秘密保持義務

企業法務

2017/5/23

介護現場でよく起こる「人的トラブル」の対応方法

介護現場では、多くの関係者が働いています。人が人に対して行うサービスである以上、「人的トラブル」をゼロにすることは困難です。 介護現場では、多くの人的トラブルが起こります。利用者間で起こることもあれば、介護職員間で起こっているもの、利用者のご家族と施設との間で起こっているものなど、様々な種類があります。 介護の関係者には、介護に関する多くのストレスがかかっていることから、恒常的に、人的トラブルの起きやすい状態といっても過言ではありません。 今回は、介護現場でよく起こる「人的トラブル」の対応方法を、企業法務 ...

契約書

2017/5/16

レベニューシェアの報酬の定め方と、契約書の書式雛形

最近、IT業界の契約で、「レベニューシェア方式」で報酬を定めることが増えています。 発生した収益に応じて、経費や費用を決める、という内容の契約書です。「レベニューシェア方式」は、契約書の中でも、特に報酬の定め方に注意が必要な決め方です。 IT業界、特に、サイトの運営代行、システム開発など、サービスとしてローンチされることを予定されている成果物がある契約に多く利用されます。 「レベニューシェア方式」で報酬を定める契約書は、次のような需要会社、特にベンチャー企業では非常に有益です。  例  「魅力的なアイディ ...

ベンチャー法務

2017/5/19

退職前の起業準備は違法?「副業から始める起業準備」とは。

会社員の方が、「起業しよう!」と考えたとしても、すぐに会社を退職して起業することには、大きなリスクがあります。 できれば、副業からはじめて少しずつ軌道に乗せ、うまくいき始めたところで会社を退職して起業したい、という考えの方が多いのではないでしょうか。 しかし一方で、副業・兼業が禁止されている会社も多いですし、副業や起業準備に精を出すあまりに、会社の仕事が手につかず、解雇されてしまっては元も子もありません。 中途半端な状況になって解雇されてしまえば、周囲からの評価も大きく下がってしまいます。 「副業から始め ...

IT法務 M&A 契約書

2017/5/19

ウェブサイトの売買会社が、譲渡契約書でチェックすべきポイント

インターネットが一般に普及し、ビジネスにも活用されてから、相当な期間が経ちます。 1つの事業を経営していくときに、「ウェブサイト(ホームページ)」を所有することは、「顧客獲得」の点から必須¥といってもよいでしょう。 顧客をつかんだ「ウェブサイト(ホームページ)」は、金銭的価値の高い、いわば、不動産や預貯金と同様の「財産」「資産ということができます。 そのため、価値の高い「ウェブサイト(ホームページ)」は、所有する会社(法人)とは切り離して、売買、譲渡の対象となります。 インターネットが普及する以前、「M& ...

IT法務 契約書

2017/5/20

ドメイン譲渡契約書と、ドメイン・サーバー代行契約の注意点

インターネットが一般に普及し、ビジネスにも当たり前に活用される社会になりました。1社に1つホームページは、もはや当たり前の時代です。 「検索順位でどれだけ上に出てくるか。」、という「SEO(検索エンジン最適化)」の点からすると、上位に表示されているホームページには、集客をして売上を上げるだけの財産的価値が認められます。 「どのホームページが価値があるか(上位表示されるか)」は、「ドメイン」の価値に反映されます。そのため、上位表示されるホームページのドメインが、価値をもった財産として、売買・譲渡の対象となる ...

契約書

2017/5/24

業務提携契約書を作成するなら必ずチェックしたいポイント

企業間における「業務提携」の目的は、「自社の事業を発展させ、成功に導くこと」にあると言っても過言ではありません。 「新たな商品やシステムを開発したい。」と考えても、自社の力だけでは開発が困難なケースは多々あります。 「業務提携」という手法を用いれば、目の前にあるビジネスチャンスを逃さずにすむかもしれません。 また、ターゲットとなりそうな顧客に対する販売経路を持つ他社と協力すれば、開発した新商品を効率よく、かつ多くの顧客に提供することも夢ではありません。 技術力やノウハウを有していたり、販売実績のある企業と ...

M&A

2017/5/25

M&Aの売主側・対象会社が注意すべき3つのポイントと、Seller's デューデリジェンスの必要性

「M&A(企業買収)のデューデリジェンス」というと、買主側の問題であるケースがほとんどです。 弁護士が関与する場合にも、買主側から依頼を受け、買主側の費用でデューデリジェンスを行うことがほとんどです。 というのも、デューデリジェンスは、M&A対象会社に問題がないかどうかチェックする行為で、その目的は、「M&A対象会社に問題点があった場合に、事前に回避したり、買収価額に反映したりする。」という、●買主側本意の目的によるものだからです。 一方で、売主側であっても、弁護士が全く不要というわけではありません。 売 ...

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