入金遅延は、どの企業にも起こり得る経営リスクですが、一度でも入金が遅れると、資金繰りに影響が出たり、社内業務が混乱したりと、深刻な問題に発展する危険があります。特に、中小企業や個人事業主にとって、1件の未回収が経営を左右する事態となることも少なくありません。
入金遅延は、将来の倒産の前兆とも言えるので、数日の遅れでも見逃さず、厳しく追及すべきです。継続的な取引関係だと甘くなりがちですが、リスクは大きいと言わざるを得ません。
今回は、万が一の入金遅延の際の対応方法と、未然に防ぐための取引先リスク管理のポイントを、企業法務に強い弁護士が解説します。
- 入金遅延を放置すると、深刻なトラブルに発展し、経営に影響を与えかねない
- 入金遅延を未然に防ぐには、与信管理を徹底し、早期発見を目指す
- 入金遅延が生じたときは速やかに請求すると共に、リスクヘッジも検討する
＼お気軽に問い合わせください／
入金遅延とは
入金遅延とは、取引先の支払うべき金銭が、本来の支払期日までに払われない状態です。
ビジネスの取引は、契約書に支払期限を定めますが、約束に遅れることもあります。中には、悪意をもって払わない企業もあれば、「払いたくても資金がない」ケースもあります。長期的に続いたり慢性化したりすると、企業のキャッシュフローにも深刻な影響を及ぼします。
よくある入金遅延のパターン
よくある入金遅延のパターンは、例えば、次の通りです。
- 初回のみの入金遅延
新規の取引だと、請求・入金のプロセスに慣れておらずミスが起こります。悪意はなく、単なる手続きのミスや漏れが原因です。 - 毎回数日の入金遅延
入金遅延の常態化は、支払期限を守る意識が低い、または資金繰りに余裕がない企業によくある傾向です。企業文化や経営姿勢に問題がある可能性もあり、今後の取引を考え直すべきでしょう。 - 突然の長期未入金
従来は期日通り支払われていたのに、急に未入金が発生するケースは、資金ショートや経営の危機を疑わざるを得ません。倒産の前兆であることもあり、慎重に対処すべきです。 - 意図的な支払い引き延ばし
自社のキャッシュを守るために、意図的に支払いを先延ばしにする企業もあります。「支払う意思はあるが、他の支払いを優先している」という姿勢は、未回収となるリスクが高いため、速やかに督促を実施すべきです。
入金遅延は、様々な契約形態で起こります。また、企業規模や業種・業態を問いません。
例えば、売買契約における代金の遅延、業務委託契約における報酬の遅延、賃貸借契約における賃料の遅延、金銭消費貸借契約における返済の遅延のほか、労働契約における給与の遅延（遅配）もまた入金遅延の一例です。
入金遅延が起こる原因
入金遅延が起こる背景にも、様々な原因があります。入金遅延への対処法は、原因に応じて検討する必要があるので、慎重に見極めてください。
取引先の資金繰りの悪化・資金ショート
入金遅延の原因が、取引先の経営悪化にあるケースは最も深刻です。
業績不振や景気悪化により、資金繰りが厳しくなった取引先は、約束した期日の支払いが困難となります。支払い遅延が増え、連絡が滞るようになると、倒産や廃業を警戒しなければなりません。
事務手続きのミス
事務手続きのミスが、入金遅延に繋がるケースもあります。
請求書について、送付漏れや誤記、宛先や金額の記入間違いなどがあると、取引先でも処理が後回しになっている可能性があります。経理担当者の休職や退職、承認フローの不備など、内部の事務処理が滞ることでも入金遅延が発生します。
特に中小企業の業務フローは属人化していることが多く、遅延リスクが高まります。
故意の未払い
入金遅延の中でも悪質なのが、故意の未払いです。
支払いサイト（締日〜支払日）を勝手に延ばす企業や、「一括で払うからまとめて請求して」といった不当な取引条件を押し付けるケースも見られます。このような企業は、約束を守ろうという誠意がなく、悪質な行為を「戦略」として行います。
取引先が複数ある中で、自社の請求が後回しにされたと感じる場合、既に信頼関係はありません。回収可能性を上げるためにも、厳しい督促が必要です。
取引先の支払い遅延が続くことのリスク
入金遅延を甘く見てはいけません。継続的な取引関係にあると、少額や短期の遅延は見逃しがちです。しかし、長年の取引実績から過剰に信頼してしまった結果、入金遅延が重大なリスクに結びつく場面も少なくありません。
例えば、入金遅延が続くことのリスクは、次の通りです。
- キャッシュフローの圧迫
入金が予定通りに入らないと、自社の支払い（仕入れや給与、税金など）に遅れが生じるおそれがあり、キャッシュフローを悪化させます。 - 売掛金の貸倒れ
入金遅延を放置し、債権を回収しないまま取引先が倒産すると、未回収の債権は損金処理せざるを得ず、実質的な損失となります。 - 連鎖倒産の危険
売上の大部分を占める主要取引先の未払いは、自社の経営を危うくするおそれがあります。取引先に続いて「連鎖倒産」に見舞われる例もあります。 - 自社の信用毀損
入金遅延が相次ぎ、常に未回収リスクを気にして催促しなければならない状態は、社内のリソースを消耗させます。また、未回収債権が多いと、銀行や取引先からの信用力も低下します。
このように、入金遅延は、債権回収に関する大きなトラブルの初期段階と見るべきです。
そのため、支払期限が過ぎても払われないなら、すぐに督促状を送り、将来の債権回収を見据えて早めに動かなければなりません。再三の入金遅延を放置していると、小さなミスや遅れが、結果的に大きな損失やトラブルに繋がります。
入金遅延が発生した場合の対応フロー
次に、入金遅延が発生した場合の対応フローについて、順に解説します。
入金遅延を放置すれば、債権が回収不能となり、自社の業績にも悪影響を与え、最悪は連鎖倒産に追い込まれる危険があります。そのため、入金遅延には、速やかに対処すべきです。対応フローは社内でマニュアル化し、属人化させずに組織として対処することが重要です。
まずは社内で事実確認
約束通りの入金がないと気づいたら、まずは社内で事実確認します。
確認すべきは、「本当に遅延が発生しているか」という点です。催促前に、社内で以下の点を精査してください。
- 債権の根拠となる契約書があるか？
- 請求書を送付済か？届いているか？
- 請求書の宛先・金額・振込先に誤りがないか？
- 発行日・支払期日・支払条件が明記されているか？
ミスがあれば、催促の前に修正・再送してください。
この段階では、営業や経理、法務など、複数の部署間の情報共有が必要です。入金遅延に対して、社内で一環した対応を取れるよう体制を整えましょう。
ソフトな初回連絡
入金遅延であることが明らかになっても、初動はソフトに進めましょう。
最初から相手を責めたり、感情的になったりすると、関係性が悪化し、回収が難航します。最初は「催促」でなく「確認」のスタンスで臨むのがよいでしょう。
例えば、次のようなリマインドメールを送り、電話でも確認します。
件名：お支払い期日の確認
平素より大変お世話になっております。
◯◯株式会社、経理担当の◯◯でございます。
貴社からの20XX年XX月末日払い分の入金が、本日現在、確認できておりません。お手数ですが、御確認のほど、よろしくお願い申し上げます。万が一、何かお手続き等に行き違いがございましたらお知らせください。
このように相手を責めすぎず、支払いの意思がある場合には逃げ道を残すようにしましょう。電話の場合も、落ち着いて事実確認に徹する姿勢を保ちます。
支払い忘れや事務ミスであれば、すぐに対応されることもあります。この段階で遅延が解消されれば、友好的な関係を継続することができます。
入金遅延の理由確認
明確な理由がわからない場合、原因を把握することも大切です。
なぜなら、入金遅延の起こった理由ごとに、緊急性が異なり、その後の対応方法も分けて考える必要があるからです。今後の関係性が継続するなら、再発防止策も、理由・原因に応じて講じなければなりません。
理由を確認する際に重要なポイントは、内部の小さなミスなのか、それとも資金繰りや支払い能力に影響するような重大な問題なのか、という点です。
あわせて、「いつ」「どのように」支払う予定なのか、今後について具体的な期日、金額を提示してもらいましょう。曖昧な回答が続く場合は、入金遅延が解消されない可能性があるので、早めに次の段階に移行すべきです。
入金催促（督促）
ソフトな連絡で入金されない場合、正式な催促（督促）を行います。
具体的には、督促状をメールや郵送などで送付します。督促状には、期日・未払い金額・支払い方法を明記し、内容証明などの記録に残る形で送付します。内容証明で送ることで、証拠に残すと共に、債務者に対して心理的プレッシャーを与えることができます。
例えば、次の文面で送ってください。
平素より大変お世話になっております。
◯◯株式会社、経理担当の◯◯でございます。
貴社との間で締結した「◯◯契約書」に基づく債権の支払期限は、20XX年XX月末日に到来していますが、未だ支払いが確認できておりません。つきましては、本書面到達後1週間以内に、必ず当社指定の口座にお振込みください。
同日までにお支払いがない場合、やむを得ず訴訟等法的手続きに移行せざるを得ません。その場合、利息及び遅延損害金も合わせて請求致します。
「支払いがなされない場合は法的手続きに進む」という内容を弁護士名義で通知すれば、大きな抑止力となります。
法的手続きの検討
催促をしても支払いがなければ、法的措置を検討します。
法的措置を取るかは、債権の回収可能性と、費用対効果を見極めて検討すべきです。自社のみで判断せず、弁護士の専門的なアドバイスを参考にするのが賢明です。債権回収に用いられる法的手段には、通常訴訟、少額訴訟、支払督促などの複数の方法があり、状況に応じて使い分ける必要があります。
また、判決や仮執行宣言などを得た後、それでも相手が支払わない場合、債務者の財産（預金・売掛金・不動産など）を差し押さえる強制執行の手続きに進みます。財産を保全するために、仮差押えを先行させるケースもあります。
「債権回収の裁判の流れ」の解説
入金遅延に対応する際の注意点
次に、入金遅延に対応する際の注意点を解説します。
入金遅延を発見した場合、迅速に催促を進めることが、将来の回収率を大きく左右します。相手の謝罪や口約束に流されず、具体的な期日を記録し、証拠に残しながら進めましょう。
支払期限を過ぎたらすぐ催促する
入金遅延の対応は、「遅れたらすぐ」にすべきです。具体的には、支払期限の翌営業日には確認し、催促してください。放置すればするほど、回収可能性が下がる傾向にあるからです。
事務手続きのミスや入金漏れなら、軽いリマインドで払われるでしょう。一方、深刻な入金遅延だとしても、期限を過ぎたらすぐ催促した方が「断固たる対応を行う」という強いプッシャーになります。対応が遅いと、取引先にとって「遅れても大丈夫」「甘い企業」という印象を与えかねません。
特に経営状態が不安定な取引先に対しては、迅速に対応しなければ、資金がなくなったり倒産したりして、回収不能になってしまいます。
謝罪や言い訳に誤魔化されない
入金遅延を指摘すると、取引先からお詫びや言い訳を聞くことがあります。
入金遅延は契約違反ですが、取引関係が長かったり、相手の企業規模が大きかったりすると、つい流されて我慢しがちです。「近日中に払います」「取引実績に免じて大目に見てほしい」「社長が出張なので戻り次第対応します」といった言葉は、その場しのぎ、時間稼ぎでしかありません。
取引先との関係性を重視するあまり、相手の謝罪や事情に同情して先延ばしすると、誤魔化されたり、未回収リスクが高まったりする危険があります。悪意をもって、こちらの信頼に付け込む企業もあり、甘く見られると自社の支払いの優先度を下げられてしまいます。
そもそも入金遅延を生じさせるような企業と、これ以上の取引を継続すべきなのか、冷静かつ厳格に判断すべきです。
「債権回収の失敗」の解説
利息と遅延損害金を請求する
入金遅延にペナルティを課すことで支払いを促す手もあります。
借り入れた金銭を返済する場合、元本に加えて利息を付す契約をしていることがあります。契約書に定めがある場合はその利率（約定利率）、そうでない場合は法定利率（年3%）が適用されます。なお、約定利率については、利息制限法によって次のような上限があります。
| 債権額 | 上限利率 |
|---|---|
| 100万円以上 | 年利15% |
| 10万円以上100万円未満 | 年利18% |
| 10万円未満 | 年利20% |
入金遅延が生じたら、民法419条に基づいて遅延損害金（支払いが遅延したことによる損害を賠償するための金銭）を請求できます。このように、入金の遅延が長引くほど、支払うコストが多くなることを示し、早く払うよう催促することが大切です。
入金遅延を防ぐための取引先リスクの管理
次に、入金遅延を防ぐための、取引先リスクの管理について解説します。
ここまで、入金遅延が生じた際の対応を解説しましたが、未然に防げるに越したことはありません。取引先の情報を集め、リスクを管理し、入金遅延の兆候を早めに察知するのが大切です。
契約書を整備する
契約書は「もしもの時の備え」であり、入金遅延が生じた際の重要な証拠となります。入金遅延を巡るトラブルでは、契約書の次の条項が重要です。
- 支払条件（締日・支払日・振込先など）
- 遅延が発生した場合の損害金
- 解除条項（支払遅延が◯日以上続いた場合など）
これらの条項を明記しておくことで、入金を遅延した取引先の責任を明確化し、催促や訴訟の際にも重要な交渉材料となります。
入金遅延の兆候を早期に発見する
入金遅延は、トラブルが起きてからでは遅く、債権回収の手間がかかってしまいます。そのため、早期に発見できるよう、兆候を察知し、初動対応を迅速に行うことが重要です。
例えば、以下のような事情は、入金遅延の兆候の可能性があります。
- 電話が繋がりにくい。
- 「外出中」「体調不良」が続く。
- 大口顧客や主張取引先を失ったという噂がある。
- 主力事業に大きなトラブル（事故・クレームなど）があった。
- 決算書の開示に応じてもらえない。
このような事情は、経営悪化や、それに伴う組織の混乱のサインです。今のところは支払いが続いているとしても、早々に入金遅延となる可能性もあるので、警戒が必要です。「自転車操業」の可能性がある場合、取引先に説明を求めてください。
重要なポイントは、入金遅延の可能性について、感覚頼りで判断しないことです。売掛金の回転期間、請求残高の推移、支払い実績などをスプレッドシートや会計システムで記録しておきましょう。可視化して管理すれば、「支払いサイトが伸びている」「入金日にバラつきがある」といった小さな違和感にも気づきやすくなります。
与信管理を徹底する
入金遅延を防止するために、取引先の与信管理を徹底しましょう。
取引先の経営状態を把握し、「この会社は信頼できるか」を常にチェックすべきです。信用調査機関（帝国データバンク・東京商工リサーチなど）の報告書を取得すれば、企業の信用度を把握できます。過去の支払い実績や遅延の記録なども確認しておきましょう。
与信管理は、新規の契約締結時に徹底して審査するのは当然ですが、それだけでなく、年1回以上行うようルール化しておくのが適切です。そして、入金遅延の兆候が見られた時点で、再調査や与信の見直しを行います。
取引条件の見直しを行う
継続的な取引であっても、状況に応じて契約条件を変更することも検討しましょう。
特に、入金遅延の可能性があるときは、無理のない契約内容に変更する必要があります。また、信頼を確保するために、次のような変更を打診することも検討してください。
- 前金制・デポジット制への切り替える。
- 納品ごとの都度払いを要求する。
- 新規取引を中止し、未払いの債務を分割払いとする
また、与信限度を越えた取引はストップすることも検討してください。
入金遅延が解消できるなら、リスケジュールに応じるべき場合もありますが、慎重に検討してください。新たな合意は、契約書を再締結したり、覚書を作成したりして、必ず証拠に残してください。相手に有利な条件の見直しをするからには、次のような交換条件も検討すべきです。
- 再度の入金遅延に、更に厳しいペナルティを付ける（違約金、遅延損害金など）。
- 法人代表者を連帯保証人とする。
- 法人所有の不動産に抵当権を設定する。
リスケジュールに応じる取引先は重宝されます。長期的に信頼関係を築けると期待して、融通を効かすこともありますが、回収できなければ意味がありません。資金繰りに窮して自分の首を締めないよう注意してください。
入金遅延の事前対策は？
最後に、入金遅延の事前対策について解説しておきます。
保証サービスに加入する
事前の保険的な意味合いとして、売掛金保証サービスがあります。
売掛先などの債権が、倒産や支払不能になった場合に、保証会社が一定額まで補填する制度です。保証契約と共に、信用調査をセットで行うことが多く、与信管理の一環という意味もあります。補償率や保証対象については契約内容によって異なるので、事前によく確認しておきましょう。
債権回収の努力義務を課される場合もあるので、保証サービスに加入したからといってリスク管理や債権回収を怠ってよいわけではありません。
ファクタリングを活用する
入金遅延への対処法として、ファクタリングを活用する手もあります。
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却して、期日前に現金化する方法です。資金調達の手段として使われますが、取引先の入金遅延を待たず、即座に資金が得られるので、キャッシュフローを安定化させる効果もあります。
ファクタリングは、債権を支払期限前に買い取ってもらう意味があり、法的には債権の売買契約として位置づけられます。手数料がかかるので、満額回収には至りませんが、入金遅延のリスクは免れることができます。
営業・経理・法務の連携を強化する
入金遅延の対策には、営業・経理・法務という各部署が関係します。
担当部門間でしっかりと連携を強化しておくことが、入金遅延を未然に防ぐのに必須となります。月次や週次などで、各部署の情報を共有し、入金や与信の状況を共有しましょう。情報の属人化を防ぎ、会社全体で、横断的にリスクを察知する体制を作るためです。
どの部署の担当者でも、入金漏れに気づいたときは他部署に連携できるようにしておきます。社内の対応フローを事前にマニュアル化しておくと、対応スピードが上がります。クラウド会計ソフトの導入により、入金確認・消込作業を自動化しておくことも有益です。
まとめ
今回は、取引先に入金遅延が生じたときの対処法を解説しました。
入金遅延は特別なトラブルではなく、どの企業にも起こり得ます。大切なのは、感情的にならず冷静に対応し、相手の状況を見極めながら適切な手段を選択することです。大前提として、そもそも遅延が生じないよう、契約書の整備や与信管理、社内体制の構築といった事前の備えを徹底することが、ビジネスの安定と信頼構築に繋がります。
万が一、法的対応が必要なケースに直面したら、速やかに弁護士に相談することで回収の可能性を模索しましょう。放置していると支払いが滞り、回収不能となりかねません。
「備えあれば憂いなし」というように、取引先の入金遅延に振り回されないためにも、自社のリスク管理体制を今一度見直しておいてください。
- 入金遅延を放置すると、深刻なトラブルに発展し、経営に影響を与えかねない
- 入金遅延を未然に防ぐには、与信管理を徹底し、早期発見を目指す
- 入金遅延が生じたときは速やかに請求すると共に、リスクヘッジも検討する
＼お気軽に問い合わせください／