不正競争防止法

人事労務

2017/7/17

退職者が他の社員を引き抜き!損害賠償請求で訴えることができる?

離職率を低下させることは、会社経営にとって非常に重要です。採用コストを多くかけたにもかかわらず、転職とともに引抜きを受けた会社は、よくご理解いただけるのではないでしょうか。 労働者には、憲法上、「職業選択の自由」が認められているため、どこの会社ではたらくかは、労働者の自由です。したがって、「退職の自由」、「転職の自由」もあります。 しかし、会社に対して悪意をもつ退職者が、他の社員に対して一斉に引き抜き行為を行う場合には、違法となり、損害賠償請求ができるケースもあります。 今回は、退職者による引き抜き行為、 ...

IT法務

2019/5/25

アフィリエイターの法的責任と、違法・詐欺アフィリエイトの損害賠償

ネットビジネスで稼ぐ「ネット起業」の手法は、従来のベンチャー起業に比べて初期投資が格段に少なく、アフィリエイトを利用して「情報商材」を拡散するマーケティング手法が、特に急増しました。 「IT起業」、「情報起業」のブームに乗って、「アフィリエイター」として多くの収入を得た起業家も多いのではないでしょうか。 しかし、軽い気持ちでアフィリエイトに参加することには、リスクも少なからずあります。アフィリエイトで紹介した商材について、コンテンツホルダー(商材提供者)だけでなくアフィリエイター(紹介者)も責任追及を受け ...

人事労務

2017/5/17

従業員から顧客情報・機密情報などの営業秘密を守るための管理方法

顧客リスト、顧客名簿などの「顧客情報」や、特許・ノウハウなどの「技術情報」は、御社の貴重な資産です。 「不正競争防止法」という法律で保護される「営業秘密」にあたる場合はもちろん、そうでなくとも、流出・漏洩すれば、会社の将来の売上に大きな悪影響を及ぼします。 しかし、従業員が退職するとき、「技術情報」を持ち出され、類似の製品を開発されてしまったり、「顧客情報」を持ち出され、ライバル企業の営業活動に使用されてしまうおそれがあります。 流出による不利益から御社の「営業秘密」を守るためには、平常時の営業秘密の管理 ...

知的財産

2017/5/24

ホームページで、第三者の物が写り込んだ画像を利用する際、著作権で注意するポイント

ブログやホームページを作成するとき、写真や画像を使用した方が、人目を引きやすいことから、ブログやホームページに写真や画像、場合によっては動画を掲載したいと考えます。 しかし、ホームページ上で利用される素材には、それぞれ権利があります。特に、「著作権」には、慎重な注意が必要となります。 利用するコンテンツによって、また、その利用の態様によって、注意しておかなければならない「著作権」のポイントは異なることもあり、ケースバイケースで侵害する権利が異なることがあります。 ホームページなどで写真や画像を利用する場合 ...

IT法務

2017/5/23

メルマガを送るとき注意すべき、メルマガを規制する法律

メルマガ・宣伝メールを送る場合、「送って良いかどうか。」のルールがあります。 このルールを守らなければ、法律違反となってしまう上に、企業イメージが大幅にダウンするおそれもあるため、注意が必要です。 また、メルマガや宣伝メールを送る場合に、内容の記載にも十分注意しなければなりません。というのも、つい商品やサービスを]売り込み過ぎて「筆がすべる」おそれがあります。 過激な文言や、お客さんをあおり過ぎた文言を記載した内容の宣伝メール、メルマガは、その内容が法律違反となる可能性があります。 今回は、メルマガを送る ...

ベンチャー法務

2017/5/22

社名を決めるとき注意すべき法律上の制限と、社名変更のポイント

起業して事業を始めるとき、「社名」は非常に重要となります。取引先であれ潜在的な顧客であれ、あなたの事業を判断する際に、まず一番に目にするのが「社名」だからです。 起業した場合に、「社名」には、代表者の「思い」「想い」が乗っていることが多いことでしょう。 代表者のこだわり、企業イメージ、ブランディングなど、様々な観点から総合的に、「社名」を検討される方が多いのではないでしょうか。 ただ、忘れてはならないポイントが、「その社名は法律的に可能か?」という点です。 経営がうまくいかなければ意味がないので、まずは代 ...

IT法務 知的財産

2017/5/24

自社サービスの商標権を取得するかの判断基準と、侵害対応

自社で開発したアプリやサービスに名称を付けるとき、その名称について、「商標権」を取得した方がよいケースがあります。 商標権を取得すべきであるかは、商標権の効果をよく理解した上で、御社の状況、アプリやサービスの種類などを考慮してケースバイケースで決定する必要があります。 商標権を取得すべきであるかについて正しく判断しなければ、類似商標や、いわゆる「パクリ」の横行によって自社の利益が損なわれたり、商標権が認められる可能性の薄いものに対して専門家費用を支出してしまったりとうおそれがあります。 自社の名付けたアプ ...

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