同一労働同一賃金

人事労務

2020/5/2

非正規社員の雇入れ時に求められる会社の説明義務

正社員と非正規社員(有期契約社員、パートタイマー、アルバイト社員など)との間の不合理な格差が禁止されます。このことを「同一労働同一賃金」といい、大企業では2020年4月より、中小企業では2021年4月より施行されるパートタイム・有期雇用労働法によって定められるルールです。 そして、この「同一労働同一賃金」の施行にともなって、正社員と非正規社員との間で待遇に格差があるときには、その内容と理由の説明が会社に義務付けられることとなりました。待遇格差が一切禁止されるのではなく、「合理的に説明ができるかどうか」とい ...

人事労務

2019/5/22

「働き方改革関連法」と会社側(企業側)の対応方法の全まとめ!

2018年(平成30年)6月29日、「働き方改革関連法」が成立し、2019年(平成31年)4月1日より施行されました。 日本の労働情勢について大きく修正するための流れは、安倍内閣が推進する「働き方改革」により、これまで「働き方改革実現会議」において「働き方改革実行計画」が定められ、2027年までの10年間の長期目標とされてきました。 この政府主導による「働き方改革」で、日本の労働者の働き方を変えるための新ルールの基本となるのが「働き方改革関連法」です。 「違法な長時間労働の抑制」、「同一労働同一賃金」など ...

人事労務

2019/5/11

アルバイトへのボーナス(賞与)不支給を違法とした裁判例

ボーナス(賞与)と聞くと、「正社員が頑張ったときのご褒美」、というイメージを抱くことが多いと思います。 しかし、アルバイトや契約社員、嘱託社員など、正社員以外の雇用形態だからといって、ボーナス(賞与)を支給してはいけないわけではありません。 むしろ、近時、アルバイトにボーナス(賞与)を支給しなかったことが、裁判所において違法であると判断された裁判例(大阪高裁平成31年2月15日判決)が出て、話題を呼んでいます。 今回は、大阪高裁の裁判例の紹介と、どのような場合にアルバイトなどの非正規社員に対してもボーナス ...

人事労務

2019/5/21

裁判例からみた「同一労働同一賃金」の実務的対応は?【弁護士解説】

働き方改革関連法が成立し、あわせて短期間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」と改称されます。)が改正され、同一労働同一賃金ガイドラインの内容も確定しました。 これに伴い、企業においても、今まで以上に「同一労働同一賃金」を意識し、就業規則の作成、変更、人事労務管理などの対応をすることが求められます。 そこで、今回は、「同一労働同一賃金」の基本的な内容と、企業が注意すべき労務管理の実務上のポイントなどを、企業の人事労務を得意とする弁護士が解説し ...

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2018/6/22

ハマキョウレックス事件、最高裁判決下る!非正規社員の不合理な格差は違法!

雇用期間に定めのある契約社員のドライバー(運転手)が、雇用期間に定めのない正社員と、諸手当の面で不合理な格差があると主張し、差額賃金、損害賠償を求めて争っていたハマキョウレックス事件の最高裁判決が、2018年6月1日に下されました。 ハマキョウレックス事件の最高裁判決では、高裁判決で不合理であると認められていた通勤手当など4つの手当に加えて、皆勤手当についても、非正規社員と正社員に格差があることは不合理であると判断しました。 一方で、住宅手当など、理由がつくものについては、正社員と契約社員との間で差を設け ...

人事労務

2019/5/20

「職能給」から「職務給」へ!違いは?「働き方改革」と旧来の制度

「働き方改革」が話題となっています。その重要なポイントとして、「同一労働同一賃金」と「労働時間の上限規制」があります。 社員の働き方はこれによって大きく変わることが予想され、労働時間の規制が強化されるにしたがって、「勤続年数」などの個人単位の評価ではなく、その遂行できる仕事や能力による給料の評価が進んでいく傾向にあります。 これが、「職能給(職能制)」から「職務給(職務制)」への変化です。 今回は、「働き方改革」によって変わる給与制度の考え方について、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士が解説しま ...

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2017/6/24

助成金が新設、改正!受給方法・受給額は?【平成29年度版】

平成29年度(2017年度)は、助成金の分野で、特に大きな改革がされ、新たな助成金の新設や、これまであった助成金の要件が改正されました。 これにより、助成金を受給するにあたって、注意しておかなければならないポイントが変化するとともに、会社の労働環境を良くしたいと考える会社にとっては、助成金利用によりますます多くの受給をすることが可能です。 そこで、平成29年度(2017年)に改革が行われた助成金の受給方法とポイントについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。  「人事労務」のイチオシ解説はコチラ!  ...

人事労務

2019/5/20

「同一労働同一賃金」についての報告書の内容は?【2017年6月】

厚生労働省の労働政策審議会が、平成29年(2017年)6月9日、「同一労働同一賃金」についての、法整備について検討結果を「報告書」にまとめました。 この「報告書」を受けて、政府が関連法案をまとめ、2017年秋に開催される臨時国会に提出する予定です。 今回は、この「同一労働同一賃金」について、労働政策審議会の発表した「報告書」の概要について、企業の労働問題(人事労務)を得意とする弁護士がご紹介します。 1. 考慮要素の明確化 これまでも、待遇に格差があるとき、その格差が「不合理」であると認められるかどうは、 ...

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