顧問弁護士

ベンチャー法務

2020/3/30

ベンチャーキャピタル(VC)向け、法務・顧問弁護士サービスとは?

当事務所の弁護士は、多くのベンチャー投資案件、ベンチャー企業の法律問題について、ベンチャーキャピタル(VC)およびベンチャー企業の双方の立場から、法的アドバイスを行ってまいりました。 これまでの経験に基づいて、ベンチャーキャピタルの顧問弁護士がご提供するサービスの内容と、そのようなサービスを提供する弁護士に求められる能力・素養について、まとめました。 「顧問弁護士」の法律知識まとめ 「ベンチャー企業向け」顧問弁護士サービス 「ベンチャーキャピタル(VC)向け」顧問弁護士サービス 「上場企業向け」顧問弁護士 ...

企業法務

2020/3/28

上場企業法務・顧問弁護士サービスとは?

上場をめざすベンチャー企業であれば、日々の業務の中で弁護士を使ったことがある、あるいはすでに顧問弁護士がいるというケースが多いのではないかと思います。 ベンチャー企業の弁護士利用にありがちなパターンが、「創業時から仲良くしている」「投資家に紹介してもらった」というお話です。 ただ、上場する前に必要となる顧問弁護士のサポートと、上場後に必要となる顧問弁護士のサポートは、必ずしも同じではありません。上場企業にのみ適用される法令・ルールもあるためです。 そこで今回は、上場企業の法務で注意すべき法令、上場企業の顧 ...

企業法務

2017/6/23

サービス、新規事業の適法性について「顧問弁護士」に相談する方法

会社で新しい事業・サービスを考えたとき、「果たして、このサービスは適法なのだろうか?」、「新規事業は違法ではないか?」と疑問、不安に思う会社経営者の方も少なくないことでしょう。 新規事業、新しいサービスが「違法」であったり、「違法」とはいえないまでも「炎上」を招くような不適切なものであった場合、会社にとって非常に大きなリスク、損失となりかねません。 というのも、新規事業、サービスを開始するためには一定の投資が必要な場合がほとんどですが、「違法」、「不適切」なサービスであると継続ができず、投下資本の回収が困 ...

ベンチャー法務

2020/3/28

ベンチャー企業法務・顧問弁護士サービスとは?

ベンチャーで起業するとき、「顧問弁護士」を依頼すべきか、それとも、利用規約、プライバシーポリシーの作成や、疑問・悩みのあるときだけスポットで弁護士に依頼すべきか、お悩みになることがあるでしょう。 「ベンチャー企業専門」、「IT企業専門」などを標榜する弁護士、法律事務所は数多くありますが、いずれも弁護士目線での考え方であり、顧客目線ではない可能性もあります。 しかし、立上げ当初のベンチャー企業こそ、法律遵守を意識しなければならず、「顧問弁護士」の必要性は非常に高いです。 当事務所では、顧客となるベンチャー企 ...

企業法務

2020/3/30

良い税理士の選び方と、弁護士と税理士の違い【弁護士解説】

「税金」の問題は、非常に複雑で難しい分野です。 税金のルールを決めているのは、「所得税法」「法人税法」などの「税法」、すなわち、「法律」です。しかし、弁護士といえども全ての税法を詳しく理解することは困難であり、毎年繰り返される改正を勉強し、適切な税務申告を行うためには、「税理士」の協力が必須です。 起業当初のベンチャーやスタートアップ、個人事業主の場合、税理士に任せず、自分で申告をしていることもあります。しかし、法人を設立し、会社の経営が軌道にのってきたら、税務申告・経理業務は税理士に依頼するのが適切です ...

企業法務

2020/3/30

企業法務に強い司法書士の選び方と、司法書士と弁護士の違い

司法書士の年間合格者数は、700~800人程度で毎年推移していて、弁護士よりも合格者数が少ないといえます。 司法書士の業務というと、「不動産登記」、「成年後見」が代表的ですが、弁護士とタッグを組むことによって、企業法務全般に力を発揮する司法書士も増加しています。 当事務所でも、企業法務に強い司法書士とパートナーを組むことによって、お悩みを抱えた会社経営者様に、「かゆいところに手が届く。」サービスを提供しています。 弁護士も司法書士も、「法律の専門家」という意味では、専門家以外の方からすれば同じように見えま ...

企業法務

2020/3/30

良い社労士の選び方と、社労士と弁護士の違い【弁護士解説】

社会保険労務士(社労士)というと、企業側の人事労務についてアドバイスをし、保険の手続き、給与計算を代行して行うというイメージが強いのではないのでしょうか。 企業の人事労務というと、使用者側の労働を専門に取り扱う弁護士もまた、社労士と同様の業務を行っているケースがあります。 顧問弁護士と社労士の、企業の人事労務分野における役割分担は、専門家でもなければ適切に判断することは困難でしょう。 当事務所では、使用者側の労働を得意分野としていますが、あわせて社労士の活用もお勧めしています。 企業法務を得意とする社労士 ...

人事労務

2017/5/23

セクハラ・パワハラの社内調査と、顧問弁護士に調査を依頼すべき理由

セクハラ、パワハラの相談窓口や相談室を設けている会社は、最近徐々に増加してきたように思います。 しかし、苦情申出に対する対応が、そのすべての会社で適切に行われているかというと、疑問であると言わざるを得ません。 折角相談窓口を設置しても、いざセクハラ、パワハラ問題が顕在化した際に、対応を適切に行わなければ、結局会社が重い責任を負う結果ともなりかねません。 会社は、労働者を健康で安全な職場で働かせるという、「安全配慮義務」、「職場環境配慮義務」を負っていますから、セクハラ、パワハラ問題を放置して深刻化すれば、 ...

人事労務

2017/5/24

人事労務を顧問弁護士に相談するときの3つの事前準備

人事労務の問題が起こり、トラブルが拡大した場合には、早急に顧問弁護士へ相談することをお勧めします。 本当は、人事労務の問題は未然に防止することが原則であって、起こってしまってからの対応では「時すでに遅し。」な感が否めないですが、できる限り速やかに弁護士へ相談しましょう。 とはいえ、人事労務の場合、労働者の雇用期間が長くなればなるほど、資料は膨大となり、弁護士に相談する際にも事前準備が欠かせません。 全く何の資料も収集・整理せずに手ぶらで弁護士に相談にいっても、弁護士は事案を速やかに把握して的確なアドバイス ...

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