IT法務

IT法務

2020/4/27

「コロナ感染者」や企業への誹謗中傷の法的責任と対策【弁護士解説】

新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう不安感から、インターネット上でもさまざまな情報が飛び交っています。その中でも、社会的に問題視されているのが、名誉棄損・誹謗中傷の問題です。 特に、院内感染者が出てしまった病院に対しては、厳しい非難が寄せられることもあります。しかし、医療従事者の十分な努力をもってしても、未知のウイルスとの闘いは困難を極めます。 インターネット上の匿名掲示板などでも、完全な匿名ということはなく、技術的に特定可能な場合があります。そして、新型コロナウイルス感染者や病院に対して誹謗中傷をす ...

IT法務

2019/7/2

仮想通貨(暗号資産)の「IEO」の法的規制と注意点4つ

「IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)」という用語を聞いたことがありますでしょうか。 トークンを発行し、トークンの交換・売買によって資金調達する手法である「ICO」と似た言葉ですが、「IEO」では、トークンの交換・売買を発行者自身が行うのではなく、仮想通貨(暗号資産)の取引所に委託して行う方法のことを指します。 取引所に委託することから拡散が早く、自力で行うより多くの資金調達が可能な反面、「人任せ」であってはならず、「IEO」の手法であっても依然として、仮想通貨(暗号資産)の発行者は法的規制 ...

IT法務 M&A

2019/7/2

仮想通貨ビジネスのM&A(事業買収)の注意点4つ【弁護士解説】

仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンに関連するビジネスを営む会社が増加する一方で、仮想通貨関連企業のM&A(事業買収、事業譲渡など)も増加しています。 仮想通貨関連企業のM&Aであっても、通常の株式会社同士のM&Aと同様に、デューデリジェンス(DD)によって適法性、適正性を確認し、事業買収に至りますが、仮想通貨関連事業に特有の注意点が存在します。 仮想通貨・ブロックチェーンに関するビジネスは、新しい領域であるからこそ、事業買収に伴うリスクの評価、低減と、これに合わせた適正価格の評価が重要となります。 そ ...

IT法務

2019/7/2

仮想通貨(暗号資産)の金融庁ガイドラインが改訂【2019年6月】

2019年5月31日に成立した、仮想通貨(暗号資産)に関する重要な法改正に連動して、2019年6月、仮想通貨(暗号資産)に関する金融庁のガイドラインが改訂されました。 仮想通貨(暗号資産)に関する重要な法改正は、資金決済法、金融商品取引法(金商法)等の複数の法律にまたがる改正ですが、この金融庁のガイドラインは、それらの重要な法律についての行政の解釈基準を示すものです。 法律に記載されていない詳しい解釈基準はガイドラインを考慮要素として判断されます。 特に、法改正によって仮想通貨(暗号資産)関連のビジネスに ...

IT法務

2019/7/1

仮想通貨(暗号資産)ウォレット事業は交換業登録が必要【2019年改正】

仮想通貨(暗号資産)について新たな規制を定める、仮想通貨に関する法律の改正が、2019年5月31日に成立しました。この改正法によって、資金決済法、金融商品取引法が改正され、仮想通貨(暗号資産)について規制が強化されます。 これに伴い、従来は「仮想通貨交換業」の対象ではなく、金融庁への登録なく行うことのできたビジネスモデルであるウォレット事業が、改正法施行後の「暗号資産交換業」の対象となります。そのため、ウォレット事業を行う事業者は、金融庁への登録が必要となります。 仮想通貨ウォレット事業を行う会社や、これ ...

IT法務

2019/7/1

ICO・STO規制が、仮想通貨(暗号資産)の金商法改正で変わる!

仮想通貨に関連する法律である資金決済法・金融商品取引法(金商法)の改正法が、2019年(令和元年)5月31日に可決・成立しました。今回の改正法は、公布日から1年以内に施行される予定です。 仮想通貨の名称が「暗号資産」に改められるということは、TV・インターネット等のニュースでご存じの方も多いのではないでしょうか。 今回の改正には、ICOやSTOの新たな規制に関するルールの変更も含まれます。ICO、STOは、新たな資金調達手段として注目を浴びていますが、その一方で投資詐欺の口実となる等、厳格な規制を加えなけ ...

IT法務

2019/6/26

退職者が会社の悪口・誹謗中傷をネット上に書き込んだ時の対応6つ

インターネットの匿名性を悪用した、誹謗中傷被害、風評被害が増加しています。 特に、企業にとって、退職した社員が就職サイト・転職サイト・匿名掲示板などで、会社や役員の誹謗中傷をしたり、会社の悪口を書き込んだりといった炎上事案が少なくありません。 会社側では「円満退社」と思っていても、退職した社員は多くの不満を抱えており、軽はずみな気持ちで行った誹謗中傷行為が、インターネット上の炎上を招く危険もあります。 風評・誹謗中傷被害を引き起こした社員が在職中であれば、懲戒処分、解雇といった対応が可能ですが、既に退職済 ...

IT法務

2019/7/2

資金決済法が改正!仮想通貨が「暗号資産」へ。新たな規制も!

仮想通貨に関する資金決済法、金融商品取引法を改正する法律が2019年(令和元年)5月31日に可決・成立しました。改正法は、1年以内に施行される予定です。 この度の改正によって、仮想通貨の名称が「暗号資産」に改められるということは、ニュースなどでも広く報道されているところです。 今回の改正は、仮想通貨交換業者に対する規制の強化、ICOや、相場操縦などに関する新しいルールの整備など、重要な改正を多く含んでいます。仮想通貨、あらため「暗号資産」に関わるビジネスを営む企業であれば、当然知っておかなければならない改 ...

IT法務 人事労務

2019/5/14

企業が知っておくべきソーシャルリスク対策のポイント5つ

飲食店やコンビニなどの店員が、TwitterやYoutubeに不適切な動画を投稿したことで、その会社の業績が著しく低下した、というニュースが報道され、「バイトテロ」と話題になっています。 このことからもわかるとおり、会社の従業員がインターネットやSNSを不適切に利用することによる会社のリスクはとても大きいものです。このリスクが、「ソーシャルリスク」です。 企業が売上を上げるためには、社会的評判を適切に管理することが重要ですが、ソーシャルリスクは、インターネットが一般化して起こった「新しい問題」です。 今回 ...

IT法務

2017/7/27

やらせ口コミは違法?3つの危険性と、景表法違反のリスク

ネットで何でも検索できる現代、多くの消費者が、より良い店舗や製品を求めて「口コミサイト」を利用します。 実際に商品やサービスを利用したことがない消費者にとって、「口コミ」こそが、いちばんの頼りです。 ところが、「口コミ」を利用して集客を図るため、会社自身が利用者を装って嘘の「口コミ」を書き込む、専門業者に依頼して口コミを操作するなど、不当な「やらせ口コミ」が横行しています。 「口コミ」の消費者に対する影響を考えると、「やらせ口コミ」をする会社経営者の気持ちも分からないではありませんが、逆にとんでもない会社 ...

IT法務

2017/7/21

ID・パスワードが社外流出するリスクと、情報管理の6つのポイント

IT(情報技術)が日々進歩する中で、会社を経営するにあたってパソコンの重要性はさらに増しています。 中でも、パソコンを利用するために必要なIDやパスワードの管理は、慎重に行わなければなりません。多くの従業員を抱えている会社では、その分ID、パスワード管理が大変です。 しかし、IDやパスワード管理を一歩間違えれば、思いもしなかったダメージを会社が受けることもあります。 今回は、社内ID・パスワード流出のリスクと管理上の注意点について、企業のIT問題を得意とする弁護士が解説します。  「IT法務」のイチオシ解 ...

IT法務

2017/6/13

風評の投稿者を特定してから、損害賠償請求までの全手順

風評や誹謗中傷の被害にあってしまったとき、「削除請求」だけでおさまらない場合には、投稿者を特定して損害賠償請求をする必要があります。 投稿をすることによって、慰謝料などの金銭的損失を与えて初めて、風評や誹謗中傷などのトラブルが解決するケースも少なくありません。 しかし、情報発信者を特定するためには、スピードが最優先であり、ログが削除されてからでは特定は困難です。具体的には「発信者情報開示」を弁護士に依頼いただきます。 今回は、発信者情報開示請求の方法で、風評、誹謗中傷の投稿者を特定した後、損害賠償請求をす ...

IT法務

2017/6/11

検索サイト(Google)キャッシュの削除方法!検索結果に残る投稿の対応

個別のサイトを「削除請求」によって消すことに成功したとしても、検索サイトの検索結果には残り続けてしまうというケースの法律相談があります。 検索サイト、特にGoogleでインターネット上の情報を検索することは、ウェブの利用者のごく一般的な行動であるため、検索結果に残り続けることは、多くの人の目に触れることとなります。 そこで、個別サイトの「削除請求」の後に、Googleに対しても、検索結果から削除するよう求めるという方法が考えられます。 今回は、検索結果に残る違法な投稿への対応として、検索サイト(Googl ...

IT法務

2017/6/13

Google(検索サイト)の検索結果を削除する方法とポイント

インターネットを便利に利用するためには、検索サイト、特にGoogleは欠かせない存在です。 その裏返しとして、企業が誹謗中傷、風評、名誉棄損などのトラブルの対策をするときもまた、Google(検索サイト)に掲載されないよう対策をすれば、多くの人の目に触れないことを意味しています。 そのため、こちらで解説した「削除請求」だけでなく、「検索結果からの削除」、「Googleインデックスからの削除」という法律相談が多くあります。 今回は、検索サイト(Google)の検索結果から、違法性のある情報発信を削除するため ...

IT法務

2017/6/9

ウェブ上の情報を「削除請求」依頼する5つのリスクを、弁護士が解説!

インターネット上で、違法な情報発信をされた結果、誹謗中傷、名誉棄損、風評などの被害を受けたとき、一番に考えるべき対処法は、「削除請求」です。 しかし、メリットばかりに見える「削除請求」にも、デメリット、リスクがたくさん潜んでいます。「削除成功率96%!!」などの誇大広告を信じ、高額の報酬を支払うことはオススメできません。 ウェブ上の情報の「削除請求」を弁護士に依頼するときは、注意点とリスクをきちんと理解しましょう。 今回は、「削除請求」を依頼する経営者の方が陥りがちな、弁護士に依頼するときの注意点、リスク ...

IT法務

2017/6/9

発信者情報開示で、投稿者を特定するための期間、スケジュールは?

誹謗中傷や風評、名誉棄損など、インターネット上で違法な情報発信の被害にあってしまったとき、「削除請求」を早急にすすめるべきであることは、こちらの解説でも説明しました。 しかし、ネットトラブルが深刻化すると、「削除請求」だけでは解決が困難なケースもあります。執念深い投稿者の場合、投稿者を特定しなければ、違法行為がストップしないおそれがあるからです。 投稿者の特定のためには、弁護士は「発信者情報開示」という方法をとりますが、この手続きはスピード勝負です。 今回は、発信者情報開示で投稿者を特定するためにかかる期 ...

IT法務

2017/6/9

ネットの風評被害を弁護士が「削除請求」で解決にかかる期間、スケジュールは?

インターネット上で、御社のことを悪く書くような、誹謗中傷被害、風評被害に遭ってしまった場合、今すぐにでも削除してほしい、解決してほしいというお気持ちでしょう。 ネットトラブルのうち、風評被害を弁護士にご依頼いただいた場合には、「削除請求」という方法によって解決することとなります。 この「削除請求」は、任意交渉(話し合い)で行われる場合もあれば、仮処分、訴訟などの法的手続で行われる場合もあり、かかる期間、スケジュールも異なります。 少しでも早く誹謗中傷、風評トラブルを解決するため、弁護士が「削除請求」で解決 ...

IT法務

2019/6/25

インターネット上の風評・誹謗中傷被害の解決方法まとめ

情報通信技術が進歩し、企業経営にとってインターネット、ウェブが重要となってきた現代、インターネット上で誹謗中傷、風評被害を受けると、会社への悪影響は甚大です。 スパム投稿、ウィルスメール、遠隔操作による情報漏えい、乗っ取りなど、ネットトラブルは数多くありますが、中でも風評・誹謗中傷の書込みトラブルがその代表例です。 インターネット上の風評、誹謗中傷によって権利侵害を受けた会社が、弁護士に相談してから解決まで、どのような手続、対応方法をとるべきか、IT法務を得意とする弁護士が、流れをまとめました。 2ちゃん ...

IT法務

2017/6/9

経営者(社長)のネット上の情報発信で注意すべき法律上のポイント

経営者(社長)がインターネット上で情報発信をすることは、会社の理念を的確に伝えるため、非常に重要です。 特に、会社の規模が大きくなればなるほど、経営者(社長)は遠い存在になりますから、インターネット上で意見、考えを発信することの重要度が増します。 社長が「経営者」として情報発信することは、お客様や投資家、従業員にとって、御社の価値をしる重要な機会を与えます。 しかし一方で、風評被害や炎上による企業イメージの低下、インサイダー取引など、社長の情報発信で注意しなければならない法律上の問題点も多くあります。 今 ...

IT法務

2019/6/26

社員のSNS投稿で炎上トラブル!解決策と事後対応のポイント

従業員(社員)が、SNSに問題のある投稿を書き込んだことを原因として、会社が炎上トラブルに巻き込まれるケースが少なくありません。 ニュースでも、「芸能人の来店、目撃情報をFacebookに書き込んでしまった。」、「飲食店スタッフが不衛生な行為をTwitterにアップした。」といった報道がされています。「バイトテロ問題」、「バカッター騒動」とも話題になっています。 会社も社員を雇って利益を上げている以上、社員教育を放置して無責任な対応ではいけません。法的責任はもちろんのこと、企業イメージやブランド価値などへ ...

IT法務

2017/6/7

削除代行業者による削除請求は弁護士法違反!裁判で返金請求できる

削除代行業者による、インターネット上の情報の「削除請求」が、弁護士法違反(非弁行為)であるとの判決が、東京地方裁判所で下されました。 法律トラブルについての交渉は、弁護士だけが行うことができることと、弁護士法において定められているところ、「削除請求」がこの弁護士しか行ってはいけない行為にあたるかどうかが争点となりました。 違法な削除代行業者に依頼をすることは、むしろ事態を悪化させてしまったり、更なる炎上を招いてしまうなど、企業にとって大きなリスクがあります。 今回は、違法な削除代行業者に削除請求を依頼しな ...

IT法務

2019/6/26

炎上対策のため、会社がインターネット上の情報を監視する方法

「炎上」とは、ある個人や法人の、インターネット上の発言や行為に対して、批判、攻撃的なコメントが殺到し、爆発的に拡散される事態をいいます。インターネット、情報技術の進歩とともによく使われるようになりました。 「炎上マーケティング」という言葉が流行ったように、「炎上」すると認知度があがり、一時的に会社の売上が上がることもあります。しかし、長期的な目線で見れば「炎上」は会社経営にマイナスです。 会社がすべき「炎上対策」は、スピードが重要です。炎上トラブルの火種をいち早く見つけて対策するためには、インターネット上 ...

IT法務

2017/5/15

まずは削除請求!転職サイトの評判に悪評を書かれてしまったら?

インターネットの進歩と共に、企業の評判も、インターネット上の情報を調査し、参考にする場合が増えてきました。 一方で、インターネット上に書き込まれる情報は、拡散が簡単で、コピーも容易ななため、悪評を書かれてしまうといっきに広がってしまいます。 「ブラック企業」「セクハラ」「パワハラ」など、事実無根の企業の悪評は枚挙にいとまがありません。中でも、企業として、特に気になるのが、転職サイトの書込み、すなわち、求職者に対する評判ではないでしょうか。 そこで、今回は、転職サイトに企業の悪評を書かれてしまったとき、どの ...

IT法務

2019/5/25

アフィリエイターの法的責任と、違法・詐欺アフィリエイトの損害賠償

ネットビジネスで稼ぐ「ネット起業」の手法は、従来のベンチャー起業に比べて初期投資が格段に少なく、アフィリエイトを利用して「情報商材」を拡散するマーケティング手法が、特に急増しました。 「IT起業」、「情報起業」のブームに乗って、「アフィリエイター」として多くの収入を得た起業家も多いのではないでしょうか。 しかし、軽い気持ちでアフィリエイトに参加することには、リスクも少なからずあります。アフィリエイトで紹介した商材について、コンテンツホルダー(商材提供者)だけでなくアフィリエイター(紹介者)も責任追及を受け ...

IT法務

2017/5/20

会社の信用・イメージ低下を防ぐ、「風評」トラブルの対応

インターネットが一般に普及した現代において、オンライン上で会社の信用を毀損する書込みをされることは、企業のイメージを大きく低下させ、経営に悪影響を与えます。 「2ちゃんねる」、「爆サイ」などの有名な匿名掲示板、「食べログ」、「Amazon」などの口コミサイトに、御社や、サービスに対する悪評を書き込まれると、売上が大きく低下することは容易に予想できます。 御社のイメージ、信用を守り、名誉棄損、風評の書込みによって負った損害を回復するためにも、書込みの削除が急務となりますが、これらの対策は法律、ITの知識、経 ...

IT法務

2018/3/9

ポイントサービス導入時の資金決済法(前払式支払手段)の法律知識

ウェブサービスを提供するIT企業が、決済を簡易化して、顧客に課金してもらいやすくするため、「ポイントサービス」を導入することを検討する場合が多くあります。 「ポイント」をあらかじめ購入することによって、サービスを利用しやすくする一方、ゲーム性を上げてより顧客に満足してもらうといった狙いがあります。 しかし、「ポイント」をあらかじめ購入してもらうことによってゲーム内の支払を済ませる方法を導入するためには、法律上の制限があります。 特に、「資金決済法」という法律の「前払式支払手段」にあたる「ポイントサービス」 ...

IT法務

2017/5/22

御社のプライバシーポリシーは、通販業に適切な内容?

通販業を経営している会社の経営者の方に向けた、「プライバシーポリシー」について解説です。 「プライバシーポリシー」とは、何を意味するのかきちんと理解していますでしょうか。 「プライバシーポリシー」とは、個人情報およびプライバシー情報を取扱うときの方針、いわゆる「ポリシー」を定めた文書です。 通販業を運営していると、多くの個人情報やプライバシー情報を取り扱うことになります。 そのため、自社で「プライバシーポリシー」を作成したいというご相談を、通販運営会社の経営者の方から受けることが少なくありません。 「プラ ...

IT法務 ベンチャー法務

2017/5/20

株式投資型クラウドファンディングの第1号が登録!

平成28年11月、「日本クラウドキャピタル」が「株式投資型クラウドファンディング」の第1号として、関東財務局への登録を行いました。 「株式投資型クラウドファンディング」とはどのようなものでしょうか?その要件についても解説していきます。 また、新しい資金調達の方法であることから、金融商品取引法上の規制についても注意しておかなければなりません。  「ベンチャー法務」についてイチオシの解説はコチラ!  個人事業主と法人化のメリット・デメリットとは?弁護士がわかりやすく解説! チームで起業準備をする際、会社化前に ...

IT法務 契約書

2017/5/22

【書式】LINEスタンプ制作業務委託契約書のポイントを弁護士が解説!

「LINE」というスマートフォンアプリを知らない人はもはやいないでしょう。 個人間でのコミュニケーションの中心は、電話からメール、メールからチャットへと移行しており、現在コミュニケーションの大半を占めるのが、LINEによる連絡です。 LINEでのコミュニケーションが優れている点として、スタンプによって、自分の感情を、相手に簡単に伝えることができるというメリットがあります。 LINEスタンプは、既製品でもたくさん売っていますが、自分のお気に入りのスタンプを制作しようと思えば、スタンプ制作を事業としている会社 ...

IT法務 契約書

2017/5/22

ホームページ保守契約で、IT企業が注意すべき業務委託契約書のポイント

ホームページの保守契約の、発注者・保守業者のそれぞれの立場から、保守契約を作成するときのポイントを、弁護士が解説します。 保守契約とは、IT企業が提供したホームページやソフトウェアなどを、期間を定めた保守契約を締結することによって、修理したり、修正、アップデートしたりする契約をいいます。 保守契約は、制作契約と異なり、長期的な取引関係となりますから、信頼関係を築くことが重要となります。 とはいえ、信頼していれば契約書はいらないかというと、そうではありません。信頼関係を築かなければならないからこそ無用なトラ ...

お問い合わせ


お問い合わせ

© 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】