人事労務を弁護士に依頼するメリットと相談の注意点、弁護士の選び方

近年、人事労務の問題は、ますます複雑化しています。職場でのハラスメント対応や労働時間管理、解雇・雇止めをめぐるトラブルなど、人事労務の分野には、数多くの法律問題が存在します。企業は、これらの課題に適切に対処しなければ、労働審判や訴訟など、深刻なリスクを抱えます。

人事労務のトラブルが拡大した際は、いち早く弁護士に法律相談し、サポートを受けるべきです。就業規則の整備やトラブル予防、法改正への対応など、紛争化する前に未然に防止するために、人事労務について弁護士に相談するメリットは大きいです。

組織は「人」で成り立つので、人事労務はまさに、企業経営の根幹です。

今回は、人事労務を弁護士に依頼することの具体的なメリット、相談時の注意点、そして信頼できる弁護士を選ぶ際のポイントについて、わかりやすく解説します。

人事労務で弁護士に相談すべき問題

はじめに、人事労務で、弁護士に相談すべき問題について解説します。

人事労務の問題は一見、社内や社会保険労務士（社労士）でも対応できそうに思えます。しかし、法的な判断が求められる場面や、労使紛争に発展しそうな問題は、早急に弁護士に相談すべきです。

人事労務を弁護士に依頼するメリット

次に、弁護士に人事労務を依頼するメリットについて解説します。

人事労務について弁護士に相談し、法的体制を整備しておくことは、単なるリスク回避のみならず、企業の成長戦略の一環となります。

労使紛争を早期に発見して予防できる

企業の人事労務においては、「問題が起きてから」では遅い場面が多くあります。

人事労務を弁護士に日常的に相談することで、労使紛争が深刻化する前に、トラブルの芽を摘み取り、紛争を未然に防げるメリットがあります。労働法が労働者を保護し、社員の権利を守っているため、問題が顕在化してからでは会社側の「武器」は少なく、「マイナスからのスタート」です。

例えば、就業規則の整備、雇用契約書のリーガルチェックを通じて、違法な取り決めを未然に修正しておくことができます。これにより、権利意識の強い従業員との認識のズレをなくし、紛争の発生を防ぐことが可能です。

また、未払い残業代の請求や不当解雇といったリスクの高い案件も、事前に弁護士に相談しながら進めることで対策を講じ、企業側の損失を抑えることができます。

弁護士の専門性と交渉力を活かせる

人事労務の問題は、法律の専門知識に基づいて解決する必要があります。

特に、労働審判や訴訟といった対立が激化した局面では、弁護士に相談し、専門的な法律知識に基づく助言を受けるのがお勧めです。人事労務を得意とする弁護士は、法律知識や過去の裁判例に精通しており、豊富な経験があり、企業側に有利な対応を戦略的にアドバイスできます。

また、従業員や労働組合との交渉は、法的根拠はもちろんのこと、冷静で的確な主張をする交渉力も欠かせません。弁護士が間に入ることで、感情的な対立を抑えつつ、妥当な解決を目指すことができます。

社内制度設計の法的サポート

現代の企業経営では、法令を遵守した制度を設計し、適切に運用することが求められます。

違法な制度設計が許されないのはもちろん、不透明で曖昧だったり公正・公平でなかったりすると、社員の士気を低下させ離職を招くなど、結果的に経営面のマイナスが大きいです。

弁護士に、制度設計の段階から関与してもらうことで、法令に違反しない制度設計とすることができます。人事労務に精通した弁護士なら、他企業の例なども踏まえ、実務の運用面についてもアドバイスを提供できます。

例えば最近だと、以下の点に不安のある会社は、弁護士への相談がお勧めです。

このような実務面のサポートを弁護士から受けることは、従業員との信頼関係を築き、企業として責任ある経営をすることに繋がります。

法改正に迅速に対応できる

労働法は、時代や働き方の変化に応じて、改正が頻繁に行われる分野です。

政府が「働き方改革」を推進していたことは記憶に新しいでしょう。近年は、社会の価値観の変化に伴い、育児介護休業法の改正や、同一労働同一賃金の考え方の導入など、企業の実務に大きな影響を及ぼす改正も相次いでいます。これらの法改正について、社内で全ての情報をキャッチアップし、実務に反映するのは至難の業です。

弁護士に依頼することで、最新の法改正情報に基づいた対応策を提案してもらい、規程類をはじめとした社内制度の変更を迅速に進めることができます。

外部からの信頼性が向上する

近年、労働問題は、メディア報道をされるなど、社会問題となるリスクを秘めています。そのため、労働法の遵守は、対外的な信用にも直結します。

例えば、コンプライアンスに問題のある会社は、優秀な人材を採用できず、取引先からも敬遠されるおそれがあります。最悪は、SNSやインターネット上での炎上騒動を招き、大きなダメージを受ける可能性があることも否定できません。

弁護士と連携して、人事労務について適切な体制を整備しておくことは、従業員に「安心して働ける環境」をアピールできるだけでなく、取引先や投資家に対して、継続して成長することを期待させることができ、企業価値の向上に大きく貢献します。

人事労務の良い弁護士の選び方

次に、人事労務の良い弁護士の選び方について、ポイントを解説します。

得意分野は様々なので、人事労務について豊富な知識経験を有する弁護士を選ぶべきです。人事労務の相談・依頼は、どの弁護士に依頼するかによって結果が大きく変わります。

人事労務の解決実績が豊富である

最重要なのは、弁護士が人事労務に関する実績や専門性を有するかどうかです。

企業法務を扱う弁護士の中でも、人事労務に注力している弁護士が最適です。労働問題の解決は、労働法だけでなく裁判例や実務慣行の知識を要し、この分野の経験の浅い弁護士では、適切に対応するのが難しい場面が多くあります。

特に、自社と同種の問題を扱ったことがあるか、以下の点をチェックしてください。

弁護士選びの際は、ホームページで実績を確認するほか、初回の法律相談時に、これまでの対応例や得意分野、実体験から来る解決の見通しなどについて質問してみるのがよいでしょう。

レスポンスのスピードが速い

労務トラブルは、時間との勝負になるケースが少なくありません。

特に、企業側で人事労務に関する対応をする際、労働者側が十分な時間をかけて準備できるのに対して、ディフェンスの準備に使える時間は限られます。早期の対応が、事態の悪化を防ぐポイントなので、弁護士のレスポンスの早さや、相談しやすい人柄・相性は非常に重要です。経営は、瞬時の判断を求められる局面も多く、スピード感のない弁護士では、チャンスを逃してしまいます。

以下の点に注目して弁護士を選ぶのがよいでしょう。

人事労務はデリケートな問題も多いため、経営者が、相談しやすい関係性を築けるかどうか、相性もまた重要な判断材料となります。

経営者視点の実践的なアドバイスができる

人事労務の分野は、労使の立場によって解釈が大きく異なる場面があります。

企業側の依頼であれば、経営者の視点で、実践的にアドバイスできる弁護士でなければ務まりません。法的な正論を押し付けるのでなく、経営の実情を踏まえた現実的な方針を提案できる弁護士は、企業にとって非常に心強い存在です。

「法的リスクはあるが、経営判断としてはあり得る選択肢」「法的に問題はないが、従業員の信頼を損なう可能性」などについて、経営者に判断材料を提供してくれるか、しっかり確認しましょう。

経営者の頼れるパートナーとして、必要に応じて顧問契約も検討する場合は、日常の相談がしやすいか、オンライン相談を受け付けてくれるかといった柔軟さもポイントとなります。

人事労務について弁護士に相談する方法と注意点

次に、人事労務について弁護士に相談する方法と注意点を解説します。

労働トラブルや、人事労務の課題が発生したとき、弁護士に相談することはリスク回避のために非常に有効です。しかし、「弁護士にどのように相談すべきかわからない」「何を準備すればよいのか不安」という声も少なくありません。

人事労務を弁護士に相談する際のよくある質問

最後に、人事労務を弁護士に相談する際のよくある質問を解説します。

まとめ

今回は、人事労務を弁護士に依頼するメリットについて解説しました。

人事労務の対応は、企業経営の根幹に関わる重要な分野です。法令遵守はもちろんのこと、職場環境の整備をはじめ、トラブルになる前の未然防止が基本となります。いざ紛争が顕在化して慌てるのではなく、常日頃から人事労務の専門知識を有する弁護士に相談すべきです。労務管理が万全なら、万が一争いになっても、速やかに証拠を収集し、事実の調査をすることができます。

弁護士に人事労務の相談や依頼しておけば、労働トラブルへの備えを強化し、企業としての信頼を維持し、安定して成長する助けとなります。更に、継続的な顧問契約を交わせば、経営に寄り添った法的アドバイスを得られるのも大きな利点です。

労使間のトラブルが起こる前に、自社に合った信頼できる弁護士と連携し、安心して成長できる組織づくりを進めてください。