの社会問題化

多くのアフィリエイターは、「アフィリエイトは宣伝を行うだけだから、商品に対する法的な責任はない。」と過信しています。

ところが、真剣にアフィリエイトをビジネスとして行うなら、この過信は、大きな間違いだということを理解しておかなければいけません。

最近では、アフィリエイターが作成した記事をめぐる裁判も提起されており、法律知識に基づく事前の検討なくアフィリエイトを行うことには危険が伴います。

今回は、問題になりやすい、「アフィリエイターの販売に関する責任」と、著作権に関する問題を中心に、アフィリエイトで起業する際に知っておくべき法律知識をご紹介します。

厳しくなるアフィリエイターへの監視

アフィリエイターに対する監視の目は、以前よりも厳しくなっています。

2012年11月1日に発足した「日本アフィリエイト協議会」は、アフィリエイターのグレーリスト・ブラックリストを作成し、官公庁やマスコミと連携して、悪質なアフィリエイターを排除する活動を始めました。

「独立行政法人国民生活センター」が2013年11月に発表した資料では、2007年では3件であった「情報商材の購入に関する苦情」が、09年には146件、12年まで150件前後の相談が寄せられたと報告されています。

アフィリエイターの問題行為に関する法律相談が多くなったことで、国民生活センターでは情報商材の購入でトラブルが起こったら、すぐ消費者センターに連絡するよう注意喚起をおこなっています。

アフィリエイターの世界では「情報商材の『宣伝・紹介』だけであれば法的な責任はない。」と考えられてきましたが、最近では故意・過失はともかく、アフィリエイターにも一定の法的責任があると解釈せざるをえないケースも増えています。

アフィリエイターが注意すべき「販売」の法的責任

アフィリエイターは、「商品の宣伝を行っているだけだから、商品に対する法的な責任は問われない。」と思われていました。

ところが、アフィリエイトによる法的トラブルが社会問題化する中、アフィリエイターも責任追及の標的となる事例が増えています。

アフィリエイターといえども、紹介する「商品に対する責任」と無縁とは言えないのが現状です。そこで、アフィリエイターの「販売」に関する責任と注意点を、弁護士が解説します。

インターネットは「匿名」ではない

「インターネットは匿名だから、匿名ブログやSNSで無責任な情報を書いても責任追及されることはない。」という考えは、大きな間違いです。

「発信者情報開示請求」(仮処分・訴訟)という法的手続を弁護士に依頼することにより、IPアドレスなどをたどり個人を特定することが可能だからです。これによりインターネットの匿名性は失われる可能性が高いです。

違法の疑いのある匿名アフィリエイトサイトについて、開設者の情報を開示する請求がなされ、サーバー運営会社に対してサイト開設者の情報を開示するよう命じた裁判例もあります。

「発信者情報開示請求」(仮処分・訴訟)に関する一連の判決からわかることは、アフィリエイターといえども「販売」に関して決して無責任ではいられないということです。

アフィリエイターが負う損害賠償責任

アフィリエイトにより紹介・宣伝した商材に問題があり、商材購入者が損害を被った場合、アフィリエイターが損害賠償責任を負うケースがあり得ます。

商材の問題点を知りながら、故意にアフィリエイトした場合は当然、商材の違法性を知らずに紹介していた場合でも、不注意(過失)があれば損害賠償責任を問われる可能性があります。

つまり、わかりやすく説明すれば、アフィリエイターも「知りませんでした」だけでは済まされないケースがあるということです。

販売者から提供される宣伝文に注意!

アフィリエイターの立場で、思わぬ損害賠償責任の追及を受けないために注意したいのが、「商材販売者から提供される宣伝文」の違法性です。

販売者がアフィリエイターに対し、「この宣伝文を使って、メルマガ読者やブログやサイトの訪問者に商材の宣伝・紹介をしてください」と、わかりやすく派手な宣伝文を提供することが多くあります。

販売者側が提供する宣伝文を利用すれば、自分で考える必要もなく、法的リスクをチェックする必要もなく簡単に商品紹介ができるので、あまり深く考えずに利用しているアフィリエイターも少なくないのではないでしょうか。

しかし、購入者から「宣伝文と実際の商品の内容が違っていた。損害を賠償してほしい。」という訴訟を提起された場合、アフィリエイターにも宣伝文を紹介した責任が問われる可能性があります。

商品の内容を知らずに、販売者の提供する宣伝文を使ってい場合でも「過失」となり、商品と宣伝文の違いがあることを知って利用した場合、「故意」になり、いずれも責任追及されます。

どちらのケースでも「販売者の指示に従った。」、「内容は知らなかった。」だけで賠償責任が否定されるわけではありません。

アフィリエイターが注意すべき「表現」の法的責任

アフィリエイターは、アフィリエイトで取り扱う商材(商品、サービス)を、より数多く販売するため、様々な表現を用いて商材の宣伝・紹介を行います。

その中には、購買意欲を煽るための刺激的な表現、過激な表現が含まれる場合があります。

広告内容が事実であり、商材購入者からも全くクレームが出なければ良いですが、アフィリエイターの使用した問題ある表現が、法的トラブルの火種となるケースが少なくありません。

そこで次に、アフィリエイターが注意すべき、「表現」に関する法的責任と注意点について、弁護士が解説します。

誇大な表現

アフィリエイターが気を付けなければいけない「表現」の1つ目が、「誇大な表現」です。例えば、「○○という商品よりも効果があります」等の広告表現です。

実際に比較・実験をせずに、このような表現を使用した場合、「誇大な表現」として違法と判断される可能性があります。

他にも、根拠のない「第1位」や「NO.1」、「最安値」や「日本一」といった表現も、問題ある表現と言わざるを得ません。成分の含有量や商品の効果についても「誇大な表現」をすることは禁止されています。

インターネット上での食品の誇大表現は、消費者庁が監視、取締りを行っています。サプリメント、健康食品のアフィリエイトを行う場合、薬機法など医療関係の業法に注意すべきケースもあるため、特に表現に注意が必要です。

虚偽の表示

アフィリエイターが注意すべき「表現」の2つ目が、「虚偽の表示」です。つまり、全くの嘘の表現もまた、損害賠償の対象となり得ます。

「他サイトで紹介されていた文章をコピペし、同様の紹介、広告をしてしまった。」という場合も、内容がでたらめであったり、虚偽であった場合、損害賠償の対象となり得ますます。

特に注意したいのが、インターネット上に多数存在する「体験談」の抜粋です。体験談の中には、良いことだけでなく不都合なことが書かれていたにもかかわらず、良いことだけを抜粋して記載した場合も虚偽の表示とされる可能性があるからです。

アフィリエイターは、リンクをクリックしてもらいたいという一心で、良いことだけを伝えようとしがちです。しかし、販売者やアフィリエイターの利益を優先して、購入者が不利益を被る表現をすることは慎まなければいけません。

アフィリエイターが注意すべき「著作権」の法的責任

アフィリエイトを行う上で、もう1つ理解してなければならない法律知識が、「著作権」に関する問題です。

「著作権」は、人の創造的な発想を保護するための権利であり、「著作権法」という法律で、基本的なルールが定められています。

著作権法には、次の通り、「著作物」が例示されています。

著作権法10条(著作物の例示)

この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
一  小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
二  音楽の著作物
三  舞踊又は無言劇の著作物
四  絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
五  建築の著作物
六  地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
七  映画の著作物
八  写真の著作物
九  プログラムの著作物

アフィリエイターが涵養する可能性のある「著作物」は、上記のうち「言語の著作物」、「写真の著作物」です。

他社が書いた記事を参考に新たな記事を作成するとき、著作権侵害を行ってしまいがちです。

まず、「ホームページやブログなどの文章に著作権があるのか。」を検討すべきですが、その文章に「創作性」があれば「著作物」として認められます。事実やデータを羅列しているだけであれば「著作物」とはなりません。

画像を他のホームページやブログから利用する場合、他の人が利用することについて問題ないと表記されている場合を除いて、著作権者の許可が必要です。

注意ポイント

問題にならない著作物の利用方法として、他の人が書いた文章を利用するときに「引用」の方法を使う手があります。

しかし、著作権法上、適法に「引用」を利用するためには、出所を明示し、主従関係をはっきりさせる、という要件を遵守した適切な方法を用いなければならず、「引用だから。」という理由でパクリが許されるわけではありません。

アフィリエイターに科される刑事罰

以上の通り、アフィリエイターには多くの法的責任があり、問題となるアフィリエイト行為に対しては、アフィリエイターが損害賠償請求の対象となる場合があります。

お金を儲けるためにアフィリエイトをしているはずが、折角得た金銭的利益を失う可能性があるのでは、元も子もありません。

そして、アフィリエイターの問われる法的責任は、損害賠償請求などの「民事上の責任」だけでなく、「刑事上の責任」(刑事罰)のおそれもあります。

アフィリエイト事業において、アフィリエイターの刑事責任(刑事罰)を定める法律にどのようなものがあるのか、また、違法行為に対してどのような刑事罰が科されるのかについて、弁護士が解説します。

詐欺罪

アフィリエイトで「詐欺罪」に問われる可能性があるのは、虚偽の事実を伝えて商材購入者を騙して、利益を得たときです。

紹介している商材(商品・サービス)を利用したことがないのに、使用して絶大な効果があったかのように広告する表現は、「虚偽の表現」です。この広告によって騙された購入者から利益(アフィリエイト収入)を得れば、詐欺罪に問われる可能性があります。

人を騙してお金を儲けることが「詐欺罪」にあたることはもちろん、詐欺を働いた本人だけでなく、他人の詐欺行為を手助けした者もまた、詐欺罪に問われます。

「詐欺罪」で有罪となった場合、「10年以下の懲役」という刑事罰が科されます。

参考

「詐欺罪」で逮捕された場合、警察に身柄を拘束されます。

証拠隠滅の恐れがあるという理由で、最長で20日間勾留され、自由を奪われることがあります。ただ、詐欺罪で逮捕されても裁判に至らない不起訴となったり、執行猶予がついたりする場合もあります。

不起訴、執行猶予になるか、実刑になるかは、被害者の数や被害額、本人の犯罪歴によっても変わってきます。

景表法違反

商品を実際のものよりもはるかに良いものとして購入者に伝えることは、景品表示法(景表法)によって違法な行為とされています。

例えば、景表法では、次の行為を、「優良誤認」として禁止しています。

景表法4条1項1号(優良誤認)

商品・サービスの品質、規格その他の内容についての不当表示
①内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示
②内容について、事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示

このほかにも「初めての」などと表記しながら、実は他にもうすでにあったという場合もまた、不当表示に当たるとされています。

景表法もまた、違反・抵触すれば、「2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」という刑事罰を科される可能性がある、厳しい法律です。

参考

ステルスマーケティング(ステマ)を行った場合も、景表法に違反・抵触する可能性があります。

ステルスマーケティングは、宣伝を行っているのに、口コミや評判などの形で製品の良さを訴える方法で、宣伝のように見せず、購入者に商品の誤認をさせる可能性があるからです。

不正競争防止法違反

不正競争防止法は、この法律は、事業者間の公正な競争などを保護するために、損害賠償などの責任を定めている法律です。

アフィリエイターが行う広告、紹介行為が、公正な競争を阻害するような不適切な方法であった場合には、不正競争防止法違反の責任を問われる可能性があります。

例えば、不正競争防止法に違反する具体的なケースとして、「中古車の走行距離を過小に申告して販売した。」という事例があります。比較サイトでの商品の比較が不適切であるケースも、不正競争防止法に違反する可能性があります。

アフィリエイト報酬の高い商品を売りたいがために、全く根拠なく、事実とは異なる内容の比較を紹介するケースも、不正競争防止法違反の可能性があります。

アフィリエイトでは、商材同士の比較、ランキングを利用した方法が多く用いられますが、不正競争防止法違反とならないよう、比較の根拠を明確にする必要があります。

不正競争防止法違反もまた、刑事罰の対象となります。

「企業法務」は、弁護士にお任せください!

今回は、「アフィリエイターの法的責任」について、法律の専門家である弁護士が解説しました。

アフィリエイトのビジネスモデルは、商品を自分で制作して販売するのではなく、紹介するだけであり、法的な責任を取られることはないと誤解されがちです。しかし、意外にも数多くの法律で、責任追及の可能性があることをお分かりいただけたでしょう。

アフィリエイターの法的な責任は、アフィリエイター自身が意図しなかった場合でも関わってきます。商材購入者から問い合わせやクレームを受けたり、対応を求められた場合、迅速かつ適切な対応が、トラブルを大きくしないために重要なポイントです。

自分の紹介した商材について、責任追及を受けるかどうか疑問・不安なアフィリエイターの方は、ぜひ一度、企業法務を得意とする弁護士にご相談ください。

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