ドメイン譲渡契約書の注意点と、ドメイン移管で注意すべき法的トラブル

インターネットが一般に普及、ネットビジネスが隆盛して久しく経ちます。1社に1つのホームページがあるのは当たり前で、複数のウェブサイトを管理する企業も多い現代、サイト売買も盛んになりました。集客力の高いウェブサイトは売上に直結しますから、それだけで財産的な価値があります。

ウェブサイトの価値は、ドメインの価値ともいえます。ドメインは、そのサイトを特定するためのネット上の住所を意味するもの。価値の高いドメインほど売買の対象となりやすく、高値で取引されます。このようなドメイン売買の取引で締結を要するのが、ドメイン譲渡契約書です。

ドメインの譲渡の際は、移管手続きを要するものの、専門的な手続きなので業者の助けを借りるケースも少なくありません。そのため、ドメイン移管はトラブルのもと。サイトが消えたり、上位表示を失ったりするリスクと隣合わせです。トラブル回避と万一の責任追及のため、法的な注意点を理解し、契約書に反映しなければビジネスの成功はあり得ません。

今回は、ドメイン譲渡契約書の注意点と、ドメイン移管の際のトラブルを避けるための法的な注意点について、企業法務に強い弁護士が解説します。

ドメインの譲渡とは

ドメインの譲渡とは、ドメインを使用する権利を、第三者に対して有償、または無償で譲渡することです。ドメインの移管、ドメインの名義変更と称されることもあります。インターネットが普及し、ビジネス利用が当たり前となった現代、ドメインは売買、取引の対象となっています。

まず、ドメインの譲渡の基礎知識を解説します。

ドメインとは

ドメインは、インターネットに接続しているパソコンの住所のことです。ネット上で、サイトを示す記号であり、全く同一のドメインは1つとして存在しません。

「.com」「.co.jp」「.net」などのドメインは有名ですが、ネット利用者の拡大により、ウェブサイトによる情報発信が一般化。その需要に応え、近年は「.tokyo」「.shop」など新しいドメインが続々登場しました。

ドメインが譲渡の対象となる理由

ドメインは、世界に1つとして同じものがないため、信頼の証となります。独自ドメインでサイトを作ってビジネスを進めれば、期間の経過とともに信頼が蓄積。ドメインについた信用は、ドメインの価値として高く評価されます。そのため、ビジネス上の信頼が十分に付加されたドメインは、売買、譲渡など取引の対象となります。

使用しなくなったドメインがあるとき、捨ててしまうのでなく、そのドメインを活用したい誰かに承継することが検討されます。また、高い価値のあるドメインをどうしても譲り受けたいことも。このようなとき、ドメインの譲渡という契約取引が行われます。

ドメインの譲渡は、民法の典型契約のうち、売買契約もしくは譲渡契約に当たります。

ドメイン譲渡のリスクを減らすため、ドメイン譲渡契約書が必要

譲渡契約は「あげる」「もらう」という口頭の合意だけでも成立します。これは、譲渡の対象が形に見えないドメインでも同じこと。有償でする売買契約も同じく「売る」「買う」という口頭の合意のみで成立します。

しかし、いざトラブルになると、契約の条件を、自分に有利に証明しなければなりません。このとき、契約書を作成しておかないと、こちらにとって有利な証拠が残らなくなってしまいます。トラブルが起こった後になって契約相手の責任を追求しようにも、契約書なしに裁判に勝つことはできません。

ドメイン譲渡における法的なトラブルには、次のケースがあります。

これらリスクは一見して技術上の問題として解決すべきようにも見えます。しかし、技術的な問題があれど、時間を取り戻すことはできません。すると、そのトラブルは結局、金銭解決などの法律による救済を得るしか解決策はありません。

このとき、ドメイン譲渡契約書を適切な内容で作成しておけば、上記の被害を回復することができます。

ドメイン譲渡契約書の具体的な条項（ひな形）

次に、実際にドメイン譲渡をする際に結ぶ、ドメイン譲渡契約書の条項を解説します。

具体的な条項は、下記のひな形を参考に、個別のケースに応じて修正してください。

ドメイン譲渡契約で注意すべきポイント

次に、ドメイン譲渡契約を円滑に進めるために、注意すべきポイントを解説します。

ドメイン譲渡契約では、契約書を締結し、事前、事後の手続きを正しく行うことでリスクを低減できます。

ドメイン譲渡を行う方法を理解する

取得したいドメインがあっても、既に誰かに使用されてしまっているケースもあります。短くてわかりやすいドメイン、すぐに検索できる人気のドメインなどは、取得済みとなっていることが多いでしょう。自社名や自サービス名称など、どうしても取得したいドメインがあるとき、ドメイン譲渡を検討する場合、次の方法で行われます。

ドメイン譲渡の専門サイトも多くあり、価値の高いドメインは高額で取引されています。

ドメインの所有者情報を変更する必要がある

ドメインの譲渡契約書を締結しただけでドメインを利用できるわけではありません。売主はあくまでドメインを管理しているだけです。譲り受けたドメインを利用するには、ドメインの所有者情報を変更する手続きが必要です。ドメイン譲渡契約書でも、これら手続きを売主に義務付けておかないと、代金を払ったのにドメインを利用できない事態も想定されます。

相手から契約書案を提示された際の契約書チェックでも、この点が明確になっているかどうか、注意が必要です。

ドメイン譲渡契約書を作成する際は、名義変更の具体的な手続きを確認し、その手続きを売主が責任を持って行うと契約で合意しておく必要があります。サーバのマニュアルなどを見て、名義変更に必要となる書類や情報が明らかなら、その提出を義務付けておきましょう。

ドメイン管理事業者が異なる場合

同一のドメイン管理事業者の間でするドメイン譲渡は、ドメイン管理事業者の定めた手続きに従って、必要書類の提出などを進めれば、正しく移管することができます。これに対し、売主、買主のドメイン管理事業者が異なる場合、そもそも「ドメイン譲渡が技術的に可能かどうか」を事前に検討しなければなりません。

ドメインの種類によっては、買主側の指定したドメイン管理事業者が、管理の対象外としているおそれがあります。このとき、せっかくドメイン譲渡契約書を締結しても、利用できないおそれがあります（契約書前の見落としであり、その責任を相手に追及できず、負担が自社に跳ね返ると言わざるを得ません）。利用規約などをチェックし、ドメイン管理事業者が対象とするドメインの種類を確認しましょう。

ドメイン譲渡契約に必要となる費用

ドメイン譲渡契約を締結する際に、譲渡に必要となる費用を事前に調べておきましょう。

ドメイン譲渡契約に必要となる対価は当然ですが、それ以外にも、ドメイン管理事業者に支払う移管の費用などがかかるのが一般的です。かかる費用をリスト化し、ドメイン譲渡契約書においてそれぞれの負担者を明記します。ドメイン契約は、継続的にドメイン費用を支払わなければ、失効するおそれもあります。折角、譲り受けるドメインが、費用の払い忘れで削除されては元も子もありません。

ドメイン譲渡契約書で、ドメイン費用の負担期間を定めておけば、いざどちらかの契約当事者がドメイン費用を支払い忘れた場合にも、責任追及が容易になります。

ドメインの代行契約について

ドメインを自社で取得せず、外部の業者に代行してもらうことがあります。この際、サーバ契約も同時に代行させる会社もあります。ウェブ制作や保守管理を外注するケースはそのような例が多いでしょう。このとき、代行契約書を適切に作成する必要があります。

代行契約したドメインの権利帰属

代行契約とは、あくまでも本人となる会社に代わってドメインを取得し、管理する契約です。取得したドメインの所有権、利用権は本人に帰属することを、必ず約束しておかなければなりません。契約書に明記せず、財産的な価値が生じたころに、代行取得した会社にドメインの権利を主張されては大変です。

悪質な業者には「委託料に未払いがあったときは、ドメインの所有権、利用権を取得する」と定める契約例もありますが、自社サイトを奪われる危険があるため注意しましょう。

免責条項に注意する

IT知識に乏しいと、ドメイン上で運営されるサイトが表示されないなどのトラブルで、誰に責任があるのか判別できないことがあります。このとき、代行業者がどの程度の責任を負うかは、契約書において免責条項を定めておくべきです。

また、ドメインの文字列は、1つとして同じものは取得できません。普遍的なもの、有名なものだと、取得が遅れると希望のドメインを取得できないことがあります。このとき、代行業者による取得の期限を設け、取得が遅れた際の責任についても明確化してください。

まとめ

今回は、ドメイン譲渡契約書と、ドメイン移管の注意点を解説しました。

インターネットが広く普及し、ビジネスにも必須の手段となりました。ITの知識、経験が乏しくても、ウェブサイトの活用を全くないまま利益を上げるのは、業種によっては困難なこともあります。ドメインを扱うには、専門的な手続きを伴うものであり、そのリスクを軽減し、回避するにも契約書を交わさなければなりません。

ドメイン譲渡契約書を適切な内容にするには、法律と契約に関する知識が不可欠です。ドメインの売買をする際、特に売り手側になるのであれば、取引の相手方から契約書の案を示されることもあります。このとき、契約書チェックを慎重に進めないと、思わぬデメリットがあったり、責任追及が十分にできなくなったりする危険もあり、注意を要します。