新しいビジネスを思いついたとき、すぐ実行に移す前に、一旦立ち止まって考えてみてください。そのサービスは、法律に違反してはいませんか？
特に、ベンチャー企業の場合、過去に他の会社が取り扱ったことのない、新しい魅力的なビジネスモデルにより急成長をする会社が多くあります。
初期投資をする前に、「適法であるか？（法律に違反していないか？）」、事業開始前にリーガルチェックが必須です。初期投資をしてしまってから違法性が判明しても、投下した資金は返って来ません。
国は、新ビジネスを考え付いた会社を対象に、その挑戦を積極的に推奨するため「グレーゾーン解消制度」「企業実証特例制度」という2つの制度を用意しています。
今回は、新規性の高いビジネスを考え付いたときのリーガルチェックの方法と、解消するための制度を、ベンチャー法務を得意とする弁護士が解説します。
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目次
新サービスの適法性をチェックする方法
過去に他の会社が取り扱ったことのない、新規のサービス、ビジネスモデルを思いついた場合に、「法律に明らかに違反していないか。」を、最低限検討しておかなければなりません。
新規事業を行う会社の顧問などを得意とする弁護士に、リーガルチェックを依頼するのが一番ですが、ビジネスの内容によっては、かなりの弁護士費用が生じるおそれもあります。
弁護士を依頼することが、コスト面の問題で難しい場合であっても、最低限のリーガルチェックは必須です。
御社内で行う場合には、インターネット上の情報や、所管官庁の意見を聞きながら行うのがよいでしょう。
まずは、新規サービスの適法性をチェックする方法について、弁護士が順に解説します。
違法なビジネスではないか？
まず、法律に違反しているビジネスは、継続することができません。初期投資を回収することが困難になるおそれがありますので、事業開始前にリーガルチェックしましょう。
特に、法律による規制の対象となっていたり、許認可が必要となったりする分野には注意が必要です。
ベンチャー企業の新規サービスを検討する際、よく問題となる法律は、たとえば次のような法律です。
- 知的財産法（著作権法、特許法、商標法など）
- 労働法（労働基準法、職業安定法、派遣法など）
- 消費者保護法（消費者契約法、特定商取引法、景品表示法など）
- 金融商品取引法
- 貸金業法、出資法
- 資金決済法
- 旅行業法、旅館業法
- 個人情報保護法
法律による規制を受ける可能性のあるビジネスモデルであったとしても、許認可の条件を整備したり、届出をしたりするだけで適法に実行できる場合もあります。
違法の可能性がある場合の対処は、次の2つを検討してください。
- 許認可・届出などの手続きを行う。
- 違法性を回避できるビジネスモデルに変更する。
法律による規制の対象となる可能性があるとしても、その新規サービス自体を諦めなければならないわけではありません。
この2つ（規制の要件を満たす、規制を回避する）の方法によって実現可能かどうかは、弁護士によるリーガルチェックを受けることで判明します。
法律構成を正しく理解しているか？
次に、思いついた魅力的なビジネスモデルを、法的に正しく理解しているかを検討してください。
特に、法律による規制の対象となるおそれがある場合、法律構成を変更することによって、規制を回避することも検討しなければなりません。
規制回避の方法をとる前提として、法的な構成を理解しておかなければならないわけです。なお、法律と共に、税務・会計面の取り扱いも正しい理解が必要です。
したがって、新規サービスを法的に正しく理解するために、顧問弁護士によるリーガルチェックに加え、会計士、税理士のチェックを経ておくとよいでしょう。
違法利用の可能性はないか？
新規サービス自体が適法であっても、ユーザーの利用の仕方によっては、違法に利用されるサービスである場合にも注意が必要です。
例えば、新規サービスが（サービス提供者の意図とは反して）利用者によって違法に利用された例として、次のようなケースがあります。
例
- 匿名で書込み可能な掲示板が、誹謗中傷・名誉棄損の場として利用されたケース
- 飲食店や商品に対する口コミサイトが、ステルスマーケティングの場として利用されたケース
- ゲームのコミュニティサービスが、男女の出会いの場として利用されたケース
違法に利用されたとしても、サービス自体が適法であれば、ただちにサービス提供をストップしなければならないわけではありません。
ただし、違法に利用される可能性があるにもかかわらず、サービス提供者がまったく監督をせず、注意もしていなかった場合には、サービス提供者も損害賠償や差止請求されたり、刑事罰を受けたりするおそれがあります。
また、違法性を見過ごしたことによる付随的なデメリットとして、次のことも考慮しなければなりません。
- サービスの悪評から、会社の信用が低下すること
- 所管官庁による規制のハードルが高くなること
違法な利用行為を監督するため、適切な「利用規約」を整備することで、事前に対処しておくべきでしょう。
「利用規約」作成に細心の注意を払うため、企業法務を得意とする弁護士に依頼することがオススメです。
クレームを誘発する内容ではないか？
以上のことは、適法なサービスであり、適法に利用されるサービスであるか、という法律自体に関する問題です。
ただ、これを越えて、クレームを誘発したり、御社の企業イメージを低下させたりするおそれがないかも、専門家の目線からチェックを受けたほうがよいでしょう。
起こる可能性が高いと想定される問題がある場合には、「利用規約」に明記し、事前に対処しておきましょう。
違法性を解消するための制度を利用しよう！
以上のリーガルチェックを経た結果、何らかの法律による規制に抵触する可能性があるなど、一定の法違反の可能性があるサービスであったとします。
しかし、このことだけで、新規事業をあきらめるのは早計です。
企業の積極的な挑戦を可能にするために用意された、「グレーゾーン解消制度」「企業実証特例制度」の利用を検討しましょう。各制度の位置づけは、次の通りです。
- 「グレーゾーン解消制度」
：違法であるかが不明な制度について官公庁の確認を得るための制度 - 「企業実証特例制度」
：規制法令に違反するサービスについて、一定の条件のもとに特例として許容してもらうための制度
いずれの制度も、平成26年1月より施行された「産業競争力強化法」に基づいて利用が可能な制度です。
グレーゾーン解消制度
「グレーゾーン解消制度」は、ある新規サービスが、法律に違反していないかどうか、官公庁の確認を得ることができる制度です。
ただし、新規事業が「いかなる法令にも違反していない。」ことを国が保証してくれる制度ではありません。
「グレーゾーン解消制度」を利用するためには、違反する可能性のある法律の条項を具体的に特定して申請を行う必要があります。
最近の「グレーゾーン解消制度」を利用したケースは、次のようなものがあります。
- 「薬局等のある施設内に、顧客が自ら漢方を服用できるセルフコーナーを設置することが、薬局等構造設備規則上どのように取扱われるか。」という照会に対し、薬局等の衛生状態に影響を与えないよう管理されていれば同規則に抵触しないとの回答がなされたケース（平成28年6月）
- 「美容関連のポータルサイトを運営する事業者が、利用者に対して無償で提供するポイントが前払式決済手段に該当するか。」という照会に対し、無償で発行される限り資金決済法にいう「前払式決済手段」に当たらず発行保証金の供託義務は不要との回答がなされたケース（平成28年7月）
- 「オンラインクレーンゲームが風営法の適用を受けるか。」という照会に対し、店舗内においてプレイさせることが想定されないため風営法に規程する営業に該当せず、規制を受けないとの回答がなされたケース（平成28年7月）
いずれのケースでも、行政からの回答がなされたことにより、事業者による、より一層の事業範囲の拡大が可能となります。
企業実証特例制度
「企業実証特例制度」は、法律の規制に違反している新規サービスについて、安全性の確保などの一定の要件を満たすことを条件として、規制の特例を認めてもらうことができる制度です。
「企業実証特例制度」を利用したケースは、次のようなものがあります。
- 半導体製造に用いるガス容器の検査において、各社が有する技術を活用し、超音波検査等の新たな手法を導入する計画を認可し、容器の再検査に要するコスト・期間を大幅に削減することを認めたケース（平成26年5月）
- アシスト力の大きいリヤカー付電動アシスト自転車を配送事業に活用する新たな事業活動を行う計画を認め、物流用途のリヤカー付電動アシスト自転車の利用を可能にしたケース（平成26年9月）
制度利用の際の注意ポイント
いずれの制度を利用する際にも、注意しておくべきことがあります。それは、「制度の利用には時間を要する。」ということです。
通常は、1か月以内に回答することが原則とされていますが、1か月以内に回答ができなかったとしても、その旨通知をして延期できるという運用になっています。
その上、いずれの制度を利用する場合であっても、事前相談を行うのが通常であり、事前相談にもかなりの期間が必要と考えておいた方がよいでしょう。
したがって、安心して新規サービスをローンチできるのは、相当先のこととなると覚悟しなければなりません。
「企業法務」は、弁護士にお任せください！
以上のとおり、新しくて魅力的なビジネスモデルを思いついた場合でも、実行に移す前に「法律に違反していないか。」と再度自問自答。
魅力的に見える「誰もやっていないサービス」は、違法であるがゆえに誰も着手していないだけなのかもしれません。
一方で、「危ないから新規事業をやらない方がよい。」というのもおかしな話です。違法の「可能性」があるだけで諦める必要はなく、むしろ、適法に行う方法を見つければ、競合を出し抜くチャンスが広がります。
適法性を確保しながら新しいビジネスを始めるためのリーガルチェック、制度利用のポイントを解説しました。事業をスタートさせる際には、新規ビジネスを多く取り扱う弁護士に相談してみてください。
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