不動産

不動産

2017/5/19

不動産業者が賃料請求・明渡・立退で弁護士法違反とならない法律知識

不動産業者、特に不動産管理業者の方は、弁護士法違反に注意しなければなりません。 平成22年最高裁決定で、非弁行為により違法と判断された、「スルガコーポレーション」という会社に関連する判例があります。 賃料請求、明渡し請求、立退き請求などを、法的なトラブルとなっているのにすべて自社で交渉を行った場合、弁護士法違反となるおそれが非常に強いといえます。 弁護士法違反となる場合、弁護士でない者が法律事務を取り扱った場合にあたり、「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」という刑事罰が科されるほか、「反社会的勢力 ...

不動産

2017/5/22

施主トラブルを避けるため、建設会社が請負契約で注意すべきポイント

建設会社を経営する社長であれば、「施主からのクレーム」に嫌な思いをしたことは少なくないのではないでしょうか。 クレーム程度で済めばよいですが、トラブルとなると、「代金を支払ってもらえない。」などの理由で、裁判になるおそれもあります。 クレームを完全にゼロにすることは難しいですが、請負契約を締結する時点から、きちんと準備をしておくことによって、施主(発注者)とのトラブルを、できる限り少なくすることは可能です。 契約書を結んでいなかったり、建設会社が説明すべきことを説明せずに施主を放置したりすれば、紛争となる ...

不動産

2017/5/23

建設会社が注意すべき法律を、弁護士がまとめてみた

「建設業」とは、建設工事を行い、これによって対価を得る「請負契約」を行う業務をいいます。建設業を営む会社を「建設会社」といいます。 「建設会社」を経営する場合、注意しておかなければならない法律は、一般的な民法、労働法などに加え、建設業特有の法律が多く存在します。 建設業は、「建設業許可」を取得することではじめて行える建設工事が多く存在する「許可制」の仕事であるため、法律を遵守する姿勢が非常に重要です。 そして、建設業の場合、労働者の生命の危険をともなう業務も多く存在することから、監督の目も厳しく、問題があ ...

不動産

2017/5/20

家賃滞納テナントに、不動産管理会社がすべき明渡しまでの4ステップ

テナントの「家賃滞納」を理由としたトラブルは、不動産オーナーや管理会社にとって、最も頭の痛い問題といっても過言ではないでしょう。 数ある不動産の法律相談の中でも、非常に多くある事例です。 「家賃滞納」や、これに伴う「明渡請求」を、弁護士に依頼することは、手間と費用のかかるものの、放置しておいては、建物の有効活用を相当期間にわたって阻害されることとなります。 とはいえ、自力救済は禁止されていますので、法律にしたがって解決するため早い段階での弁護士への依頼を検討してください。早期に対応できれば、手間、費用とも ...

不動産

2017/5/23

建設会社が独禁法違反にならない、受注と下請のポイント

建設会社の「談合」が、よくニュースで話題となります。 「談合」という単語の意味だけを見ると、「話し合い」のことであり、話し合いを重視する日本では、むしろ話合いで物事を決めたほうがスムーズに進んでよいことのようにも思えます。 実際には違法であっても、当事者はそう考えずに知らず知らずのうちに「談合」を行ってしまっている場合があるかと思います。 しかし、談合などの不正な取引を防止することを目的とした「独占禁止法」が制定されており、公正取引委員会には、不正を捜査するための強力な権限が与えられています。 公正な競争 ...

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2017/5/23

施主に企画提案する建設会社が、注意すべき設計契約の4ポイント

施主から設計をお願いされる場合、施主サイドとしては、「ちょっと企画提案してほしい。」「ちょっとだけ設計を見せてほしい。」といった程度で考えてしまっていることが多いのではないでしょうか。 しかし、施主が考えている業務量と、設計会社が行う実際の業務量とは、大きくかけ離れていることがむしろ多いといえます。 このようなケースで、最終的に「設計契約」を結んで報酬をもらえる場合はよいですが、むしろ、途中で施主の気が変わり、設計契約を締結してもらえず、報酬ももらえないというケースも少なくありません。 完全に無償、営業で ...

不動産

2017/5/23

「リフォーム詐欺!」といわれないため、訪問販売の5つの注意

お客様の住宅を訪問してリフォームの営業をする訪問販売会社を経営するとき、細心の注意が必要です。 というのも、売上の拡大を求めるあまり、お客様をダマして注文をとろう、脅して契約してしまおう、という悪質なリフォーム業者が多くクレームが多く起こっているからです。 消費者であるお客様と、事業者である会社とでは、情報量に差があるため、少しでも誠実さを欠いてしまえば「悪質だ!」「詐欺だ!」といったクレームをまねくこととなります。 「消費者保護」の法律として「特定商取引法」や「消費者契約法」があり、これを遵守してリフォ ...

不動産

2017/5/22

建設業許可がない業者との違法取引を行わないための2つの注意

建設会社として、「建設業法」に定められた「建設業許可」を得ることは当然です。 一定規模以上の工事を行う建設会社であれば、通常、「建設業の許可」を得ているのは当たり前なのではないでしょうか。 「建設業許可」の目的は、顧客の保護にあります。というのも、建設会社の仕事は専門的な知識・経験がなければ、その質が良いかどうかが理解できないため「建設業許可」を得ることで、きちんとした仕事のできる会社であることを公的に保証しているということなのです。 したがって、自社が「建設業許可」を取得するだけでなく、元請・下請などの ...

不動産

2017/5/22

丸投げ(一括下請け)禁止!正しい下請契約を、弁護士が解説

自社の受注した、建設工事の仕事を他社に丸投げし、報酬だけを得ることができたらどんなに楽でしょうか。 「一括下請け」とは、「下請会社」に対してすべての建設工事を丸投げすることをいいますが、「建設業法」で禁止されており、営業停止処分などの厳しい制裁を受けるおそれのある行為です。 「一括下請け」によって、利益だけを確保する行為は、下請が適正な報酬を得られない可能性があり、下請けの「手抜き工事」によって、建設工事の質が低下するおそれがあるからです。 建設会社が信頼を勝ち取るためには、元請・下請の取引では適切な契約 ...

不動産

2017/5/19

暴力団事務所に使用された貸室の、解除・明渡の方法

賃貸借契約をしたときは、真っ当な企業に貸したはずが、実は「名義貸し」であったことが判明した場合、どのように対応したらよいのでしょうか。 特に、暴力団事務所として使用されたり、詐欺集団のアジトとして使用されたりした場合には、周囲のテナントからのクレームが容易に予想されます。 貸オフィスで行われた犯罪行為について、貸主が責任追及をされるおそれもあります。御社の信頼、評判も大きく落ちるでしょう。 まずは契約書に「暴排条項(反社条項)」があるかチェックしてください。 好んで反社会的な会社に賃貸する不動産オーナー、 ...

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2020/5/20

建設業法ガイドラインの、建設会社が守るべき請負契約11ルール

「建設業」を営む建設会社において、最も重要な法律が、「建設業法」です。 「建設業法」では、建設工事を行うにあたって大前提となる「建設業許可」について定めると共に、施工品質の向上のため、下請を使う場合のルールを定めています。 しかし、建設業法を読むだけでは、「どのような下請け、請負が許されているのか。」「違法な下請けとはどのような取引なのか。」といった問題点は、法律の専門家でもなければただちに理解することは難しいのではないでしょうか。 そこで、「建設業法令遵守ガイドライン」では、建設会社が守っておくべき建設 ...

不動産 契約書

2017/5/22

土地売買契約書を作成するとき知っておきたい8つのポイント

企業間における土地「売買」の需要が、今後ますます高まることが予想されます。 国土交通省の土地取引調査(平成28年9月時点)の統計によれば、平成27年度における全国の土地取引件数は148万件以上にものぼります。統計上の数字を見るだけで、実に多くの土地取引が日本全国各地で行われていることが分かります。 同じく「土地所有・利用状況に関する企業の意向調査」(平成27年度)の中でも、「今後、土地・建物の利用について、所有と借地・賃借ではどちらが有利になると思いますか」という質問に対し、45%の企業が「今後、所有が有 ...

不動産 契約書

2017/5/15

事業用の建物賃貸借契約書を作成する際注意すべき7つのポイント

建物賃貸借契約は、会社を経営するために必須の契約です。建物賃貸借契約は、例えば次のようなときに登場します。 オフィス(事務所)を借りる(借主側) 販売店舗を借りる(借主側) 自社物件を貸す(貸主側) 不動産賃貸業を営む(貸主側) 建物賃貸借契約の締結時には、「借地借家法」、「宅地建物取引業法」などといった法令に配慮しなければなりません。 「登記簿謄本」や「登記事項証明書」などの物件に関する書類や、「重要事項説明書」など、必要書類の種類が多いことに加え、建物(事業用)賃貸借契約書自体の枚数も多くなることが一 ...

不動産 契約書

2017/5/22

事業用定期借地権の契約書作成と、活用のポイント

「事業用定期借地権」とは、事業用の建物の所有を目的とした定期の借地権です。 コンビニやファミリーレストランなど、ロードサイド型ビジネスを展開する企業の多くが「事業用定期借地権」を利用し、事業展開を行っています。 「事業用定期借地権」は、自社が有する土地の面積の広さが十分でない企業にとって大きな利点があります。 「事業用定期借地権」を利用することで、隣接地と一体化した土地活用を行なうことができ、一定の収益を確保することが可能となるからです。 しかし、「事業用定期借地権」も、設定契約書を慎重に作成しなければ、 ...

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