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会社破産

会社(法人)が破産したときの経営者の責任を、弁護士が徹底解説!

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経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、債務を消滅させる手段として「会社を破産させる。」という方法があります。

社長や代表者といった会社経営者にとっては、一生懸命経営してきた会社を破産させることはまさに「断腸の思い」でしょうし、従業員に対して責任を感じる方も少なくないでしょう。

一方で、経営者としては「会社が払えなかったお金を自分が支払わなければいけないのではないか」、「自分も一緒に破産しなくてはならないのではないか」と不安を覚えるかと思われます。

今回は、会社が破産するとき、会社経営者が負う責任について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 法人破産のとき、経営者の責任は?

経営していた会社が破産して、社長も一緒に破産をした、という元社長の話を聞いたことがある方も多いでしょう。

このような話を聞くと、会社が破産したら、会社経営者も、会社が負っていたすべての債務の責任を、必ず負わなくてはならない、と誤解してしまう方もいらっしゃるかもしれません。

1.1. 「会社と経営者は別」が原則

会社とは、「法人」といって、法律によって、経営者個人とは別の人格を与えられた存在です。

そのため、会社が破産した場合でも、経営者はその債務を負わず、会社の負っていた債務は会社の消滅とともに消えてなくなるのが原則です。

経営者の人格は、会社の人格とは法的に別物として扱われるため、会社が支払いきれなかった債務を、経営者が請求を受けるということはありません。

もちろん、会社の破産のため経営者の家族に対して、請求を受ける又は財産が執行されるということはありません。

1.2. 経営者も責任を負う場合あり

しかし、経営者も、会社の債務について責任を負わなくてはならない場合があります。

会社経営者として、全く無防備であったり、会社の破産に対して、経営者が大きな責任があったりといった場合、会社経営者もまた、法人と同様の責任を負い、一緒に破産しなければならないケースもあります。

会社経営者が、法人破産のときに責任を負うケースには、具体的には、以下のような場合があります。

  1. 連帯保証人になっている場合
  2. 担保権を供与している場合
  3. 経営者の悪質な経営により、会社が破産した場合
  4. 否認権が管財人によって行使された場合
  5. 経営者名義の財産の中に、会社の財産が含まれている場合

以下で、会社経営者が責任を負わなくてはならない場合について、弁護士が1つ1つ説明していきます。

2. 経営者が責任を負う場合とは?

以上で解説しましたとおり、会社(法人)と、経営者(個人)とは、法的に別の「人格」、会社の債務を当然に経営者が負わなければならないわけではありません。

したがって、経営している会社が破産したとしても、経営者は何らの責任も負わないのが原則です。

とはいえ、社長、代表として会社を経営している以上、無責任な態度であってはならず、例外的に、法人が破産してしまったときに会社経営者が責任を負う場合があります。

2.1. 連帯保証人であるケース

会社経営者が、会社の破産のときに責任を負うこととなってしまう例外のうち、最もよくあるのが、「社長が会社の債務の連帯保証人になっている。」というケースです。

「連帯保証人」の責任は非常に重く、この場合には、原則として会社と同等程度の責任を、経営者もまた負わなければならないとお考えください。

2.1.1. 連帯保証人の責任

会社が銀行などの金融機関から運転資金を借りるとき、金融機関は、経営者に対して連帯保証人になることを求めるということが日常的に行われています。

連帯保証人は、会社がお金を返せなくなった場合に会社の代わりにお金を返す義務を負う者であり、会社が破産して消滅しても、連帯保証人の義務は変わりません。

そのため、連帯保証人となっている経営者やその家族は、その債務について破産した会社の代わりに返済する義務を負います。

2.1.2. 連帯保証人に対する請求額

連帯保証契約は、特定の債務について、返せなかったときに代わりにお金を返す契約ですから、連帯保証契約を結んだ債務についてのみ支払い義務を負います。

多くの金融機関では、会社が破産したときには弁済期を待たずに全額請求をすることができるという特約(法律用語で、「期限の利益喪失約款」といいます。)が結ばれることがほとんどです。

そのため、連帯保証人に対する請求額は高額に上ることが一般的であり、経営者が会社と一緒に破産申し立てをすることを余儀なくされることが多々あります。

2.1.3. 連帯保証人は必須ではない

会社が債務を負うとき、会社の経営者(社長)といえども、必ず連帯保証人とならなければいけないわけではありません。

連帯保証人となっていなければ、その債務は、会社の破産とともに消滅し、経営者が責任を負うことはありません。

しかし、経営者が会社の連帯保証人となってお金を借り入れる場合、その額は個人が借りる場合に比べて桁違いに高額になることがほとんどでしょう。

2.2. 悪質な経営で破産したケース

経営者は、法令・定款及び株主総会の決議を遵守し、会社のため忠実にその職務を遂行する義務を負っています(専門的には、「忠実義務」又は「善管注意義務」といいます。)。

このため、悪質な経営で破産してしまった場合には、経営者は、この義務違反として、一定の責任を負うケースがあります。

漫然と経営をし、その結果破産してしまった場合に、会社(法人)と経営者(個人)とが別だからといって、何も責任を負わないでよいわけではないということです。

2.2.1. 善管注意義務違反の要件

経営者は、会社法によって定められた任務をおこたり、会社に損害を発生させてしまったときは、会社に対して損害賠償責任を負います。

また、故意または重大な過失をもって任務を怠り、第三者に対して損害が発生した場合は第三者に対しても損害賠償責任を負います。

2.2.2. 経営の失敗はOK

「任務を怠った場合に損害賠償責任を負う」と聞くと、経営に失敗して会社を破産させてしまった経営者は常に損害賠償請求を受けるのではないかと心配になると思われます。

しかし、「任務を怠った場合」とは、「経営を失敗した。」というのとは違います。

経営者の経営判断を委縮させないために、通常取締役に期待される業務を著しく怠った場合や、法令に違反する行為を行った場合に限られているからです。

 参考 

具体的には、経営者が経営判断をするにあたって必要な調査を怠ったまま、経営判断をした場合や、会社の利益を犠牲にして自分に利益を与えるような行為をして会社を破産に追い込んだ場合がこれに含まれます。

このように、経営判断をあやまって結果として破産となってしまった場合にまで、経営者には責任をとらせないルールを、専門用語で、「経営判断の原則」といいます。

2.3. 否認権が行使されたケース

否認権とは、破産手続開始前になされた、債権者の財産を害し、債権者の財産を逸失させる行為の効力を否定する行為です。

破産した会社の財産を管理する専門家(法律用語で、「管財人」といいます。)が、会社の財産を債権者に平等に分配するための行為であり、特定の債権者に対する弁済などが否認権の対象に含まれます。

そのため、経営者が自分または親族に対して、会社が保有していた土地や財産を売却していた場合、その売買契約の効力が否定されることとなります。

 参考 

極端なケースでは、会社が破産してしまう前に、会社の財産を、経営者個人の名義や、経営者の親族などの名義に移しておく、といったケースです。

いわゆる「財産隠し」が許されることはなく、法人が破産するときに、「否認権」によって、財産を法人に戻さなければなりません。

2.4. 経営者の財産が含まれていたケース

会社の財産である土地建物の登記名義が、便宜上、経営者名義になっているケースがたまにみられます。

また、経営者の財産が、会社の事業のために利用されているというケースもあります。

このような事業用の土地建物が、実質的には会社の所有物である場合には、破産手続き上会社の財産として扱われてしまい、結果として、経営者が自分の財産で責任をとった形となることがあります。

3. 経営者の債務整理

経営者が連帯保証人となって借りたお金を返済した場合、経営者はそれ以上会社が破産したことについての責任を問われることがありません。

しかし、今までお話ししてきたように、連帯保証人が全額返済することは困難場合が多く、多くの場合は破産をはじめとする債務整理手続きを余儀なくされます。

経営者がとりうる債務整理の手段としては、①破産、②任意整理、③個人再生の3種類の手段があります。

一般的に、会社の破産を契機に、経営者も破産する場合は、会社の破産手続と一緒に経営者の破産手続も行うことが多いでしょう。

4. まとめ

今回は、会社の経営がうまくいかず、破産を検討されている会社経営者の方に向けて、経営者の負う責任について、弁護士がまとめました。

経営者が責任を負わないためには、連帯保証人にならないことが重要ですが、個人企業の場合は、連帯保証人にならないで会社を運営することは現実的には困難でしょう。

少しでも、責任を増やさないようにするため任務を怠らないように業務を行いましょう。

法人破産を検討されている会社経営者の方は、経営者自身の責任の有無も含めて、企業法務を得意とする弁護士に、お早目にご相談ください。

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