リモートワーク

人事労務

2020/5/12

BYOD(私物端末の業務利用)を導入するときの法的な注意点

BYODは「ブリング・ユア・オウン・デバイス(Bring Your Own Device)」の略称であり、「私物端末の業務利用」と和訳されます。 政府が主導し推進する「働き方改革」や昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延にともない、在宅勤務、テレワークをはじめとしたリモートワークが広がっています。リモートワークでは、会社の貸与するパソコン・モバイル端末ではなく、個人所有のノートパソコンやスマートフォンを業務に利用するBYODが多くみられます。 リモートワークでなくても、BYODの導入は会社のコストを軽減でき ...

人事労務

2020/4/30

社員が新型コロナウイルスに感染したときの会社側の対応まとめ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と、その感染者数の増加が、連日ニュースをさわがせています。「対岸の火事」と油断することなく、「明日は我が身」と備えを固めなければなりません。 特に、電通、NTTデータ、GMOなどの大企業に感染者が出てしまったように、社員を多く抱える会社では、「社員が新型コロナウイルスに感染してしまった」という事態になってしまうことが、確率的に高いです。 リモートワーク・在宅ワークにより、リスクを軽減することはできますが、現在の情勢からして、誰が感染者になってもおかしくない状況で ...

人事労務

2020/5/12

テレワーク導入時の労務管理のポイントまとめ【会社側】

「テレワーク」という言葉が、新聞やテレビのユースなどで話題となっており、大企業を中心に、テレワークが徐々に導入されています。 「テレワーク」は、「在宅ワーク」とも近しい言葉ですが、特に、情報通信技術(ICT)を活用して、遠隔地で労働をすることに着目した造語です。 テレワークを活用することにより、子育てや介護との両立が必要となる労働者を活用し、ワークライフバランスを図るだけでなく、生産性の向上、コスト削減などにもつながります。 そこで今回は、企業の多くの経営課題の解決策となりうる「テレワーク」について、メリ ...

人事労務

2020/5/12

テレワーク・デイとは?(実施の目的・効果、2020年の動向)

政府は、働き方改革の一環として、2017年(平成29年)より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を、「テレワーク・デイ」と名付けました。「テレワーク・デイ」は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、働き方改革の一環として、時間にとらわれない働き方を政府が推進するための国民運動です。 2017年は7月24日のみ実施され約950団体(6万3000人)、2018年は7月23日~27日の5日間実施で、1682団体(30万人以上)が参加しました。2019年は、7月22日から9月6日ま ...

人事労務

2020/5/12

在宅勤務も残業代が必要!残業代請求なしに在宅勤務を導入する方法

近年、長時間労働による過労死の問題や、少子高齢化による働き手の不足に対応するために、政府主導で「働き方改革」が進められています。 この「働き方改革」の一環として推奨されているのが「在宅勤務」です。「在宅勤務」制度を導入する会社には非常に多くのメリットがあります。 しかし一方で、在宅労働者の能力評価や労働時間の管理が難しく、労働者から、思いもよらない残業代を請求されてしまう、というケースも跡を絶ちません。 今回は、「在宅勤務」制度のメリットと、制度を採用するときの注意点について、企業の労働問題(人事労務)を ...

お問い合わせ


お問い合わせ

© 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】