経営判断の原則

会社破産

2020/5/14

会社が破産したときの経営者の個人責任【弁護士解説】

経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、債務を消滅させて立て直す手段として「会社破産(法人破産)」の方法があります。 会社の代表者(社長など)にとって、一生懸命経営してきた会社(法人)を破産させてしまうのは、まさに「断腸の思い」ですし、従業員に対して責任を感じる方も少なくありません。 一方で、会社破産(法人破産)の決断をしたとしても、「会社が払えなかったお金を自分が支払わなければいけないのではないか」「自分も一緒に破産したほうがよいのか」「今後の生活をどうしたらよいのか」と不安を覚える方も多いかと思 ...

企業法務

2017/5/26

法人と代表個人は別?会社の経営者(社長)が個人責任を負うケース

会社を経営していて、経営がうまくいかないと、「社長のせいだ!」といってくる取引先、債権者も多くいるのではないでしょうか。 また、「経営がうまくいかない。」というだけでなく、違法行為になってしまうような業務上のミスを犯してしまったとき、社長の個人責任が問われないか、心配になることでしょう。 原則として、「会社(法人)」と「代表(経営者、社長)」とは、法的に「別人格」です。 つまり、法的な責任追及は、会社の責任となるものについては、代表(社長)は個人責任を負わないのが原則です。 しかし、例外もあり、経営者が個 ...

ベンチャー法務

2017/5/18

投資契約の株式買取条項(株式買取請求権)の対応の8ポイント

ベンチャー企業が、VC(ベンチャーキャピタル)やエンジェル投資家などから投資を受けるとき、「投資契約書」の最後の方に「株式買取条項(株式買取請求権)」について記載されていることが多くあります。 具体的には、投資家側の請求によって、会社や起業家個人に対して、投資家の株式を買い取るよう請求できる、という内容の条項です。 起業や投資がはじめての方の中には、会社だけでなく「起業家の個人責任」を追及できる「株式買取条項(株式買取請求権)」の記載された「投資契約書」に驚き、あわてて弁護士に相談にくるケースも少なくあり ...

ベンチャー法務

2017/5/18

投資家から取締役の派遣を求められたベンチャーがどう対応すべきか

投資家から投資を受ける場合に、会社に対して、取締役を派遣する権利を求められるケースがあります。 投資をして株式を保有し、会社の経営に大きな影響力を持つことができたとしても、投資家自身が経営を行うことができるわけではありません。 株式会社の場合「所有と経営の分離」といって、株式を持つ株主と、経営を行う取締役は明確に区別されているからです。 そこで、取締役会における意思決定に影響を与え、他の取締役を監督し、会社の経営状態をチェックするため、投資家は、自分の息のかかった取締役を派遣することを求めるわけです。 今 ...

企業法務

2017/5/18

取締役の解任と、損害賠償が必要な「正当な理由」のない解任

創業時から一緒に事業拡大をしてきたメンバーであっても、どうしても意見の食い違い、性格の不一致などが表面化してしまうケースも少なくありません。 取締役を「解任」することは、「従業員の解雇」とは性質的に大きく異なりますから、混同しないように気を付けてください。 「正当な理由」が一切ないにもかかわらず、軽い気持ちで取締役を解任すれば、退任した取締役から「損害賠償請求」をされたり、会社自身の企業イメージが低下したりと大きなデメリットを受けるおそれがあります。 どうしても取締役を解任したいという場合は、株主総会決議 ...

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