不当解雇

人事労務

2020/5/20

中途採用者を解雇するのは容易?(能力不足・パフォーマンス不良)

解雇は、日本の労働法では厳しく制限されており、なかでも「能力不足」を理由とする解雇は難しいとされています。それは、「能力不足」は抽象的に定められることが多く、かつ、多くの場合は会社側(企業側)の教育不足、注意指導不足に原因があるためです。 しかし一方で、中途採用者の場合には、一定の能力を有し、パフォーマンスを十分に発揮できることを前提として入社してきます。その際、管理職待遇や幹部社員であったり、即戦力扱いであったりといった理由で、少なくとも労働条件が新卒者よりは高いことが通常です。 そのため、当初期待して ...

人事労務

2020/5/15

「不当解雇」といわれて慰謝料請求されたときの対応【会社側】

会社が社員を解雇するとき、正当な理由があればよいのですが、十分な理由がなかったり、解雇理由はあっても大した内容ではなかったりすると、「不当解雇」となるおそれがあります。 不当解雇をしてしまったとき、社員がこれを争い、労働審判や訴訟などの法的手続きとなった場合には、会社は社員に対して、慰謝料や解決金などの名目で金銭を支払うことを余儀なくされます。 また、このような労使紛争では、負けて会社に社員が戻ってきてしまうよりは、お金を支払って出ていってほしいと会社が考えるとき、それ相応の解決金の支払いを要求されること ...

人事労務

2020/5/14

新型コロナウイルスを理由に解雇・雇止めするときの注意点【会社側】

新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げが激減し、経営が立ち行かない会社にとって、「人件費の負担」がとても重くのしかかります。このようなとき、社員の解雇・雇止めを検討することとなります。 しかし、新型コロナウイルス感染症によって苦しい思いをしているのは、会社だけではありません。そのため、社員の解雇・雇止めは、簡単にはおこなえません。 会社の業績悪化を理由とする解雇を「整理解雇(いわゆる「リストラ」)」といいます。 やむを得ず、社員に辞めてもらうしか会社を存続させる道がのこされていないとき、解雇・雇止めを進 ...

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2018/4/18

アルバイトが商品をつまみ食いしたら違法?懲戒や解雇は妥当??

コンビニや飲食店の経営者の方の中には、「アルバイトが勝手に、店の商品をつまみ食いしていた。」とか、「廃棄品の弁当を、アルバイトが食べていた。」という行為を発見してしまった経験があるのではないでしょうか。 特に、コンビニや飲食店の場合、社長や店舗責任者が、常にシフトに入っていたり、現場を監督したりすることは不可能であるため、どうしてもアルバイトを含めたスタッフの自主性に任せざるを得ない時間帯があります。 防犯カメラの映像も、頻繁にチェックすることは困難です。他のスタッフの証言などによって、アルバイトのつまみ ...

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2019/5/25

離席を「許可制」にすることはできる?休憩の多い社員への制裁は?

会社ごとの「ローカルルール」というのは、業界ごと、会社ごとに多く存在するものですが、「慣習」として定着しているとすれば、「ブラック企業」といわれてしまいかねないものもあります。 というのも、たとえ会社内のルール、慣習といえども、労働法に違反していればもちろん認められませんし、違法でなくても、不適切なルールがあることは、風評被害、炎上トラブルの火種となるからです。 社員(従業員)を管理し、生産効率、業務効率を上げることは、会社経営において重要なことですが、行きすぎには注意が必要です。 今回は、社員の「離席」 ...

人事労務

2017/7/9

労基署の手続の流れ!監督から是正までの全手順まとめ

大手広告代理店「電通」の女性社員が、過労自殺をしたことに端を発して、書類送検となったニュースが記憶に新しいように、「働き方改革」とともに、労基署の存在感は日に日に増しています。 会社の経営者としても、労基署を無視して労働問題を考えることは、もはやできない状態といってよいでしょう。 会社側(使用者側)が、労働基準監督署(労基署)の手続の流れを理解し、どのように監督、調査し、どのように是正していくのかを理解することで、先手を打って対処し、労基署の調査に適切な対応をすべきです。 今回は、労基署の手続の流れ(監督 ...

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2020/3/27

労働審判に強い弁護士の選び方と、良い弁護士の判断基準(会社側・使用者側)

労働審判を申し立てられてしまった会社が、できるだけ有利な解決を得るためには、労働問題を得意とする弁護士に依頼することが重要です。 「弁護士」といっても、その得意分野は様々で、労働問題をあまり取り扱っていない弁護士も多くいます。また、同じ労働問題でも「会社側(使用者側)」と「労働者側」とでは、注意すべきポイントが異なります。 労働審判の申立てを受けてしまうと、会社としては、答弁書提出の期限まであまり時間がないことが多く、焦りがちです。 今回は、労働審判に強い弁護士の選び方と、良い弁護士の判断基準について、企 ...

人事労務

2020/3/27

不当解雇の労働審判で、会社側が主張すべき6つの反論と、答弁書のポイント

「不当解雇」とは、会社が労働者に対して行った解雇が、「解雇権濫用法理」という解雇を制限するルールに違反して無効である、という労働トラブルです。 労働審判で「不当解雇」の有効性を争うときには、「地位確認」という形式になります。つまり、「解雇は無効であり、労働者の地位にあることを確認する。」という内容です。 労働審判で、会社側(使用者側)が労働者に対して反論をするときには、労働法、裁判例の理解が重要です。そして、反論を記載する答弁書には、重要なポイントが多くあります。 今回は、「不当解雇」の労働審判で、会社側 ...

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2017/6/6

弁明の機会は普通解雇にも必要?与えないと不当解雇になる?

「弁明の機会」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 「解雇」とは、会社による一方的な、労働契約の解約ですから、会社の一方的な判断によって行うことができます。 しかし、合理的な理由がないにもかかわらず「解雇」してしまうと、一旦は有効であっても、その後労働審判や訴訟などで争われた際に、「不当解雇」として違法、無効となるおそれがあります。 この、「不当解雇」となるかどうか、の考慮要素の1つとなるのが、「弁明の機会の有無」であり、そのため「弁明の機会」は非常に重要です。 今回は、主に「懲戒解雇」のときに必要と ...

人事労務

2020/4/10

「試用期間」と「有期契約」の違いは?どちらが会社側に有利ですか?

一定の期間だけ限定的に社員を雇うための方法として、「試用期間」「有期契約」の2種類があります。 いずれも、言葉自体は聞いたことがある方がほとんどかと思いますが、しかし、その2つの違いや、どちらが会社側(企業側)にとってメリットがあるのかについて、正しく理解することが必要です。 「有期契約(有期雇用)」と「試用期間」は、それぞれ意味がことなるため、会社側(企業側)としてはその意味の違いを理解して使い分けなければ、思わぬデメリットを受けるおそれもあります。 今回は、「試用期間」と「有期契約」の基本的な知識を、 ...

人事労務

2017/5/23

遅刻と残業を繰り返す、グータラ社員の対応は?解雇できる?

御社には、「時間」を守れない社員はいませんでしょうか。 「時間」を守れない従業員の、典型的な問題点が「遅刻」です。「始業時刻」に間に合わないと、業務をスムーズに進めることができません。 しかし、逆に、「残業」を繰り返す従業員もまた、「時間」を守れていないと言わざるを得ません。 ブラック企業が問題になる現代において、残業をしたら「残業代」を払わなければならず、仕事を時間通りに進められずに残業代を発生させる社員もまた、「時間」を守らず会社に損失を与えているといえます。 そこで、「遅刻」、「残業」を繰り返す、時 ...

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