仮想通貨

IT法務

2019/7/2

仮想通貨(暗号資産)の「IEO」の法的規制と注意点4つ

「IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)」という用語を聞いたことがありますでしょうか。 トークンを発行し、トークンの交換・売買によって資金調達する手法である「ICO」と似た言葉ですが、「IEO」では、トークンの交換・売買を発行者自身が行うのではなく、仮想通貨(暗号資産)の取引所に委託して行う方法のことを指します。 取引所に委託することから拡散が早く、自力で行うより多くの資金調達が可能な反面、「人任せ」であってはならず、「IEO」の手法であっても依然として、仮想通貨(暗号資産)の発行者は法的規制 ...

IT法務 M&A

2019/7/2

仮想通貨ビジネスのM&A(事業買収)の注意点4つ【弁護士解説】

仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーンに関連するビジネスを営む会社が増加する一方で、仮想通貨関連企業のM&A(事業買収、事業譲渡など)も増加しています。 仮想通貨関連企業のM&Aであっても、通常の株式会社同士のM&Aと同様に、デューデリジェンス(DD)によって適法性、適正性を確認し、事業買収に至りますが、仮想通貨関連事業に特有の注意点が存在します。 仮想通貨・ブロックチェーンに関するビジネスは、新しい領域であるからこそ、事業買収に伴うリスクの評価、低減と、これに合わせた適正価格の評価が重要となります。 そ ...

IT法務

2019/7/2

仮想通貨(暗号資産)の金融庁ガイドラインが改訂【2019年6月】

2019年5月31日に成立した、仮想通貨(暗号資産)に関する重要な法改正に連動して、2019年6月、仮想通貨(暗号資産)に関する金融庁のガイドラインが改訂されました。 仮想通貨(暗号資産)に関する重要な法改正は、資金決済法、金融商品取引法(金商法)等の複数の法律にまたがる改正ですが、この金融庁のガイドラインは、それらの重要な法律についての行政の解釈基準を示すものです。 法律に記載されていない詳しい解釈基準はガイドラインを考慮要素として判断されます。 特に、法改正によって仮想通貨(暗号資産)関連のビジネスに ...

IT法務

2019/7/1

仮想通貨(暗号資産)ウォレット事業は交換業登録が必要【2019年改正】

仮想通貨(暗号資産)について新たな規制を定める、仮想通貨に関する法律の改正が、2019年5月31日に成立しました。この改正法によって、資金決済法、金融商品取引法が改正され、仮想通貨(暗号資産)について規制が強化されます。 これに伴い、従来は「仮想通貨交換業」の対象ではなく、金融庁への登録なく行うことのできたビジネスモデルであるウォレット事業が、改正法施行後の「暗号資産交換業」の対象となります。そのため、ウォレット事業を行う事業者は、金融庁への登録が必要となります。 仮想通貨ウォレット事業を行う会社や、これ ...

IT法務

2019/7/1

ICO・STO規制が、仮想通貨(暗号資産)の金商法改正で変わる!

仮想通貨に関連する法律である資金決済法・金融商品取引法(金商法)の改正法が、2019年(令和元年)5月31日に可決・成立しました。今回の改正法は、公布日から1年以内に施行される予定です。 仮想通貨の名称が「暗号資産」に改められるということは、TV・インターネット等のニュースでご存じの方も多いのではないでしょうか。 今回の改正には、ICOやSTOの新たな規制に関するルールの変更も含まれます。ICO、STOは、新たな資金調達手段として注目を浴びていますが、その一方で投資詐欺の口実となる等、厳格な規制を加えなけ ...

IT法務

2019/7/2

資金決済法が改正!仮想通貨が「暗号資産」へ。新たな規制も!

仮想通貨に関する資金決済法、金融商品取引法を改正する法律が2019年(令和元年)5月31日に可決・成立しました。改正法は、1年以内に施行される予定です。 この度の改正によって、仮想通貨の名称が「暗号資産」に改められるということは、ニュースなどでも広く報道されているところです。 今回の改正は、仮想通貨交換業者に対する規制の強化、ICOや、相場操縦などに関する新しいルールの整備など、重要な改正を多く含んでいます。仮想通貨、あらため「暗号資産」に関わるビジネスを営む企業であれば、当然知っておかなければならない改 ...

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