経営者の顧問弁護士が企業法務を徹底サポート!!

顧問弁護士の企業法務サポートなら「ビズベン!」

Shortcodes Ultimate

(24時間フォーム問い合わせ対応)

人事労務

職場における「5月病」対策は?業務に支障が生じる五月病とは?

投稿日:

新年度がはじまってしばらく経ち、毎年「5月病(五月病)」が問題となる季節がやってきました。

「5月病(五月病)」というと、「なんとなくやる気がわかない。」、「だるい。」といったイメージがあり、それほど深刻にとらえていない会社も多いのではないでしょうか。

しかし、軽い気持ちで考えられている「5月病(五月病)」ですが、従業員(労働者)の仕事に対するやる気が失われることは、会社(使用者)としては死活問題であり、業績の低下、顧客満足度の低下、クレームの増加など、はっきりとはわからないけれども、確かな悪影響が存在する場合もあります。

今回は、業務に支障が生じるおそれもある「5月病(五月病)」について、職場での対策をどのように行うべきであるかについて、企業の人事労務を得意とする弁護士が解説します。

1. 5月病(五月病)とは?

「5月病(五月病)」というのは、「病」とついていますが、医学的な病名ではありません。

毎年5月頃になると、なんとなく体がだるくなったり、気持ちが沈んで、なにごとにもやる気が出なくなったりする現象をさして、病気のような状態であるために「5月病(五月病)」と呼ぶことがあります。

なぜ、毎年5月頃になると、このように気分がふさぎがちなのかというと、その時期的な問題があります。

毎年4月には、新年度ということもあり、特に新社会人、転職、再就職をしたり、異動して新しい職場で働き始めたりと、新しい環境で生活を開始する人が増加します。

しかし、毎年4月に、新しい環境で仕事を始めたときのやる気も、それほど長くは続かず、むしろ職場環境の変化、新たな人間関係の構築に順応しなければならないストレスから、変化に慣れたころには、むしろ疲れが倍増します。

このような、時期的な問題によって5月頃に生じる気の付かれが、「5月病(五月病)」といわれる症状の原因となっています。「5月病(五月病)」になると、次のような症状が出てきます。

  • 食欲が出ない。
  • 睡眠不足
  • なんとなく気だるい。
  • 疲れやすい。
  • 会社にいって仕事をしたくない。

2. 5月病(五月病)で業務に支障が生じる?

「5月病(五月病)」は、さきほど解説したとおり、医学的な病気ではなく、気の疲れ、こころの疲れからくるやる気減退の症状ですから、おおくは、毎年5月頃にくる一過性のものです。

そのため、「5月病(五月病)かもしれない。やる気が出ない。」という従業員(労働者)も、少し休憩したり、5月が過ぎて変化に十分順応したりすれば、再びやる気を取り戻し、元気に仕事をしてくれることがほとんどです。

しかし、「5月病(五月病)」の原因が、会社の仕事からくる過労、違法な長時間労働、社長や上司からのパワハラなど、「5月だから。」という季節的な問題ではなく、会社に根本的に存在する労働問題が原因の場合、業務に支障が生じるおそれがあります。

2.1. 従業員の人間関係が悪化する

「5月病(五月病)」の症状が出ると、睡眠不足や食欲不振によって、従業員(労働者)は、イライラしやすくなります。その結果、普段であれば、スムーズかつ円滑に進んでいた人間関係が、悪化しやすくなります。

特に、毎年3月、4月には、会社の異動時期であったり、新入社員の入社時期であったりといったタイミングが重なることから、ただでさえ「5月病(五月病)」の時期は、新しい環境に順応している最中の難しい時期にあたります。

従業員同士の人間関係がギクシャクすることによって、不用意な言動がパワハラ、セクハラ問題につながることもあります。

2.2. 業務効率が低下する

生真面目な従業員、几帳面な従業員ほど、悩みを自分で抱え込んでしまい、完璧を求めてしまうがあまりに「5月病(五月病)」にかかりやすくなります。

そのため、「5月病(五月病)」をそのまま放置しておくと、就職、入社、異動などのタイミングで頑張りすぎてしまい、その心のやる気に、からだがついていかず、無理をしてしまう従業員(労働者)も出てきます。

このような状態のまま「5月病(五月病)」の対策をせずに放置しておくと、「5月病(五月病)」にかかった社員は、ますます仕事に集中できず空回りし、業務効率が低下しかねません。

新しい環境に順応しようとしている労働者の業務効率が低下すると、長時間労働をしながら、業務はなかなかはかどらないという悪循環に陥り、違法な長時間労働による過労死、過労自殺、メンタルヘルス、高額の残業代請求などといったリスクが会社に生じます。

2.3. 根本的な労働問題を見逃す

5月頃に従業員(労働者)から訴えられた不平・不満について、「5月だから5月病(五月病)だろう。」と放置することは、会社にとって非常にリスクがあります。

毎年5月頃にくる従業員の倦怠感、気分の落ち込みようが、「5月病(五月病)」といってよいのか、それとも、会社に内在する労働問題が原因なのか、しっかりと見極める必要があります。

会社(使用者)には、従業員(労働者)を、健康で安全な環境ではたらかせる義務(安全配慮義務、職場環境配慮義務)がありますから、「どうせ5月病(五月病)だろう。」と放置しておいて、会社に存在する違法な労働問題を放置するようでは、従業員(労働者)から、慰謝料請求、損害賠償請求をされるおそれもあります。

2.4. うつ病のリスク

従業員(労働者)が「5月病(五月病)」をこじらせてしまうと、一過性のものであったはずの「5月病(五月病)」が、6月を過ぎてもなかなか治らなくなっていきます。

しっかり対策をすれば、新しい環境と仕事に慣れた夏前ころには、「気だるい。」、「やる気がわかない。」という症状は改善されていることが通常ですが、「5月病(五月病)」を放置してこじらせてしまうと大変です。

「5月病(五月病)」が長期化すると、うつ病をはじめとした精神疾患にり患するおそれがあり、会社は、業務上の災害であるとして、安全配慮義務違反による慰謝料請求をされかねません。

特に、4月に入社したばかりの新入社員、新卒社員には、ストレス耐性がないことが多く、「たかが5月病(五月病)」と甘くみていると、大変危険なうつ病にり患することも少なくありません。

3. 企業が行うべき5月病(五月病)の対策とは?

ここまでお読みいただき、「5月病(五月病)」の対策を行わずに放置しておくことの危険性を理解していただいた上で、企業側が安全配慮義務・職場環境配慮義務の実践としておこなうべき「5月病(五月病)」の事前対策について、弁護士が解説します。

4月には、新しい職場、新しい会社で「心機一転、がんばろう!」とやる気に満ち溢れていた従業員(労働者)のやる気を最大限にいかし、業務効率を低下させないためにも、しっかりとした対策が必要となります。

3.1. 社長、上司が積極的に声かけする

「5月病(五月病)」を理由とする軽度のうつ病は、必ずしも毎年5月でなくとも、時期にかかわらず起こる可能性のあるものです。

毎年5月に起こりやすい理由は、4月からはじまった新しい環境への順応が済んでいないうちにゴールデンウィーク(GW)による長期休暇が来てしまうことによるものです。

そのため、新しい職場に、早く順応できるような配慮を企業側(会社側)が行えば、「5月病(五月病)」を回避する対策となります。

困っている社員、悩んでいる社員がいれば、社長や上司など、上の立場にある社員が、積極的に話しかけ、相談を聞くようこころがけるのがよいでしょう。

3.2. ストレスの相談をしやすくする

従業員(労働者)が、一人で悩みを抱え込んでしまわないようにすることが、「5月病(五月病)」の重要な対策の1つとなります。

オープンな職場をつくることによって、「5月病(五月病)」の原因となりやすい、生真面目、几帳面、おとなしい、口数の少ない、といった社員も、上司や同僚に相談しやすくなり、一人で抱え込むことがなくなります。

どうしても相談できないような悩みが「5月病(五月病)」の原因となっているような場合、軽々しく上司や同僚に相談できない場合もあります。

そのような場合に備えて、人事部、総務部の担当者が面談をするなど、「5月病(五月病)」の相談窓口を設けるようにしておくとよいでしょう。

3.3. 休みやすい雰囲気を作る

仕事に集中しすぎず、運動をしたり読書をしたり、趣味の時間を作ったりするなど、リフレッシュをすることが、「5月病(五月病)」のよい対策となります。

十分にリフレッシュの時間をとることによって、むしろ仕事に集中しやすくなりますから、会社が、有給休暇の取得をさせないようにプレッシャーをかけたり、長時間の残業を強要したりすることは、業務効率を低下させ、逆効果です。

「5月病(五月病)」からくる、めまい、肩こり、イライラ、睡眠不足、マイナス思考やミスの増加などは、一旦少し仕事を休むことによって解消することも多く、有給休暇やゴールデンウィークでリフレッシュするのがよいでしょう。

ただし、新入社員、新卒社員の場合には、労働基準法(労基法)にしたがえば、まだ有給休暇(年休)が発生していないこともありますから、会社側で、適度な休憩をとらせる配慮が必要となります。

3.4. 医師の受診をすすめる

「5月病(五月病)」となると、これを原因とする軽度のうつ病が進行し、ストレスをかかえがちになり、睡眠・食事などの生活リズムが崩れ、仕事の処理能力が落ちてきます。

生活リズムが乱れることによって体調を壊し、重度のうつ病まで進行すると、もはや「5月病(五月病)」とはいえず、なかなか治療が難しくなってきます。

軽度のうちに、精神科、心療内科などの専門医の診断を受け、治療を行うことを勧めるのがよいでしょう。

特に、頻繁にデスクに突っ伏している、遅刻・早退・無断欠勤が多い、居眠りをしているなど、明らかに業務効率が低下していることがわかる従業員(労働者)には、欠勤をさせて医師の治療を受けさせ、ケースによっては休職命令をすることも考えられます。

3.5. 管理職研修を行う

ここまで解説しました「5月病(五月病)」の対策は、会社の社長だけでは実践できないものばかりです。

実際に、従業員(労働者)の「5月病(五月病)」に配慮し、これを防止する対策を行うのは、部下を管理している上司、すなわち、管理職の労働者の人たちです。

そのため、会社の社長や人事部だけが「5月病(五月病)」の対策を理解していても十分ではなく、現場で労働者を管理、監督する管理職にも、「5月病(五月病)」を甘く見ない対策を十分知っておいてもらわなければなりません。

管理職研修を行い、「5月病(五月病)」の対策を管理職に教育、指示することによって、全社的に「5月病(五月病)」をこじらせたり、重度のうつ病に悪化させたりしないための対策をしましょう。

4. まとめ

今回は、そろそろ季節となる「5月病(五月病)」について、企業側(会社側)で行うことのできる対策を、弁護士が解説しました。

「5月病(五月病)」は、毎年5月頃に、新しい環境、職場に順応できずに起きる疲れからくる症状であり、一過性であることがほとんどですが、甘く見て対策を怠ると、うつ病などにり患し、慰謝料請求をされるおそれもあります。

安全配慮義務、職場環境配慮義務にしたがった労働環境の整備、管理職の教育におなやみの会社様は、人事労務を得意とする弁護士に、お早めに法律相談ください。

企業法務に強い弁護士に相談!

企業法務に強い弁護士に相談!


御社名(必須)

メールアドレス(必須)

電話番号

ご住所

ご相談の内容

企業法務は、弁護士にご相談ください!
企業法務、人事労務、債権回収、契約書など、会社で起こる法律問題にお悩みではありませんか?会社・経営者に有利な解決のためには、多数の会社の顧問弁護士としての実績が豊富な弁護士にお任せください!

企業の法律問題に強い弁護士が、御社の法務アドバイザーとして、徹底サポートいたします。

-人事労務
-, , , , , ,

Copyright© 顧問弁護士の企業法務サポートなら「ビズベン!」 , 2018 AllRights Reserved.