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人事労務

テレワーク・デイとは??(実施の効果、今後の動向、目的、反応、感想など)

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政府は、働き方改革の一環として、今年平成29年(2017年)にはじめて、「テレワーク・デイ」を実施しました。

このテレワーク・デイは、2020年(平成32年)に開催されるオリンピック・パラリンピックに向けて、働き方改革の一環として時間にとらわれない働き方を推進するための国民運動です。

有名企業で、違法な長時間労働によって過労死、過労自殺、メンタルヘルスなどの問題が発生したり、残業代の未払いが社会問題化したりするなど、時間によって労働を評価する旧来の方法は、限界を見せつつあります。

今回は、新しい試みである「テレワーク・デイ」について、基本的な知識、実施の効果と今後の動向などについて、人事労務を得意とする弁護士が解説します。

1. テレワーク・デイとは?

テレワーク・デイとは、2020年(平成32年)の東京オリンピックの開会式の日に相当する「7月24日」に合わせて設定された、新たなるこころみで、在宅勤務やモバイルワークなど、いわゆる「テレワーク」の推進を呼びかける日です。

オリンピック中の交通混雑を回避するために、特に混雑が予想される始業時刻から10時半までの間、朝の通勤列車、自家用車などをできるだけ利用せずに、在宅勤務やモバイルワークを行おうという運動のことをいいます。

テレワークデイは、政府に加えて、総務省、厚生労働省、内閣府などの行政機関や、東京都などの地方自治体が連携して推進しています。

平成29年(2017年)のテレワークデイには、922の企業や団体、官公庁の、総勢6万3000人が参加しました。

2. テレワーク・デイの効果は?

では、朝の混雑緩和を主な目的としたテレワーク・デイの実施ですが、実際の効果はどの程度のものだったのでしょうか。

平成29年9月に行われた「テレワーク・デイ」についての報告会によれば、明らかに交通機関の交雑緩和について、効果が実証された、という結果となりました。

具体的には、参加企業の多かった地域では、当日の午前10時台の人口が、「テレワーク・デイ」とされた7月24日には、7月全体の平均と比べて減少したというデータが実証されています。

特に、東京都豊洲エリアでは、人口が約15%減少したこと明らかになりました。

テレワークを有効に活用することによって、介護が必要な家族がいる労働者、育児を抱える労働者や高齢者など、時間や働く場所について裁量を持たせることによって、より多様な労働者を有効に活用することが可能となります。

3. テレワーク・デイの来年の予定は?

以上のように、交通機関の混雑緩和に、十分な効果を発揮したことから、「テレワーク・デイ」は、来年も実施される予定です。また、オリンピック・パラリンピックの予定される2020年まで、毎年開催される予定です。

また、オリンピック開会式に合わせた7月24日だけでなく、来年2018年(平成30年)は複数の日で導入する方針が政府からは示されています。

参加団体数、参加人数についても、平成29年(2017年)の922団体6万3000人から増加することを目標とし、今後も、「テレワーク・デイ」の一層の充実が図られる予定です。

4. テレワーク・デイ参加企業と、その反応は?

テレワークデイに参加した企業として取り上げられる会社に、ポテトチップスなどの商品で有名な「カルビー株式会社」があります。

東京都丸ノ内に本社を置くカルビー株式会社では、約8割に相当する270人もの社員が、「テレワーク・デイ」のモバイルワークを利用したとのデータもあります。

そして、テレワーク・デイ実施後の従業員アンケートによれば、テレワークを利用した多くの社員が、業務効率の上昇、ワークライフバランスの向上に役立ったと実感しており、今後もモバイルワークを利用したいとの回答をしているとの結果となりました。

モバイルワークを利用することによって通勤ラッシュを避けることができ、通勤時間を仕事にあてることができることから、生産性の向上にもつながります。

5. テレワーク・デイと、ガイドライン

厚生労働省は、平成29年(2017年)10月に、「第1回柔軟な働き方に関する検討会」を開催しました。そして、この検討会でも、テレワークの現状と課題について、意見交換が行われました。

この会議では、会社と雇用契約を結んだ労働者が、自宅などで働くテレワークを「雇用型テレワーク」といい、ガイドラインの刷新について、次の通り発表しています。

「スマートフォンやサテライトオフィスの普及といった仕事環境の変化に対応し、長時間労働を招くことがないように留意しつつ、その普及を図るため、労務管理などに関するガイドラインを刷新する。」

ガイドラインの刷新にあたっては、在宅勤務以外にも次のような点についての具体的な施策が追加されることとされています。

  • サテライトオフィス勤務の活用
  • モバイル勤務の活用
  • 長時間労働対策についての具体的な施策の追加

この3つの具他的な施策のうち、どのような業態のテレワークが活用できるかは、活用する会社の業態、業種、雇用形態などによっても異なり、ケースバイケースの活用策を検討すべきです。

テレワークのガイドラインが刷新されれば、さらなるテレワークの普及と、多くの企業におけるテレワークの採用、導入が期待できます。

6. テレワーク・デイのデメリット

以上のとおり、有効活用すれば、少子高齢化による労働力人口の減少、人手不足への有効な対策となるテレワークですが、もちろん、デメリットもあることが、テレワーク・デイの実施で明らかになっています。

まず第一に、テレワークがそもそも不可能な業種があります。在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など、さまざまなテレワークの種類があり、業種によって使い分けが可能ですが、そもそも向かない業種にはテレワークの活用はできません。

例えば、介護職や看護職など、実際に現場での作業が必要となる業種や、特殊な機械や大型機材などが必要で、出社が必要な仕事、お客様と実際に会って行わなければならないサービス業などがこれにあたります。

第二に、テレワークをするには、会社の重要な秘密を自宅に持ち帰る必要があり、セキュリティの徹底が必須です。また、自宅で仕事をしている時間についての残業代、労働時間の管理も重要な課題です。

7. まとめ

今回は、政府が主導して進める働き方改革の一環として話題となっている「テレワーク・デイ」について、平成29年(2017年)7月24日の実施の後、報告会などでも明らかになった効果、反応や、今後の動向について、人事労務を得意とする弁護士が解説しました。

「テレワーク・デイ」などの運動によって、さらに有効利用が期待されている在宅勤務、モバイルワークなどを会社内に導入し、生産性向上、業務効率の向上を狙う会社経営者の方は、お気軽に企業法務を得意とする弁護士に法律相談ください。

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