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人事労務

炎上トラブルの原因となった社員の、社内処分のポイント

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炎上騒ぎがいったん落ち着き、事後対応がひと段落したら、次に考えるのは、炎上トラブルの原因を作った社員の処分です。

残念ながら事前の予防が不十分で炎上トラブルになってしまった場合、その責任は会社だけにあるのではありません。

また、今後の再発を防止するため、「炎上」の原因を作るような問題行為を行った場合には、厳しい処分がされることを、他の社員にも示しを付ける必要があります。

今回は、「炎上」トラブルの原因となる問題社員に対する、会社としての処分について、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説します。

1. 「炎上」で考えるべき社内処分とは?

炎上トラブルが起こってしまったとき、その原因となった問題社員に対する社内処分としては、どのようなことが考えられるのでしょうか。

「炎上」を起こしてしまうということは、会社の秩序を乱した、ということを意味します。そして、企業の秩序を乱す行為に対しては、「懲戒処分」を行うのが一般的です。

懲戒処分には、一番厳しい「懲戒解雇」から、比較的軽い「けん責・戒告」まで様々な種類があり、炎上行為や問題行為の程度に応じて判断する必要があります。

2. 「炎上」社員に社内処分するときのポイント

では早速、「炎上」の問題を作ってしまった社員に対して、社内処分を下すときのポイントについて、弁護士が解説していきます。

社内処分を決めるときにも「事実の確認」が最重要です。これは、既にこちらで解説した「炎上の事後対応、解決策」でも最重要でしたから、既に行っているものとして進めます。

間違った事実をもとに懲戒処分などの社内処分を下してしまうと、社員から労働審判や裁判で争われ、会社に不利な結論となるおそれがあります。

2.1. 就業規則に基づいて処分する

炎上を起こした社員に対する社内処分をするにあたって、重要となるのが就業規則です。

就業規則がなくても、労働者は雇用されている限り、会社に対して誠実であり、会社の名誉を棄損してはならないものとされています。

しかし、どのような行為がこの誠実義務に違反し、会社を傷つけるのかについては、就業規則に記載し、従業員に対して周知徹底すべきです。

そして、このことから、「懲戒処分」という厳しい社内処分を下す場合には、就業規則に、その処分事由と処分の方法について記載されていなければなりません。

2.2. SNSガイドラインを参照する

さきほど解説した就業規則は、社内の一般的ルールを定めるものであって、懲戒事由としては、今回解説する炎上トラブルだけでなく、社内で起こるあらゆるトラブルが網羅されているものです。

この就業規則に対し、インターネットトラブルやSNS上の問題行為について、よりわかりやすく社員に理解してもらうため、「SNSガイドライン」を作成して教育することがオススメです。

SNSやインターネット上で、どのような行為をすることが違法となるのか、法律知識のない社員であっても具体的にイメージしやすいよう、わかりやすく記載してください。

2.3. 会社の予防措置は十分か

懲戒処分などの社内処分をするときには、会社が「炎上」などのネットトラブルを予防するために、どれほど努力していたのかも重要です。

会社が全く予防の努力をしなかった結果「炎上」が起こったのであれば、その「炎上」が起こった責任をすべて社員に押し付けて懲戒処分をすることは許されないからです。

懲戒処分が有効となるためには、「合理性」と「相当性」が必要とされていますが、会社が「炎上」を防ぐ対策を一切していないのに懲戒をすることは、「合理性」「相当性」がないともいえます。

3. 「炎上」社員に対して損害賠償請求できる?

「炎上」トラブルが起きてしまった場合、会社に与える被害は非常に大きいと言わざるを得ません。会社が「炎上」によって受けるダメージは、次のようなものです。

  • 炎上騒ぎを鎮静化させるため、対応する社員の人件費がかかる。
  • 炎上騒ぎに対応する間、会社の業務がストップする。
  • 炎上の結果企業イメージが低下し、売上が低下する。

そこで、「炎上」で被った被害を、炎上の原因を作った問題社員に対して損害賠償請求することを考える経営者の方も多くいます。

しかし、「炎上」を起こした社員に損害賠償請求することは、会社に「弱いものいじめ」というイメージを付けないか、「二次災害」を起こさないか、慎重に検討してから行ってください。

損害賠償請求をするかどうかは、次の考慮要素を参考に検討します。

  • 炎上トラブルの原因となった問題行為の悪質性、動機、理由
  • 問題行為を行った回数、頻度
  • 問題行為を行った社員の責任の重さ、役職、地位
  • 会社が炎上トラブルの予防措置を徹底していたか(研修、教育、就業規則など)

会社が何らの予防措置も事前に講じていないにもかかわらず、「炎上」が起こった責任をすべて社員に押し付けるかのようなイメージがつくと、会社経営に更なる悪影響となります。

4. まとめ

今回は、炎上トラブルが不幸にして発生してしまい、会社が被害を被ったときに、問題行為を行った社員に対してどのような社内処分を下すべきかについて、弁護士が解説しました。

厳しく対処し、再発を防止するため、一定の処分が必要な場合が多いものの、ポイントを理解せず闇雲に処分すれば、逆に労働者から訴えられてしまうリスクもあります。

炎上トラブル、社内の労務管理にご不安がある経営者の方は、事前に、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士にご相談ください。

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