労働安全衛生法

人事労務

2019/5/20

働き方改革法で、産業医の権限強化!面接指導義務への会社の対応方法

「働き方改革関連法」では、労働者の健康と安全について定める「労働安全衛生法(労安衛法)」も改正されました。 具体的には、安全衛生管理体制において産業医の権限が強化され、また、健康の保持増進のための措置において、医師による面接指導規定が整備されました。 これにより、今後一層、会社側(使用者側)は、労働者の労働時間を適正に把握して、長時間労働の可能性があるときに、産業医の指導を得ながら対応していくことが求められます。 今回は、「働き方改革関連法」のうち、労働安全衛生法の改正について、企業の労働問題を得意とする ...

人事労務

2017/10/6

従業員の職場ストレス改善のため、企業がすべき4つのケア

厚生労働省が行った、平成28年「労働安全衛生調査結果(実態調査)」によれば、職場で強いストレスを感じたことがあると回答した労働者は、「59.5%」となりました。 会社の経営者として、これを高いと考えるのか、それとも低いと考えるのかはさておき、従業員の職場ストレスを改善するために、会社が方策を講じなければならないことは明らかです。 というのも、会社は、従業員(社員)を、健康で安全な労働環境で働いてもらう義務があることから、職場や仕事から強いストレスを感じる社員が半分以上もいる状況では、「安全配慮義務違反」と ...

人事労務

2020/4/2

職場における喫煙を、適法に禁止する方法【弁護士解説】

「分煙化」や「禁煙」の区域が増え、タバコへの制限は、年々厳しくなっています。2020年4月1日より施行される改正健康増進法では、屋内での喫煙は原則禁止となりました。 会社は、労働者の健康に配慮する義務(安全配慮義務・職場環境配慮義務)を負いますから、社員の健康を考えるのであれば、社内の受動喫煙対策をおこなうなど、社員のタバコ問題に敏感に対応する必要があります。 しかし、いっそ思い切って「社員に、喫煙を禁止する」というのは違法の可能性があります。 今回は、「会社が、社員に喫煙を禁止すること」が違法となる理由 ...

人事労務

2017/7/27

ストレスチェックの実施率は82.9%!【2017年6月末時点】

2015年12月から、労働安全衛生法の改正によって会社に義務付けられている「ストレスチェック」の制度について、この度、実施率が発表されました。 ストレスチェック制度は、産業医の設置要件と同様、従業員数(社員数)が50名以上の事業場で労働安全衛生法上の義務となります。 今回公表された統計によれば、2017年6月末時点での、ストレスチェックの実施率は「82.9%」とのことですが、これを高いとみるか、低いと見るかは考え方次第でしょう。  「人事労務」のイチオシ解説はコチラ!  勤怠不良の社員に、会社が行う4つの ...

人事労務

2020/4/2

職場の受動喫煙防止対策と、会社の安全配慮義務【弁護士解説】

「受動喫煙」が、社会的に問題視されています。 「受動喫煙」は、自分が喫煙者でないにもかかわらず、喫煙者のタバコの煙を吸うことです。喫煙者が吸っている「主流煙」より、非喫煙者が受動喫煙する「副流煙」のほうが肺がんリスクが高いとされているため、大きな問題となっています。 職場は1日の大半を過ごす場所あり、「受動喫煙」が蔓延する劣悪な職場環境だと健康状態が大きく害されます。会社は、雇用する社員を健康で安全にはたらかせる義務(安全配慮義務・職場環境配慮義務)を負っており、「受動喫煙」などの喫煙トラブルが起こらない ...

人事労務

2020/4/6

会社が行うべき健康診断の義務と内容(時間・費用など)

会社は、その雇用する労働者に対して、「健康診断」を受けさせなければならない義務を、「労働安全衛生法」によって負っています。 会社は労働者を、健康な状態で働かせるという義務、「安全配慮義務」があるからです。 健康診断を受けさせた上で、医師の意見にしたがい、労働者の健康に配慮する必要がある場合は、業務の変更、就業場所の変更、残業の減少などの措置を講じることが必要となります。 今回は、「安全配慮義務」に違反しないための会社の健康診断義務について、企業法務、人事労務を得意とする弁護士が解説します。 ココに注意 会 ...

不動産

2017/5/23

建設会社が注意すべき法律を、弁護士がまとめてみた

「建設業」とは、建設工事を行い、これによって対価を得る「請負契約」を行う業務をいいます。建設業を営む会社を「建設会社」といいます。 「建設会社」を経営する場合、注意しておかなければならない法律は、一般的な民法、労働法などに加え、建設業特有の法律が多く存在します。 建設業は、「建設業許可」を取得することではじめて行える建設工事が多く存在する「許可制」の仕事であるため、法律を遵守する姿勢が非常に重要です。 そして、建設業の場合、労働者の生命の危険をともなう業務も多く存在することから、監督の目も厳しく、問題があ ...

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