休憩時間

人事労務

2019/5/27

法的観点から見る「昼休み」の労務リスク【弁護士解説】

働き方改革によって、長時間労働の是正が図られ、労働時間の上限規制が、より厳しく適用されることになりました。 「働き方改革関連法」の労働時間の上限規制に対応することで、終業時刻後の残業時間が減る一方、そのしわ寄せが、労働者の昼休みに影響しています。 最近では昼休みを返上して働く社員が増加しているという調査結果もあり、「昼休みを適正に取得できるか」が問題視されています。会社側(使用者側)として、昼休みに関する法的な問題点や対処法を理解する必要性が高まっています。 そこで、今回は、昼休みにまつわる法律上の問題に ...

人事労務

2020/4/2

職場における喫煙を、適法に禁止する方法【弁護士解説】

「分煙化」や「禁煙」の区域が増え、タバコへの制限は、年々厳しくなっています。2020年4月1日より施行される改正健康増進法では、屋内での喫煙は原則禁止となりました。 会社は、労働者の健康に配慮する義務(安全配慮義務・職場環境配慮義務)を負いますから、社員の健康を考えるのであれば、社内の受動喫煙対策をおこなうなど、社員のタバコ問題に敏感に対応する必要があります。 しかし、いっそ思い切って「社員に、喫煙を禁止する」というのは違法の可能性があります。 今回は、「会社が、社員に喫煙を禁止すること」が違法となる理由 ...

人事労務

2019/5/25

休憩時間を分割して与えることは、適法ですか?

労働基準法(労基法)では、一定の時間を越えて社員を働かせる場合には、一定の時間以上の「休憩時間」を付与することが、会社側(使用者側)の義務とされています。 よくテレビや新聞でニュースになっている通り、長時間労働を強要すれば、過労死、過労自殺、メンタルヘルス、労災などの労使トラブルの原因となるため、連続して長い労働時間働かせないことが、「休憩時間」の目的です。 この休憩時間を「分割して与える」ことは、生産性、業務効率を向上させる効果があるほか、社員間でシフトを組み、交代で休憩をとることで業務への支障を軽減す ...

人事労務

2019/5/25

離席を「許可制」にすることはできる?休憩の多い社員への制裁は?

会社ごとの「ローカルルール」というのは、業界ごと、会社ごとに多く存在するものですが、「慣習」として定着しているとすれば、「ブラック企業」といわれてしまいかねないものもあります。 というのも、たとえ会社内のルール、慣習といえども、労働法に違反していればもちろん認められませんし、違法でなくても、不適切なルールがあることは、風評被害、炎上トラブルの火種となるからです。 社員(従業員)を管理し、生産効率、業務効率を上げることは、会社経営において重要なことですが、行きすぎには注意が必要です。 今回は、社員の「離席」 ...

人事労務

2020/4/2

タバコ休憩の多い問題社員への対応と、喫煙者の賃金・残業代

タバコ休憩が「不公平だ」という不平不満の槍玉にあがることがあります。 古くは「喫煙室で重要なことが決まる」「喫煙者のほうが出世できる」という不公平感でしたが、現在は「タバコ休憩が長すぎるのに同じ賃金・残業代なのは不公平だ」という内容に変わってきました。 社員は、業務時間中は会社の業務に集中しなけらない一方、業務時間中でも食事やトイレに行くことがあります。しかし、食事やトイレは全員がおこなうのに対して、タバコ休憩をするのは喫煙者だけであるため、問題化しやすいです。 2020年4月1日より改正健康増進法が施行 ...

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