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不動産

建設会社が注意すべき法律を、弁護士がまとめてみた

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「建設業」とは、建設工事を行い、これによって対価を得る「請負契約」を行う業務をいいます。建設業を営む会社を「建設会社」といいます。

「建設会社」を経営する場合、注意しておかなければならない法律は、一般的な民法、労働法などに加え、建設業特有の法律が多く存在します。

建設業は、「建設業許可」を取得することではじめて行える建設工事が多く存在する「許可制」の仕事であるため、法律を遵守する姿勢が非常に重要です。

そして、建設業の場合、労働者の生命の危険をともなう業務も多く存在することから、監督の目も厳しく、問題があった場合にはニュースなどにもなりやすいといえます。

そのため、企業イメージや御社の評判を落とさないためにも、法律を知っておかなければなりません。

今回は、「建設業」を営む会社が気を付けておくべき法律と、その違反への制裁について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 民法

まず、民法は、どのような業種の事業者であっても、すべての取引の基本となる法律です。建設業であっても、民法の規定を遵守しなければなりません。

建設会社の行う建設工事は、民法にいう「請負契約」にあたります。

そのため、次の条文に規定されているとおり、工事が完成しなければ報酬を請求できない(完成品の受け渡しとの同時履行)のが原則です。

 民法632条(請負) 

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

 民法633条(請負の支払時期) 

報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。

また、取引上の債務の履行を怠った場合には、民法における「債務不履行」のルールにしたがって、「損害賠償」や「解除」を請求されることとなります。

2. 労働法

建設業の場合、労働者を雇用ないし請負といった契約ではたらかせることによって建設工事を行います。労働者の労働力なしには、建設業は成り立ちません。

そのため、労働者との間で「雇用契約」を締結する場合には、労働法によるルールにしたがわなければなりません。

特に建設業で問題となりやすい、労働法のルールについて、順に解説します。

2.1. 労働基準法

まず、労働者の最低限の労働条件を定めるのが、労働基準法です。

建設業というと、「ブラック企業」という評判が立ちやすい業種でもあるので、最低限の労働条件を上回るよう、労働基準法を遵守しましょう。

特に、残業代を支払っていなかったことが問題となるケースが少なくありません。

労働基準法において、所定労働時間は「1日8時間、1週40時間」と定められていて、これ以上の時間はたらかせる場合には、最初に決めた給料に加えて残業代を支払わなければならないことが原則であるといえます。

残業代を支払っていない場合、労働者からの請求によって多額の支払義務を負うおそれがあります。

2.2. 労働安全衛生法

労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくることを目的とした法律です。

労働基準法と同様、「安全」「健康」という、労働者に与えられるべき最低限度を定めた内容となっています。

労働安全衛生法では、特に建設会社や製造業などの産業にとって、気を付けておかなければいけない安全に関するルールが多く定められています。

労働安全衛生法にもとづいて、建設会社が講じておくべき措置は、次のようなものです。

  • 統括安全衛生管理者、産業医、安全衛生委員会の設置など、安全衛生体制の確立
  • 爆発、発火、ガスなど危険物の取扱いにおけるルール
  • 安全衛生に関する労働者教育、指導
  • 作業環境測定
  • 健康診断
  • 労働災害防止計画

労働安全衛生法は、既に解説しましたとおり、最低限のルールを定めるものであることから、これに違反した場合には、刑事罰による制裁が科されるおそれがあります。

3. 建設業法

一定の建設工事を行うためには、建設業の許可を受ける必要があります。

これは、元請であると下請であるとにかかわらず、建設工事を行う建設会社のすべてにあてはまります。

建設業法では、建設業を行う会社が守るべきルールについて定めています。

3.1. 建設業許可制度

建設業の場合、専門的な知識、経験が要求されることから、建設会社の質を担保するために、「建設業許可制度」が設けられています。

建設業を行うためには、「許可」を取得することが必要だということです。

「建設業の許可」は、都道府県知事、もしくは、国土交通大臣に対して行います。

建設業の営業所が1つの都道府県のみに存在する場合には都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県にわたる場合には国土交通大臣の許可を取得することとなります。

3.2. 請負取引に関するルール

建設工事の場合には、元請・下請による重層的な請負関係となっていることが通常です。

元請の方が下請よりも大きな力を持っていることが一般的であり、通常の取引ルールだけでは、下請負人の権利が不当に侵害されるおそれがあります。

そこで、建設業法では、請負取引に関するルールを定め、下請負人の保護を図っています。

建設業法に定められた請負取引に関するルールは、たとえば次のようなものです。

  • 一括下請け禁止
  • 下請け代金支払いのルール

3.3. 施工品質の確保

建設会社の施工技術を確保するためのルールが、建設業法には定められています。

建設工事の品質確保のため、次の事項につき、建設業法に違反しないよう注意してください。

  • 技術者制度
  • 技術検定
  • 施工体制台帳の作成
  • 体系図の作成

3.4. 経営事項審査

「経営事項審査」とは、公共事業を行おうとする建設会社の経営に関する事項を、客観的に審査するための制度をいいます。

「経営事項審査」で審査される項目は、経営規模、経営状況、技術力などで、国土交通大臣、もしくは都道府県知事の審査を受けます。

3.5. 監督処分

建設業法では、建設業者に対する監督処分として、指示、営業の停止、許可の取り消しを定めています。詳細は、後に、法違反に対する制裁としてまとめて解説します。

3.6. 紛争処理

建設工事の請負契約に関する紛争処理の方法として、あっせん、調停、仲裁などの制度を定めています。

特に、建設工事の請負契約では、トラブルが多く発生するため、「建設工事紛争審査会」を設置することを定めています。

「建設工事紛争審査会」は、国土交通省と都道府県に設置されており、それぞれ会社が許可を得た行政庁に対して審査を申請することとされています。

4. 建設業法違反に対する制裁

建設業の場合、特に建設業法で、業務の適正化に関するルールが定められており、違反すると厳しい制裁が下されるおそれがあります。

特に、建設業が許可制であることから、その制裁は、最も重い場合には「許可取り消し」などのおそれもありますので、十分注意が必要です。

4.1. 監督処分

建設業者が法律に違反する不正な行為を行った場合には、監督行政庁から、「監督処分」が行われます。

「監督処分」は、法違反の者に対しての是正を意味しています。

建設業法に定められた監督処分は、次の3種類です。

  • 指示処分
  • 営業停止処分
  • 許可取消し処分

「指示処分」とは、監督官庁が建設会社に対して、不正を是正するよう指示するものをいい、これに従わないと、「営業停止処分」]となります。

また、一括下請負禁止違反など、悪質な場合には、指示処分なしに営業停止となる場合もあります。

そして、さらに従わなければ、「許可取消し処分」となるおそれがあります。同様に、悪質な場合には、指示や営業停止なく、許可取消し処分がされることもあります。

「監督処分」がなされた事実は、インターネット上や公報を通じて会社名が公表されます。

4.2. 刑事罰

監督処分とは、違法行為の是正が目的ですが、これに対して、刑事罰は、違法行為に対する制裁が目的です。

建設業法に違反する行為は、悪質である場合には刑事罰が科されるおそれがあり、注意が必要です。

また、建設業法に違反する行為の場合には、行為を行った直接の当事者に対する罰則以外に、法人に対しても罰金が科せられます。これを「両罰規定」といいます。

4.3. 指名停止措置

「指名停止措置」とは、公共事業の競争入札が行われる場合に、発注者が不適当と考える建設会社を排除する処分をいいます。

そして、建設業法違反の行為を行うと、「指名停止措置」とする公共団体が多いと言えます。

ただし、どのような違法行為を行うと「指名停止措置」となるかは、公共団体の定める要綱にしたがって判断されます。

5. まとめ

今回は、建設業を営む会社が、特に注意しておいてほしい法律をまとめました。

建設業の場合、労働者の生命、身体の健康に関わるルールもあり、法律違反には厳しい制裁が下るおそれもあります。

そして、建設業許可の取り消しという、会社の経営の存亡自体にかかわる事態もあり得ないわけではないので、最大限の注意が必要となります。

このようなリスクのある「建設業」を営む経営者の方は、顧問弁護士による法令遵守(コンプライアンス)のサポートをご検討ください。

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