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経営者(社長)のネット上の情報発信で注意すべき法律上のポイント

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経営者(社長)がインターネット上で情報発信をすることは、会社の理念を的確に伝えるため、非常に重要です。

特に、会社の規模が大きくなればなるほど、経営者(社長)は遠い存在になりますから、インターネット上で意見、考えを発信することの重要度が増します。

社長が「経営者」として情報発信することは、お客様や投資家、従業員にとって、御社の価値をしる重要な機会を与えます。

しかし一方で、風評被害や炎上による企業イメージの低下、インサイダー取引など、社長の情報発信で注意しなければならない法律上の問題点も多くあります。

今回は、経営者(社長)がネット上で情報発信をするとき、気を付けなければいけない法律上のポイントを、IT法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 経営者(社長)のネット上の情報発信とは?

会社の経営方針には、経営者(社長)の理想、理念、考え方が、強く反映されます。

そのため、お客様をはじめ、投資家、従業員などの、会社にかかわる人々に対して、経営者として、社長の考え方を伝え、理解してもらうことが重要です。

経営者(社長)の考えを、インターネット上のFacebook、Twitter、ブログなどを通じて発信することが重要になります。

1.1. 情報発信のメリット

社長が、経営者としての考え方を、世の中に浸透させる情報発信は、インターネットをうまく活用できれば、御社の認知度を上げ、評判を向上することが可能です。

SNSやブログを有効活用して、ウェブマーケティングに成功した会社の実例を見れば、十分ご理解いただけるでしょう。

1.2. 情報発信のデメリット

「社長」という立場がある方がネット上で情報発信することは、一個人と同じというわけにはいかず、デメリットもあります。

ネット発信は、すでにこちらの解説でも説明しました「炎上リスク」が常につきまとい、御社の評判に影響するからです。

特に大きなデメリットとして、今回解説する「失言」のリスクと、インサイダー取引問題があります。

2. ネット情報発信の危険なリスク

以上のとおり、メリットもデメリットもともに存在する「経営者のネット上の情報発信」ですが、うまく活用すれば御社の大きな力になりますから、積極的に活用しましょう。

経営者(社長)がネット情報発信をする際に、気を付けなければいけない危険なリスクについて、弁護士がまとめました。

2.1. 会社の公式見解となる

「社長」という立場ある役職で発言をするわけですから、「炎上」などに巻き込まれた後で「あれは個人の見解であった。」という言い訳が通用しません。

一個人の情報発信より、インターネット上やSNSで大きな影響力を持つ分、情報の受け手もまた、「会社でしっかり検討した上での公式見解であろう。」と受け取るのが普通だからです。

2.2. 拡散スピードが速い

情報通信技術が発展したことから、インターネット上で社長が発信した情報の拡散スピードは非常に速いです。

コピペをして拡散することが容易である上、SNS上で情報発信した場合には、Facebookの「シェア」、Twitterの「リツイート」など、拡散するための機能が備わっているからです。

2.3. 情報が残存し続ける

最後に、ネット情報発信のリスクの3番目は、一度発信した情報が、インターネット上、SNS上に残り続けるということです。

経営者の発信した情報は、発信した場所によっては、情報の発信者であっても、削除することがなかなか困難なケースもあります。

3. 積極的に情報発信する経営者が注意すること

情報発信にリスクがあることを踏まえても、インターネットを積極的に活用することが、経営者(社長)としては重要です。

そこで、積極的にインターネット上やSNSで情報発信をしたい経営者が、注意しておきたい法律上のポイントを、弁護士が解説します。

3.1. 肩書は隠せない

インターネット上の情報発信では、必ずしも氏名を明示しなくてもよい場合もあります。2ちゃんねるなどの匿名掲示板、Twitterなどの一部のSNSがその例です。

しかし、氏名を明示しなくても「匿名である。」と考えることは、勘違いです。

弁護士に依頼して「発信者情報開示」という方法を利用することで、投稿者、書き込み者を特定することが可能だからです。

したがって、「〇〇社社長」という肩書を隠して匿名で情報発信するときは、隠しても発覚する可能性が高いことを十分意識して情報発信をしなければなりません。

むしろ、どちらにせよバレるのであれば、氏名、肩書を明らかにした上で、慎重に練り上げてから情報発信すべきです。

3.2. 「失言」に注意

ネット上やSNSで、実名で発言するとなると、十分に注意をするでしょうから「失言などないのでは?」と思い込みがちです。

しかし、「失言であるかどうか。」は、経営者(社長)が決めるものではなく、情報の受け取り手である読み手の決めるものです。特に、インターネット上の情報発信は「文字だけ」になるので、誤解が生まれやすいです。

特に、何気なく発言してしまった失礼な発言、誤解をまねくおそれのある発言については、発言者が自分から気付くことは困難です。次で解説する弁護士のチェックを経ることが有益です。

3.3. 閲覧者は「仲間内」だけではない

SNS上の情報発信にありがちですが、公開範囲を制限しているため、自分の友人しか見ていないと思って、つい「失言」をしてしまう経営者が少なくありません。

しかし、インターネット上の情報は、コピーが容易であり、実名制を維持したまま発言だけが独り歩きするおそれがあります。

インターネットやSNSで、経営者として情報発信するときは、たとえ限られたサークル内のみの書込みであっても、誰に見られても問題にならない投稿を心がけてください。

4. 経営者が情報発信する前にチェックすべきポイント

ここまでお読み頂ければ、経営者として社長がインターネット、SNSで情報発信をする際には、慎重にならなければならないことがご理解いただけたことでしょう。

最後に、では具体的には、情報発信前にどのような対策をとればよいかについて、弁護士が解説します。

4.1. 会社の「広報」であることを意識

社長が経営者として発言するときは、「会社の顔」であるという意識を強くもつようにしてください。

「会社の顔」とは、部門でいうと「広報部」の役割を、一部になっているということです。

インターネット上での発言をするとき、常に「会社の顔」であるという意識で行えば、問題行為は格段に少なくなります。

4.2. 弁護士の事前チェックを受ける

インターネット上の投稿、書込み、情報発信で注意しなければならないのは、法律問題が重要であるものの、法律問題だけに限られるわけではありません。

というのも、法律的には合法な発言であっても、「失礼である。」「不適切である。」といった意見、考えから「炎上」トラブルが起こるからです。

企業法務を得意とする弁護士は、多くの「炎上」トラブルを解決した経験があることから、法律だけにとどまらない、インターネット上のリスク回避に精通しています。

5. まとめ

今回は、社長が、経営者としてインターネット上、SNS上で情報発信、発言する際のリスクと対応方法について、弁護士が解説しました。

社長自ら、インターネット上で情報発信をすることは、強いインパクトを与えるため大きなメリットがある反面、炎上騒ぎ、失言トラブルなど、デメリットも大きくなります。

IT、インターネットを駆使した経営について、お悩みの経営者の方は、IT法務を得意とする弁護士に、お気軽に法律相談ください。

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