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アプリ制作会社が特許権侵害にならないための企画・開発の注意

更新日:

「特許権」とは、「発明」を保護する権利ですが、アプリ開発のときも、その技術が高度となる場合、特許権で保護されている技術を利用しなければならないケースも少なくありません。

アプリ制作会社が、アプリの企画、開発を行う場合に、他社の特許権に全く配慮をせずに業務を進めてしまえば、他社の特許権を知らずのうちに侵害してしまうおそれがあります。

しかし、特許権侵害の場合、著作権の場合と異なり、全く知らずに侵害をしたとしても、特許権侵害が成立します。したがって、「他社が特許を持っていることは知らなかった。」という反論は通用しません。

特許権を侵害してしまうと、特許権者から「差止め請求」、「損害賠償請求」を受けた結果、せっかく企画、開発したアプリを販売することができず、投下資本の回収が困難となってしまうおそれがあります。

このリスクを避けるため、どのような特許が存在するかを調査し、特許権侵害を回避しなければなりません。

今回は、アプリ制作会社が注意しておくべき、他社の特許権を侵害しないためのポイントを、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 特許権とは?

「特許権」とは、「発明」を保護するための権利です。特許法には、次の通りの規定があります。

 特許法68条 

特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。

すなわち、登録された特許権を、他社が「実施」したときは、差止めや、損害賠償を請求することが、特許権者の権利として法律に認められているということを意味します。

「実施」には、その発明を生産、使用、利用することだけでなく、インターネットを通じて配信することも含まれます。

そのため、他社の特許権を利用したアプリを開発することはもちろん、そのアプリをネット上で配信することもまた、特許権侵害になります。

特許権侵害は、著作権侵害のケースとは異なり、その特許の存在を知って侵害をした場合に限らず、知らず知らずに同じ発明を行ってしまった場合でも、侵害行為となります。

2. 他社の特許権を侵害しないための3つの準備

では、特許権の基礎知識と、知らず知らずのうちに特許権を侵害してしまうことの大きなリスクを理解していただいたところで、他社の特許権を侵害しないための準備について、弁護士が解説していきます。

特許権の存在をしらなくても特許権侵害が成立しうるということは、「差止め請求」、「損害賠償請求」によって自社が思わぬ不利益を被らないようにするためには、「どのような発明が他社の特許となっているか。」を知らなければいけないことを意味します。

そのため、まず、自社のアプリが侵害する可能性のある特許権を調査し、特許権侵害とならないような手当をしなければなりません。

特許権の数は膨大であり、また、後に解説するように、登録済の特許権だけに配慮すればよいわけではないため、すべてを調査しきることは非常に困難です。特許法に関する専門的な法律知識も必要です。

まずは、次の解説をもとに、最低限の配慮を行った上で、弁護士、弁理士などの専門家のアドバイスを受けるのがよいでしょう。

2.1. 【準備①】他社の特許権を調査する方法

他社の特許権の存在を調査、検索するためには、「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を利用するのが最も簡易な方法です。

このサイトは、他社の保有する、特許・実用新案、意匠、商標などの権利[/su_highlight]について、簡易的に検索するホームページです。法律の専門家でなくてもわかりやすいキーワード検索を、無料で利用することが可能です。

「特許情報プラットフォーム」の検索画面

1-kensakugamen

 注意! 

なお、こちらの簡易検索では、次で説明するような、他社の特許権を侵害しないようにする最低限の調査としては十分でないため、「特許・実用新案権」のプルダウンから「特許・実用新案テキスト検索」を選択し、次のチェック画面を表示させ、「特許公報」を検索対象に含めるようにしてください。

「特許・実用新案テキスト検索」のチェック画面

2-puru

試しに、自社の検討しているアプリが侵害しそうな特許権を検索するため、キーワード検索してみてください。

2.2. 【準備②】特許検索結果から、特許権侵害とならないようにする方法

既に解説した特許検索で、キーワード検索をすると、検索結果が表示されます。

ここで注意すべきは、検索結果に表示された発明が、以下の4つに分類されることを理解することです。

「特許・実用新案テキスト検索」の検索結果画面の例

3-kensakuke

検索結果画面、リンク先から、次の情報を得てください。

  • 出願日(と、出願後の経過年月)
  • 審査請求がされているかどうか
  • 特許番号

検索結果画面およびリンク先から知ることができる以上の情報から、この「特許・実用新案テキスト検索」の検索結果に表示される発明は、次の4種類に分けることができます。

そして、この分類ごとに、それぞれ、どのような対応をしたら自社アプリがこれらの発明を侵害しないのか、きちんと理解しておく必要があります。

  1. 既に特許権の登録が完了している発明
  2. これから特許権の登録がされる可能性のある発明
  3. 特許権が登録される可能性全くない発明
  4. 特許権が消滅している発明

これらの分類ごとに、特許権侵害とならないために注意すべきポイントが異なりますので、それぞれの分類ごとに解説します。

2.2.1. 「既に特許権の登録が完了している発明」について

既に他社が特許権を有している発明となりますから、無断で使用すると、特許権侵害となります。

この場合の対応方法は、後に述べる通り、特許権の構成要件の範囲にあるかどうかを検討し、自社のアプリが他社の特許権の構成要件を充足すると考えるのであれば、その範囲外とする努力をするか、もしくは、特許権の譲渡、許諾を受けるという手当が必要です。

2.2.2. 「特許権の登録がされる可能性のある発明」「ない発明」について

特許出願をすると、18か月経過後にその内容が公開され、これと並行して、出願審査請求を、出願から3年以内に行う必要があります。

そのため、出願から3年が経過した発明は、もはや特許権が登録される可能性のない発明となるわけです。

したがって、検索結果を見る際には、出願からどれだけの年月が経過しているかを注意してチェックすることとなります。

出願から3年が経過している場合には、もはや新規性がないと考え、特許権が付与されないことから、この特許権を利用したアプリ開発が無断で可能となります。

これに対し、出願から3年を経過していない発明の場合、まだ特許登録がなされる可能性があり、特許登録がなされた場合には手当が必要となるため、細心の注意が必要となります。

特許登録がなされた場合には、後にのべる登録済特許と同じ検討が必要となります。

2.2.3. 「特許権が消滅している発明」について

特許権が消滅している場合とは、特許権の存続期間が満了している場合や、特許権者が特許権を放棄した場合などがあります。

この場合、その特許権を利用したアプリ開発が、無断で可能となります。

2.3. 【準備③】検索結果で注意しなければならないことのまとめ

以上のことから、自社のアプリが侵害しそうなキーワードを検索した上で、検索結果から注意しなければならないことは、次の2点です。

  1. 特許登録番号が付与されている発明を侵害しないようにすること
  2. 特許登録はされていないが特許公開番号が付与され、出願日から3年を経過していない発明を侵害しないようにすること

3. 登録された特許権を侵害しないために

既に特許登録されている特許権がある場合には、これを侵害しないよう細心の注意が必要となります。

まず、既に解説した検索結果と、そのリンク先から、特許権に関する次の情報を調査するようにしてください。

  • 要約
  •  特許権を付与された発明の概要が記載されています。

  • 特許請求の範囲
  •  特許権の付与された発明の技術的範囲を明確化して記載したものです。

つまり、まずは「要約」をチェックすることで発明の概要をつかみ、その後、「特許請求の範囲」を見ることで、自社の開発したアプリが特許権侵害となるかどうかをチェックします。

「特許請求の範囲」は、請求項ごとに分けて記載されており、これら一つ一つの要素を「構成要件」といいます。

特許権侵害となるためには、すべての構成要件を満たす発明を実施する必要があり、構成要件が一つでも欠けた場合には、特許権侵害は成立しないこととされています。

ただし、「特許請求の範囲」の記載文言は独特であることが多く、文言の解釈からして、侵害となるかどうかを判断するためには、特許法、判例に関する専門的知識、経験が必要となります。

4. 他社から「特許権侵害」の警告書を受けた場合

以上の事前準備にもかかわらず、他社から「特許権を侵害している。」という内容の警告を受けたり、訴訟を提起されたりした場合の対応について、弁護士が解説します。

差止請求が認められて、自社のアプリが販売できなくなるといった緊急の事態に備えて、初動対応を理解しておいてください。

4.1. 特許権者の権利内容を確認

まず、既に事前準備として解説したところではありますが、特許権者からの警告を受け、改めて、権利者の権利内容を確認してください。

調査方法の基本は、既に解説した事前準備と同様です。

権利者、出願日、存続期間など、基本的な情報を収集します。

「警告書」を受け取った場合には、ここに相手方が侵害を主張する特許の登録番号が記載されていることが多いため、これを手掛かりに調査を進めましょう。

4.2. 自社製品の調査を行う

次に、自社製品が、以上の通り調査した他社の特許権を侵害しているかどうかを確認、調査します。

この段階は、技術的な専門知識が必要な場合が多いため、開発担当者に事情聴取を行うことが初動対応として適切です。

登録された特許権の「特許請求の範囲」の記載と比較し、特許権侵害と評価されるかどうかを検討します。

4.3. 「先使用権」が認められないか検討する

特許権の場合、特許が出願された時点で、その存在を知らずにたまたま同内容の発明を先に使用していた場合には、先使用権が認められます。

この場合には、先に使用していた会社は、通常実施権が認められることから、発明の利用を継続しても、特許権侵害とはならないこととなります。

したがって、先使用権が認められる可能性がある場合には、自社の技術が、いつ、どのような経緯で利用されるに至ったかを調査し、客観的な資料を収集しておきましょう。

4.4. 特許権の無効が主張できないかを検討する

特許登録をされた発明であっても、その発明が、特許登録の要件を欠いていて無効である場合には、特許権侵害の主張は制限され、自社の利用が継続できます。

したがって、警告書を受け取った特許権の対象となる発明が、特許登録の要件、すなわち「進歩性」「新規性」といった要件を備えているかどうかを検討しましょう。

5. まとめ

今回は、他社の「特許権」を侵害しないようにするために、アプリ制作会社が、アプリの開発、企画より事前に調査しておくべき準備事項を解説しました。

また、これらの準備にもかかわらず、万が一、特許権の侵害をしている旨の警告書を受け取ったり、訴訟を提起されたりした場合の初動対応についても参考にしてみてください。

ただ、似ている発明が特許登録されているからといって、すべての開発を思いとどまらなければならないわけではありません。

特許権を侵害する可能性があるかどうかは、専門的な判断であるため、弁護士、弁理士に、お気軽にご相談ください。

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