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株式を発行する方法の全まとめ【新株発行手続とは?】

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追加投資を、エンジェル投資家、VCから受けることとなった場合、増資をする場合など、株式会社の経営では、「株式を発行したい!」というタイミングが多くあります。

株式会社は、株式を発行することによって資金調達をし、資本を形成しますから、株式の発行には特別な手続が必要となります。

特に、株式は、経営に関する重要事項を決定するための「議決権」を意味するものでもあるため、株式発行の意思決定は慎重に行う必要があります。

会社設立から、資金調達を複数回にわたって行って急成長を目指すのであれば、スピーディに行えるよう、新株発行手続のスケジュールをきちんと理解しておきましょう。

今回は、株式を発行する方法、すなわち、新株発行手続について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 新株発行の3つの方法と、4つのルール

「新株発行」は、株式会社が、投資家による増資を受け、急成長する上で、必須のイベントと言っても過言ではないのではないでしょうか。

株式会社の資金調達の方法には、金融機関などにお金を借りる方法もありますが、株式発行による資金調達のポイントは、「出資金を返済する必要がない。」ということと、「株式を与えた者に議決権が与えられる。」ということです。

1.1. 誰に株式を割り当てるのか

株式を発行する場合には、「誰に株式を割り当てるのか。」という観点から、大きく分けて次の3つの「新株発行」の方法があります。

  • 株主割当
    :既に株主となっている人に対して、持分比率に応じて株式を割り当てる方法
  • 第三者割当
    :特定の第三者に対して、株式を割り当てる方法
  • 公募発行
    :一般投資家に対して広く投資を募り、株式を割り当てる方法

それぞれ、手続きが異なるのは、既存の株主の持分比率に与える影響が大きく異なるためです。

「株主割当」の場合、持分比率に影響を与えないため、株主間の公平性が害されることはありませんが、「第三者割当」、「公募発行」を行うと、持分比率に変化が生じ、既存株主の議決権に影響を与えます。

1.2. 株式発行の4分類

株式会社が、「株式を発行したい。」と考える場合、行うべき手続の種類は、大きく4つに分かれます。

すなわち、次の2つの分類によって、それぞれ行うべき新株発行手続のルールが異なるのです。

以下の2分類から、「2×2=4」種類の新株発行手続のルールがあります。御社がどのルールにしたがわなければいけないかを検討した上で、適切な手続で実行するようにしてください。

  • 取締役会設置会社か、取締役会非設置会社か。
  • 申込割当方式か、総数引受方式か。

一般的に、「取締役会設置会社」よりも「取締役非設置会社」の方が、「申込割当方式」よりも「総数引受方式」の方が、必要な手続が少なく、スピーディに株式を発行することができ、ベンチャー経営向きといえます。

ただし、具体的にどのような手続が必要かは、その会社の組織構成や新株発行の方法によって異なるため、専門家によるアドバイスを受けることをお勧めします。

1.3. 申込割当方式と総数引受方式

「申込割当方式」とは、株主総会で決めた募集事項を、引き受けを行う者に通知をし、通知を受けた者がその株式を欲しいと考えた場合に申込を行うことで株式を割り当てる方法で、会社法で原則的な方法とされています。

「総数引受方式」とは、発行する株式の全てを引き受けるという内容の契約(総数引受契約)を締結することによって、申込割当の手続を省略することができるという方法をいいます。

申込割当の手続には、最短でも2日がかかってしまうのに対して、「総数引受方式」では、最短1日で「新株発行」を行うことが可能です。

 参考 

ただし、平成27年会社法改正により、定款に別段の定めのない限り、譲渡制限株式を発行する場合には、総数引受契約書について株主総会(取締役会設置会社の場合には取締役会)の承認が必要とされます。

2. 新株発行の具体的なスケジュール

次に、「新株発行」の具体的なスケジュールについて、弁護士がまとめました。

ただし、ここで解説しているものは、あくまでも一例であって、会社の組織構成、新株発行の方法などによって細かい手続は変わります。

実際に「新株発行」を行う際には、顧問弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

2.1. 募集事項の決定

株式を引き受ける者を決めるために、まずは「募集事項」を決定する必要があります。

会社法によって、決定することが求められている募集事項は、大まかに以下の通りです。

  • 募集株式の数
  • 募集株式の払込金額またはその算定方法
  • 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
  • 募集株式と引換えにする払込み、財産給付の期日または期間
  • 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

募集事項の決定は、原則は「株主総会の特別決議」によることとなりますが、次のとおり、募集事項を決定する機関は、会社の機関設計によって異なります。

機関設計 決定方法
非公開会社 株主総会の特別決議

(ただし、1年以内の期間を定めて、株主総会の特別決議により、取締役、取締役会に決定を委任することができる。)
公開会社 取締役会の決議
譲渡制限株式の発行の場合 種類株主総会の決議

2.2. 申込割当or総数引受契約

会社法における原則的な新株発行方法である、「申込割当方式」の場合、募集に対して、株式を引き受けようとする者が、書面に一定事項を記載して申込を行います。

この申込に対して、株式会社が、申込者の中から割り当てを受けるものを決め、かつ、割り当てる株式数を決めます。

このように、申込者の中から、「誰に何株の株式を割り当てるか。」を決める裁量は会社にあるとされています。これを、「割当て自由の原則」といいます。

出資の履行をさせるため、払込期日の前日までに、株式会社は申込者に対し、割り当てる募集株式数を通知します。

以上の「申込割当方式」に対して、「総数引受方式」の場合は、これらの申込割当の手続を省略できる代わりに、「総数引受契約」を締結しなければなりません。

2.3. 出資の履行(払込み)

株式の引受人は、決められた払込期日までに、出資の履行を行います。

なお、募集株式の引受人は、出資の履行をした日から株主となりますが、払込期日までに出資の履行を行わないと、株主となる権利を失います。

払込期間が定められている場合には、その期間の末日までとされます。

2.4. 登記

新株発行手続を行った場合、登記事項に変更が生じることとなります。

そのため、払込期日から2週間以内に、株式会社の本店所在地を管轄する法務局にて、変更登記の手続を行う必要があります。

3. 新株発行手続で注意するポイント

最後に、新株発行手続を行う際に、注意しておかなければならないポイントを、弁護士が解説します。

3.1. 持株比率が維持されるか

既に解説しましたとおり、募集事項を決定する権限を持っている機関は、株式会社が「公開会社」であるか、「非公開会社」であるかによって異なります。

これは、「持分比率が維持されるかどうか。」という点が、既存の株主にとって重大な関心事となるからです。

株式は、「議決権」を意味し、自身の株式の持分比率が下がると、その分だけ会社の重要事項を決定するための発言力が下がることを意味するからです。

「非公開会社」の場合、株主構成が閉鎖的であり、資金調達をする場合であっても、この持分比率の維持に対する株主の関心が高いといえます。

そのため、非公開会社の場合には、原則として、株主総会の特別決議という高いハードルが課されているわけです。

これに対し、公開会社の場合、株主は流動的で、市場での売買も可能であることから、取締役会決議による承認によって、新株発行が可能とされています。

3.2. 有利発行に対する規制

株主割当以外の方法での新株発行であって、払込金額が、株式の引受人に「特に」有利な条件の場合、公開会社であっても株主総会の特別決議が必要とされています。

実務的には、時価を10%以上下回る場合には、「有利発行」と判断されるものと考えられています。

ただ、非上場会社の株式のように、市場が存在しない場合には時価が形成されておらず、「有利発行にあたるのかどうか。」をただちに判断することは困難です。

したがって、過去の払込価額や譲渡価額よりも明らかに低いなど、有利発行に当たる可能性がある場合、有利発行に対する規制に従い、株主総会の特別決議を得ることがオススメです。

3.3. 現物出資を行う場合

現物出資を行う場合には、募集事項の決定の際に、次の事項に決めておく必要があります。

  • 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額

加えて、発行する株式の対価として、出資された財産が適切かどうかを、裁判所が選任した検査役による検査によって確認することが必要となります。

ただし、現物出資の総額が500万円を超えないなど、一定の場合には、検査役による検査は不要とされます。

検査役による検査の結果、価額が不当と判断された場合、裁判所は、これを変更する決定をします。

そして、現物出資をした者が、裁判所の決定に不服がある場合には、決定後1週間以内であれば、株式引受けを取消すことができます。

4. まとめ

今回は、株式会社が、「新株発行」によって資金調達をする具体的な手続の流れについて解説しました。

株式会社が成長するためには、新株を発行して資金調達する手続が非常に重要となります。

手続きを誤ったことにより、後に訴訟によって、新株発行の無効、不存在の訴えを起こされないためにも、スピードの重視される新株発行であっても、慎重に進めなければなりません。

株式発行手続について、疑問、不安のある経営者の方は、企業法務に強い弁護士へ、お気軽に法律相談ください。

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