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建設業許可がない業者との違法取引を行わないための2つの注意

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建設会社として、「建設業法」に定められた「建設業許可」を得ることは当然です。

一定規模以上の工事を行う建設会社であれば、通常、「建設業の許可」を得ているのは当たり前なのではないでしょうか。

「建設業許可」の目的は、顧客の保護にあります。というのも、建設会社の仕事は専門的な知識・経験がなければ、その質が良いかどうかが理解できないため「建設業許可」を得ることで、きちんとした仕事のできる会社であることを公的に保証しているということなのです。

したがって、自社が「建設業許可」を取得するだけでなく、元請・下請などの取引関係にある会社も「建設業許可」を取得していなければ、最悪の場合、顧客に対する自社の信用が失墜することともなりかねません。

「建設業許可」を取得していない場合、一定規模以上の工事に関わることができないからです。

今回は、建設業許可のない無許可業者との違法取引を行わないために、建設会社の注意すべきことを、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 建設業許可を取得する!

「建設業許可」のもととなる「建設業法」では、1条の目的規定で、次のように定め、「適正な施工の確保」と「発注者保護」を宣言しています。

法律の1条は、目的規定といって、その法律を支える根本的な考え方が書いてあることが一般的です。

 建設業法1条 

この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

施工の質を向上させるためには、発注者・施工者、元請・下請の間で、適切な取引が行われることが重要で、このルールを定めるのが建設業法というわけです。

1.1. なぜ建設業許可が必要なの?

施工品質を向上させることは、発注者、すなわち顧客の保護につながります。

そのため、建設会社にとっては、施工の品質を向上させることが、最も重要なことといっても過言ではないでしょう。

施工品質の向上が、顧客への信頼につながり、ひいては、自社の信頼の獲得、売上の向上といった会社自体のメリットにもつながります。

しかし、顧客である発注者には、建設に関する知識、経験はあまりありません。

その上、建設会社に関する情報は限られており、顧客が発注前に、「この建設会社の施工品質は高いだろうか?」と判断するのに十分な情報を得ていることはほとんどありません。

そのため、顧客が建設会社を適切に選択するために、一定規模以上の工事に関わるためには、「建設業許可」が必要と、法律に義務付けられたのです。

1.2. 建設業許可が「必要」なケース

「顧客保護」の観点から、工事を行う会社であれば、「建設業許可」を受けておくのが当然であるといえるでしょうし、顧客の信頼を勝ち取ることにもつながります。

次で解説するとおり、建設業法においては、「軽微な工事」だけを行う会社は、「建設業許可」を得ておくことは、必ずしも必要なわけではありません。

しかし、建設会社が許可制であるということは、一般の方であってもなんとなく理解していることでもありますから、無許可のまま建設工事を行い続けることは、たとえ違法ではなかったとしてもオススメできません。

いざクレームや、誹謗中傷などの問題となった場合に、無許可のまま建設工事を行い続けていたことは、大きなリスクとなるからです。

1.3. 建設業許可が「不要」なケース

とはいえ、一定の規模を越えない工事であれば、「建設業許可」を取得することは、必ずしも必要ではありません。

これらの、「建設業許可」を取得しなくても行うことのできる建設工事を、建設業法では「軽微な工事」といいます。

「建設業許可」を取得しなくても行うことのできる「軽微な工事」の要件は、次のとおりです。

  • 建築一式工事の場合
    :1500万円未満の工事又は延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事
  • その他の工事の場合
    :500万円未満の工事

ここでいう「建築一式工事」とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事のことをいうものとされ、建築確認が必要となるような新築工事などが、この典型例といえます。

リフォーム業者の行うリフォームなどは、「建築一式工事」にはあたらず、その他の工事にあたるとされます。

したがって、500万円未満の工事のみしか行わないリフォーム業者であれば、建設業許可は、法律上は不要となるということとなります。

1.4. 無許可営業に対する制裁

「建設業許可」を受けないままに、「軽微な工事」以外の建設工事を請け負った場合には、次の制裁が科されることとなります。

厳しい処分が待っていることとなるので、慎重な対応が必要です。

  • 3日以上の営業停止処分
  • 3年以下の懲役または300万円以下の罰金(建設業法47条)
  • (法人の場合)1億円以下の罰金(建設業法53条)

顧客の信頼を勝ち取り、継続的に建設会社を経営していくことを考えるのであれば、「建設業許可」を取得せずに工事を行うという選択肢はないといっても過言ではないでしょう。

2. 無許可業者に下請しない!

以上で解説したとおり、自社が「建設業許可」を受ける必要があるかどうかは、自社で行っている建設工事の内容によって決まります。

しかし、「建設業法」で定められているルールは、自社の「建設業許可」に関するルールだけではありません。

というのも、建設業は、元請・下請の取引による重層的な関係で工事を進めることが一般的ですから、取引をする業者の建設業許可についてもルールを定めなければ、工事全体の品質を向上させることができないからです。

具体的には、「500万円以上」の建設工事の下請契約を、無許可の業者との間で締結した場合には、元請となった事業者に対して次の制裁が科されるおそれがあります。

  • 7日以上の営業停止処分

したがって、自社だけでなく、下請などの取引関係にある会社についても、そのコンプライアンスに十分注意が必要となります。

3. まとめ

今回の解説で、「建設業許可」の重要性は十分理解していただけたでしょう。

ビジネスにとって最も重要な「顧客の信頼」「顧客の保護」を目的とした「建設業許可」は、建設ビジネスの根幹といってもよいでしょう。

当事務所では、「建設業許可」申請に強い行政書士とタッグを組むことによって、建設会社のスタート時点から、顧問弁護士としての強力なサービスを提供できるよう努めております。

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