契約書

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2020/4/27

新型コロナウイルスでおこる契約上の債務不履行と不可抗力条項

新型コロナウイルスに社員がかかってしまい、企業の運営を正常におこなえなくなってしまうことがあります。このような場合、すでに締結していた契約上の債務が、契約書どおりに履行できなくなってしまいます。これを「債務不履行」といいます。 自社では新型コロナウイルスの影響がない会社であっても、取引先や仕入れ先が影響を受けた結果、材料が通常どおりに入ってこず、企業運営を計画どおりに勧められないこともあります。新型コロナウイルスによる「契約の不履行(債務不履行)」の問題は連鎖します。 予定通りに製品を納品できなかったり、 ...

契約書

2017/8/29

業務委託契約書の作成・修正で、会社が注意すべき4つのポイント

会社の事業を拡大していく上で、「知名度を上げるためにホームページを作りたい。」「在庫管理のために自社専用のソフトウェアが欲しい。」などとお考えの社長の方は多いのではないでしょうか。 事業活動に関連した業務の全てを自社内だけで行うのではなく、外部業者に依頼する場合に締結するのが「業務委託契約」です。 自社にノウハウがなくても、専門技術を持った外部の業者に委託することでニーズをまかなえることが「業務委託契約」の利点です。 しかし一方で、「業務委託契約」の内容をよく理解せずに、漠然としたイメージで契約を締結して ...

契約書

2020/5/21

暴力団排除条項は義務?契約書に記載すべき理由と、条項例

暴力団排除条例が施行されてから、暴力団排除、反社会的勢力の排除の動きがますます強化されています。 この流れを受けて、契約書を作るときに、「暴力団排除条項(反社会的勢力排除条項)」が入れられているケースが多くなりました。経営者の方も、目にすることが多いのではないでしょうか。 今回は、経営者が契約書を作成するときに「暴力団排除条項」を入れておくことが必要な理由と、その条項例について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。  「契約書」のイチオシ解説はコチラ!  ホームページ制作契約で、IT企業が注意すべき業 ...

契約書 知的財産

2017/5/23

ライセンス契約書、リーガルチェックの修正ポイントは?

「ライセンス」とは、「使用許諾」のことをいいます。 主に、技術やノウハウなどの「使用許諾」のとき、「ライセンス契約書」という書類を作成する必要があります。  例  例えば、自社が保有している技術やノウハウを、他の企業に提供したり、逆に、他の企業の保有している技術やノウハウの提供を受けて自社で活用したりといった場合には、特許に関する使用許諾のルールを、「ライセンス契約書」に定める必要があります。 また、企業や製品を表すマークは、「商標権」という権利で守られていて、他社が自由に使えないようになっています。フ ...

契約書

2017/5/16

秘密保持契約書(NDA)、リーガルチェックの修正ポイントは?

共同で事業を行ったり、事業の一部を「委託」、「外注」したり、さらには事業譲渡や、M&Aをしたりなど、会社間で協力しなければならないタイミングは多いものです。 会社間で協力するタイミングでは、事業を円滑に進めるためにも、一定程度の情報を共有しなければならないのが通常です。 事業を進める際の協力関係が密接であればあるほど、重要な情報を共有しなければなりません。 協力関係にある際に共有した情報が、第三者に漏らされないように結ぶ契約書が、「秘密保持契約書(NDA)」です。 交渉を開始する際に、一方から「秘密保持契 ...

契約書

2017/5/16

レベニューシェアの報酬の定め方と、契約書の書式雛形

最近、IT業界の契約で、「レベニューシェア方式」で報酬を定めることが増えています。 発生した収益に応じて、経費や費用を決める、という内容の契約書です。「レベニューシェア方式」は、契約書の中でも、特に報酬の定め方に注意が必要な決め方です。 IT業界、特に、サイトの運営代行、システム開発など、サービスとしてローンチされることを予定されている成果物がある契約に多く利用されます。 「レベニューシェア方式」で報酬を定める契約書は、次のような需要会社、特にベンチャー企業では非常に有益です。  例  「魅力的なアイディ ...

不動産 契約書

2017/5/23

施主に企画提案する建設会社が、注意すべき設計契約の4ポイント

施主から設計をお願いされる場合、施主サイドとしては、「ちょっと企画提案してほしい。」「ちょっとだけ設計を見せてほしい。」といった程度で考えてしまっていることが多いのではないでしょうか。 しかし、施主が考えている業務量と、設計会社が行う実際の業務量とは、大きくかけ離れていることがむしろ多いといえます。 このようなケースで、最終的に「設計契約」を結んで報酬をもらえる場合はよいですが、むしろ、途中で施主の気が変わり、設計契約を締結してもらえず、報酬ももらえないというケースも少なくありません。 完全に無償、営業で ...

IT法務 契約書

2017/5/22

【書式】LINEスタンプ制作業務委託契約書のポイントを弁護士が解説!

「LINE」というスマートフォンアプリを知らない人はもはやいないでしょう。 個人間でのコミュニケーションの中心は、電話からメール、メールからチャットへと移行しており、現在コミュニケーションの大半を占めるのが、LINEによる連絡です。 LINEでのコミュニケーションが優れている点として、スタンプによって、自分の感情を、相手に簡単に伝えることができるというメリットがあります。 LINEスタンプは、既製品でもたくさん売っていますが、自分のお気に入りのスタンプを制作しようと思えば、スタンプ制作を事業としている会社 ...

IT法務 契約書

2017/5/22

ホームページ保守契約で、IT企業が注意すべき業務委託契約書のポイント

ホームページの保守契約の、発注者・保守業者のそれぞれの立場から、保守契約を作成するときのポイントを、弁護士が解説します。 保守契約とは、IT企業が提供したホームページやソフトウェアなどを、期間を定めた保守契約を締結することによって、修理したり、修正、アップデートしたりする契約をいいます。 保守契約は、制作契約と異なり、長期的な取引関係となりますから、信頼関係を築くことが重要となります。 とはいえ、信頼していれば契約書はいらないかというと、そうではありません。信頼関係を築かなければならないからこそ無用なトラ ...

IT法務 契約書

2017/5/22

ホームページ制作契約で、IT企業が注意すべき業務委託契約書のポイント

インターネットが普及した現代では、どのような業種、分野の会社であったとしても、ホームページを作っておくことは必須です。 ホームページで自社の商品・サービスを見つけてもらう場合のほか、名刺交換のときに、自社の情報を詳しく知ってもらおうとすれば、ホームページを用意するのが一番効果的です。 しかしウェブ制作業者の中には、契約書を作成しなかったり、法的に問題のある契約書を提示してきたりする会社もないわけではなく、注意が必要です。 ホームページ制作会社に発注する場合には、制作会社との間で「業務委託契約」を締結します ...

契約書

2017/5/16

契約期間の定め方と、契約書の「中途解約条項」

契約書によって定める契約の内容によっては、「契約期間」を定めておいた方が良い場合があります。 「契約期間の定め方をどのようにすべきでしょうか?」といった法律相談に対して、具体的な条項と共に、弁護士が解説していきます。 「契約期間」の定めをする場合には、次の3点に注意してください。 始期・終期の定め方 更新条項の有無、定め方 中途解約条項の有無、定め方 一方で、契約の内容・性質によっては、「契約期間」を定める必要がない契約書もあります。 「契約期間の定めを記載した契約書を作ったけれども、途中で解約をしたい。 ...

契約書

2017/5/15

契約書に「損害賠償条項」を記載するとき注意すべきポイント

契約をする場合には、一般的に、一方の当事者が、他方の当事者に対して「債務」を負います。そして、「債務」が履行されなかったときは、「損害賠償」や「契約解除(解約)」などといった責任追及が問題となります。  例  例えば、売買契約では、売主は物を引き渡す債務、買主は代金を支払う債務を負います。 そして、売買契約上のこれらの債務が、売主や買主によって履行されなかったときは、その相手方当事者は、売買契約を解除したり、生じた損害の賠償を請求したりといった責任追及を行います。 この法的トラブルが大きくなると、裁判とな ...

IT法務 M&A 契約書

2017/5/19

ウェブサイトの売買会社が、譲渡契約書でチェックすべきポイント

インターネットが一般に普及し、ビジネスにも活用されてから、相当な期間が経ちます。 1つの事業を経営していくときに、「ウェブサイト(ホームページ)」を所有することは、「顧客獲得」の点から必須¥といってもよいでしょう。 顧客をつかんだ「ウェブサイト(ホームページ)」は、金銭的価値の高い、いわば、不動産や預貯金と同様の「財産」「資産ということができます。 そのため、価値の高い「ウェブサイト(ホームページ)」は、所有する会社(法人)とは切り離して、売買、譲渡の対象となります。 インターネットが普及する以前、「M& ...

IT法務 契約書

2017/5/20

ドメイン譲渡契約書と、ドメイン・サーバー代行契約の注意点

インターネットが一般に普及し、ビジネスにも当たり前に活用される社会になりました。1社に1つホームページは、もはや当たり前の時代です。 「検索順位でどれだけ上に出てくるか。」、という「SEO(検索エンジン最適化)」の点からすると、上位に表示されているホームページには、集客をして売上を上げるだけの財産的価値が認められます。 「どのホームページが価値があるか(上位表示されるか)」は、「ドメイン」の価値に反映されます。そのため、上位表示されるホームページのドメインが、価値をもった財産として、売買・譲渡の対象となる ...

契約書

2017/5/24

業務提携契約書を作成するなら必ずチェックしたいポイント

企業間における「業務提携」の目的は、「自社の事業を発展させ、成功に導くこと」にあると言っても過言ではありません。 「新たな商品やシステムを開発したい。」と考えても、自社の力だけでは開発が困難なケースは多々あります。 「業務提携」という手法を用いれば、目の前にあるビジネスチャンスを逃さずにすむかもしれません。 また、ターゲットとなりそうな顧客に対する販売経路を持つ他社と協力すれば、開発した新商品を効率よく、かつ多くの顧客に提供することも夢ではありません。 技術力やノウハウを有していたり、販売実績のある企業と ...

不動産 契約書

2017/5/22

土地売買契約書を作成するとき知っておきたい8つのポイント

企業間における土地「売買」の需要が、今後ますます高まることが予想されます。 国土交通省の土地取引調査(平成28年9月時点)の統計によれば、平成27年度における全国の土地取引件数は148万件以上にものぼります。統計上の数字を見るだけで、実に多くの土地取引が日本全国各地で行われていることが分かります。 同じく「土地所有・利用状況に関する企業の意向調査」(平成27年度)の中でも、「今後、土地・建物の利用について、所有と借地・賃借ではどちらが有利になると思いますか」という質問に対し、45%の企業が「今後、所有が有 ...

契約書

2017/5/25

債権譲渡契約書の作成時に注意すべきポイント【改正民法対応】

「債権譲渡契約」は、企業経営において少なからず遭遇します。企業の取引は、債権・債務の関係で成り立っているためです。 「債権譲渡契約」は、債務の弁済に代えて債権を譲渡する「代物弁済」のケースや、債権を担保とする「債権譲渡担保」のケース、第三者に取立てをさせるケースなど、様々なケースで利用されます。  例  例えば、A社に対して売掛金1千万円の債権を有していたところ、A社から、「弁済に代えて、A社のB社に対する売掛金債権を御社に譲渡する。」と言われた場合、企業としてどのような対応をするべきでしょうか。 A社の ...

契約書

2017/5/25

代理店契約書を作成と、販路拡大のポイントを弁護士が解説

「代理店契約」とは、代理店がメーカーやサービス提供者などの代わりに、メーカーや供給者の名で取引の取次、仲介などを行い、取引高に応じた手数料を取得する契約です。 「代理店契約」をするとき、後に手数料額、責任の分配などの点でトラブルとなることが多いため、「代理店契約書」を作成、締結し、弁護士のチェックを受けるようにします。 顧客との間で商品・サービスの契約を締結する当事者は、あくまで代理店ではなくメーカーであるのが、「代理店契約」の特色です。 代理店は取引・契約の当事者ではなく、あくまでメーカーの「代理店」と ...

不動産 契約書

2017/5/15

事業用の建物賃貸借契約書を作成する際注意すべき7つのポイント

建物賃貸借契約は、会社を経営するために必須の契約です。建物賃貸借契約は、例えば次のようなときに登場します。 オフィス(事務所)を借りる(借主側) 販売店舗を借りる(借主側) 自社物件を貸す(貸主側) 不動産賃貸業を営む(貸主側) 建物賃貸借契約の締結時には、「借地借家法」、「宅地建物取引業法」などといった法令に配慮しなければなりません。 「登記簿謄本」や「登記事項証明書」などの物件に関する書類や、「重要事項説明書」など、必要書類の種類が多いことに加え、建物(事業用)賃貸借契約書自体の枚数も多くなることが一 ...

M&A 契約書

2017/5/25

事業譲渡契約書の作成と交渉のポイント

「事業譲渡」とは、譲渡会社が営む事業を、譲受会社に譲渡することをいいます。 企業の間では、大規模なものから小規模なものまで、数多くの「事業譲渡」が行われています。 大企業同士で行う大きな「事業譲渡」以外にも、飲食店の経営権の譲渡、ウェブサイトの売買なども、厳密に定義すれば、この「事業譲渡」にあたります そのため、自社の行っている行為が「事業譲渡」であると意識せずに事業譲渡を進め、契約書の作成も慎重に行われていないケースも少なくありません。 しかし、「事業譲渡」は、M&Aとも類似する非常に重要な取引であり、 ...

契約書

2020/4/15

コンサルティング契約書の作成時・締結時の注意点【書式・ひな形】

「コンサルティング契約」は、受託者である「コンサルタント」が、委託者である「顧客(クライアント)」に、専門的知識・ノウハウなどの情報提供、指導助言をする契約です。コンサルティング契約を書面にしたのが「コンサルティング契約書」です。 コンサルティングする専門的知識やノウハウには、税務・法務・人事労務・資金調達・経営など、さまざまなものがあります。特定の案件についてスポット契約をする場合もあれば、継続的なアドバイスをする場合もあります。 そのため、コンサルティング契約書の記載内容は多種多様です。しかし、コンサ ...

不動産 契約書

2017/5/22

事業用定期借地権の契約書作成と、活用のポイント

「事業用定期借地権」とは、事業用の建物の所有を目的とした定期の借地権です。 コンビニやファミリーレストランなど、ロードサイド型ビジネスを展開する企業の多くが「事業用定期借地権」を利用し、事業展開を行っています。 「事業用定期借地権」は、自社が有する土地の面積の広さが十分でない企業にとって大きな利点があります。 「事業用定期借地権」を利用することで、隣接地と一体化した土地活用を行なうことができ、一定の収益を確保することが可能となるからです。 しかし、「事業用定期借地権」も、設定契約書を慎重に作成しなければ、 ...

契約書

2017/5/25

売買契約書の作成の基本と、5分でわかる契約書チェックのポイント

「売買契約書」は、売主側の企業にとっては、代金支払い確保のための基本となる契約書です。 内容が不十分であったり、必要な条項が漏れていたりといった不備があれば、契約の相手方との「売買契約」に関するトラブルとなった時、代金回収ができなくなるリスクがあります。 買主側の企業の立場では、「売買契約書」作成のとき、瑕疵担保責任や売主による保証内容、知的財産権の処理など、注意をしておかなければ、「売買契約」成立後に、予想外の不利益を受けるリスクがあります。 企業を取り巻くリスクは多様性を増し、事前に可能な限りリスクを ...

契約書

2017/5/25

弁護士が教える、金銭消費貸借契約書の作成とチェックの基本ポイント

会社を経営するとき、いろいろな場面で、「金銭消費貸借契約」に出くわします。  例  取引先と売掛取引をするケース 関係する会社にお金を貸すこととなったケース 「金銭消費貸借」を行うとき、「貸主」と「借主」との間で金銭の貸し借りについて相談・交渉を行い、交渉過程で貸付金額や返済期間、担保などの条件を合意したら、「金銭消費貸借契約書」を作成します。 金銭の貸し借りは口約束でもできますが、「金銭消費貸借契約書」などの書類を作成せずに口頭の合意ですませたり、不十分な内容の書類を作成したりすると、事後的にトラブルの ...

契約書

2017/5/25

業務委託契約書の作成と、簡単にできる契約書チェックのポイント

「業務委託契約書」は、企業として最も目にする契約書の一つです。 「業務委託契約」は企業活動において実に様々な分野で用いられています。 「業務委託契約」の相手方が作成してきた「業務委託契約書」について、適切な法律知識に基づいて、時間をかけて契約書チェックを行っている会社はどれだけあるのでしょうか。 企業を経営している経営者の中でも、顧問弁護士がついている会社はまだまだ少ないのが実情です。 「業務委託契約書」の書式・雛形に頼った契約のドラフト作成しかしていない会社、契約の相手方から出された「業務委託契約書」の ...

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