労働条件通知書

人事労務

2020/5/2

非正規社員の雇入れ時に求められる会社の説明義務

正社員と非正規社員(有期契約社員、パートタイマー、アルバイト社員など)との間の不合理な格差が禁止されます。このことを「同一労働同一賃金」といい、大企業では2020年4月より、中小企業では2021年4月より施行されるパートタイム・有期雇用労働法によって定められるルールです。 そして、この「同一労働同一賃金」の施行にともなって、正社員と非正規社員との間で待遇に格差があるときには、その内容と理由の説明が会社に義務付けられることとなりました。待遇格差が一切禁止されるのではなく、「合理的に説明ができるかどうか」とい ...

人事労務

2020/3/9

外国人を雇用するときの雇用契約書のポイント(書式・記載例)

少子高齢化、労働力人口の減少が進んでいます。この解決策として「外国人労働力の活用」がポイントとなります。 労働力人口の確保のため、多様な労働力の活用が必要となりますが、育児・介護により短時間勤務を望む女性労働者、高齢者、障害者、副業人材などの活用とともに、重要となるのが外国人の活用です。 多様な働き方を認め、多様な個性を認め、できるだけ多くの労働力を活用するためには、その種類に即した「個別対応」が必要となります。この点で、外国人を雇用するときの適切な雇用契約書(労働契約書)の作成が必須となります。 外国人 ...

人事労務

2019/5/20

労働条件の明示の方法が働き方改革で改正!メール・LINEもOK

会社(使用者)は、労働者(従業員)を雇うときには、その労働条件を理解してもらうために、事前に労働条件を明示しなければならないこととされています。 平成30年(2018年)6月29日に可決された働き方改革関連法では、労働基準法における労働条件明示のルールは変わらなかったものの、厚生労働省令が改正されたことにより、新たな明示方法が許されることとなりました。 新たな明示方法は、平成31年(2019年)4月1日から利用できます。 今回は、時代の流れを受けて、法改正で新たに許されることとなった、メール・FAXなど電 ...

人事労務

2019/5/25

休憩時間を分割して与えることは、適法ですか?

労働基準法(労基法)では、一定の時間を越えて社員を働かせる場合には、一定の時間以上の「休憩時間」を付与することが、会社側(使用者側)の義務とされています。 よくテレビや新聞でニュースになっている通り、長時間労働を強要すれば、過労死、過労自殺、メンタルヘルス、労災などの労使トラブルの原因となるため、連続して長い労働時間働かせないことが、「休憩時間」の目的です。 この休憩時間を「分割して与える」ことは、生産性、業務効率を向上させる効果があるほか、社員間でシフトを組み、交代で休憩をとることで業務への支障を軽減す ...

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