コンサルティング契約書とは？ひな形と、作成時の注意点について解説

コンサルティング契約は、受託者（コンサルタント）が、委託者（クライアント）に、専門的な知識経験、ノウハウといった情報を提供し、指導、助言、アドバイスすることを内容とする契約です。コンサルティング契約を書面化したのが「コンサルティング契約書」です。

コンサルティングで提供される専門知識やノウハウは多種多様で、税務や法務、人事労務、資金調達、経営など、BtoBで提供されるサービスの多くがコンサルティング契約の側面を有します。特定の案件のスポットの場合もあれば、継続的アドバイスを前提とする場合もあります

コンサルティング契約書の記載が、個別のケースに従った適切な内容となっているか、慎重に注意すべきです。というのも、他の契約類型と異なり「目に見えないサービス」を対象とするので、「内容と実態が異なる」という紛争の生じやすい類型だからです。

今回は、コンサルティング契約のトラブルを未然に防ぐために作成すべき、コンサルティング契約書のポイントについて、ひな形と共に、企業法務に強い弁護士が解説します。

コンサルティング契約書とは

コンサルティング契約書とは、受託者（コンサルタント）が、委託者（クライアント）に対し、専門的な知識や経験、ノウハウなどを提供するコンサルティングサービスの際に作成、締結される契約書です。コンサルティングとは、わかりやすくいえば「相談する」という意味です。

BtoBのビジネスでは、企業の抱える問題をアドバイスによって解決することを内容とするコンサルティング契約が多く締結されています。コンサルティングを依頼することで、自社にない幅広い知見を経営に活かしたり、第三者の異なった考え方を取り入れたりすることができます。

コンサルティング契約の法的な性質

コンサルティング契約には、委任契約（準委任契約）と請負契約とがあります。

一言で「コンサルティング」といっても内容は多岐にわたり、法的性質も異なります。その性質ごとに、契約書を作成する際の法律上のポイントを理解してください。

委任契約（準委任契約）となるコンサルティング契約

第一に、委任契約（準委任契約）の性質を有するコンサルティング契約です。

コンサルティング契約で、「コンサルタントがクライアントに対し、知識や技能を提供する契約」と解釈できる場合、その法的な性質は委任契約（準委任契約）です。委任契約は、民法の典型契約のうち業務を委託する契約のことで、「人が行為することを頼む契約」を意味します（事実行為を委任する契約を「準委任契約」と呼びます）。

より一般的には「業務委託契約」と呼ぶこともあります。

コンサルティング契約の多くは、クライアント企業の課題を、コンサルタントの専門的なアドバイスによって解決しようとします。その際に「解決に要する知識やノウハウの提供」という事実行為を委任する点で、コンサルティング契約は準委任契約の性質を持ちます。

請負契約となるコンサルティング契約

第二に、請負契約の性質を有するコンサルティング契約です。

コンサルティング契約には、請負契約の性質を有すると解釈できるケースもあります。請負契約とは、民法の典型契約の中で、仕事の完成を目的とした契約類型です。委任が「業務の遂行」を目的とするのに対し、請負は「仕事の完成」を目的とする点に違いがあります。

コンサルティング契約における業務が、知識提供にとどまらず、技能や労力を提供して一定の成果を上げたり、成果物を納品したりといった内容なら、請負契約の性質を有します。請負契約となるコンサルティング契約は成果物の納品を伴い、仕事が完成して初めて報酬を請求できます。そのため、契約不適合責任や、成果物の権利（著作権・特許権といった知的財産権など）についてコンサルティング契約書に明記し、トラブルを予防する必要があります。

コンサルティング契約書のひな形

次に、コンサルティング契約書のひな形を紹介します。

以上のテンプレートはあくまで、一般的なコンサルティング契約を想定したものなので、個別のケースに応じた修正を要します。次章をもとに、契約書のリーガルチェック、修正など、契約交渉の際に各自の立場に応じて検討してください。

コンサルティング契約書の条項の書き方

次に、コンサルティング契約書に盛り込むべき条項について解説します。

以下では各条項ごとに、前章のひな形の書式に従って、その他の記載例なども示しながら注意点を説明していきます。

契約書の題名

契約書の題名は「コンサルティング契約書」と記載するほか、「コンサルティング業務委託契約書」「コンサルティング業務基本契約書」など、契約内容をより具体的に表した記載もあります。

もっとも、契約書の題名そのものが、契約の法的性質を決めるわけではありません。

「法的性質が委任契約か請負契約か」「コンサルタントの責任範囲はどこまでか」といった重要な争点は、契約書の題名ではなく、契約条項の具体的な内容に基づいて判断されます。

契約の目的

コンサルティング契約における目的条項とは、その契約がどのような内容・趣旨を持つかを示す「概要」の役割を果たし、契約全体の解釈指針にもなる重要な部分です。ただし、目的条項自体に、直接的な法的効力はありません。

この条項には、契約当事者が明記し、どちらがクライアント（委託者）、どちらがコンサルタント（受託者）かを特定します。実務上、コンサルタント側が契約書案を作成する場合、クライアントの会社名を先に表記するのが通例です。

コンサルティング業務の内容と範囲

次に、コンサルティング業務の内容と範囲を定めます。この条項には、契約書に書かれたコンサルティングの内容がどのようなものかを記載します。

コンサルティング契約は目に見えないサービスの提供を内容とするので、契約書にサービス内容と範囲を明記する必要があります。業務の範囲が曖昧だと、報酬に含まれる業務と追加料金となる業務の区別がつかず、トラブルの原因となります。

例えば、クライアント側は広範な業務を一括で依頼できるよう、「その他これに付随する一切の業務」などの包括的な文言を盛り込むのに対し、コンサルタント側は、過度な負担を避けるため、業務範囲を限定するよう求める必要があります。

コンサルティング業務の範囲を限定する際の工夫として、次の方法があります。

コンサルティング業務の期限

次に、コンサルティング業務の期限について定めます。

委託した業務に期限が存在する場合、契約書に定めなければ目的を果たせません。スポット的に実施されるコンサルティング業務では、業務ごとに期限を設定するのが通例です。契約書の中には、プロセスごとの中間的な期限を定める例もあります。特に、成果物の提出が予定される場合、期限の厳格な管理が重要です。

当初の予定通りに進行するとは限らないので、必要に応じて期限を変更できる旨も定めておくと柔軟な対応が可能です。

業務報告に関する取り決め

コンサルティング業務は、コンサルタントの専門的な知見に基づいて遂行されるので、幅広い裁量があるケースが多いです。その分、進捗状況の把握は困難になりがちです。この弊害を防ぐため、コンサルティング契約書に業務報告に関する条項を設け、報告の頻度や方法を明示します。

報告は「毎月1回」「定例報告会を行う」など定期的なもののほか、「クライアントが求めた場合には遅滞なく報告する」といった定め方もあります。口頭報告で足りるのか、書面提出が必要なのか（必要な場合はその期限）も規定しましょう。

コンサルティング業務の報酬（報酬額・支払方法・支払期限）

次に、コンサルティング業務の報酬について定めます。

報酬条項では、報酬額、支払い方法、支払期限を必ず定めます。BtoBの契約の場合、金融機関への振込送金とし、振込手数料はクライアント負担とするのが通例です。コンサルティング契約の報酬の支払い方法は、次のような種類があります。

コンサルティング業務にかかる費用負担

コンサルティング業務にかかる費用負担に関する条項では、交通費、宿泊費、通信費などの実費を、コンサルタント（受託者）とクライアント（委託者）のどちらが負担するかを明記します。特に、クライアント負担の場合、範囲や上限額を明記し、過剰な請求を防ぐ配慮が求められます。

例えば、次のような定め方があります。

貸与品や資料の扱い

貸与品がある場合には、その扱いも定めておきます。具体的には、有償か無償か、コンサルティング契約時の貸与品の扱い（返還または破棄などの処分）を定めます。

コンサルティング業務をスムーズに進めるために、クライアントから一定の情報を提供すべき場面は多いです。情報だけでなく、会社概要、パンフレットなどの資料提供を受けることもあります。コンサルタントがクライアント先に常駐して業務を進める場合は、事務所の鍵・セキュリティカードなどの貸与を受けるケースもあります。

知的財産権の帰属

成果物に含まれる知的財産の帰属先は、契約書に明記する必要があります。

コンサルタンティング契約では、コンサルタントの知識、ノウハウといった無形のアドバイス自体に価値があるので、知的財産権で保護する必要があるからです。

報告書など、コンサルティング業務の遂行に当然付随する成果物について、著作権をクライアントに帰属させる例が多いです。

なお、「著作権法27条及び28条の権利を含む」と明記しなければ、この2つの権利（翻訳権・翻案権、二次的著作物の利用に関する権利）は移転しません。また、著作者人格権は譲渡できないため、「著作者人格権を行使しない」との規定を設けるのが一般的です。

成果物の利用

成果物にはコンサルタントのノウハウが含まれるため、クライアントが本来の目的以外に使用することを禁止する旨を定めておきます。したがって、クライアントといえど、業務に活用する以外の目的で成果物を利用してはなりません。また、成果物の公表にはコンサルタントの事前承諾を必要とする条項を設けることが多いです。

秘密保持義務・個人情報

契約締結後、コンサルタントには様々な機密情報や個人情報が開示されます。

顧客情報や売上、ノウハウ、製品の製造方法など、重要な企業秘密を保護するために、コンサルティング契約書には秘密保持義務に関する条項を定めます。重要な案件では、秘密保持契約（NDA）を別途締結するケースもあります。

コンサルタントの責任制限

コンサルティングが委任契約の性質を持つとき、結果に対する責任は負わないのが基本です。

しかし、契約締結前の期待が高すぎると、期待通りに進まなかった場合にクライアントとトラブルが生じるおそれがあります。このような事態を避けるため、「本契約は成果を保証するものではない」旨の注意書きを明記するのが望ましいです。

例外的に保証を伴うコンサルティング契約の場合、保証内容（例：返金保証、目標達成率、成功報酬など）を明確に定めておきましょう。

競業避止義務

次に、競業避止義務の条項を定めることも検討してください。この条項は、クライアントとコンサルタントの次のような要望を調整する必要があります。

この双方の利益を踏まえて、期間や地域を限定するといった工夫をするケースもあります。例えば「少なくともコンサルティング期間中は、同一商圏内の同業者のコンサルティングは行わない」旨の条項を設ける例があります。

再委託

コンサルタントが、第三者に業務を再委託できるかについてもルールを定めます。

コンサルタント側では、専門領域以外の業務を第三者に外注すべき場面があり、専門家として必要と判断する際は再委託できると定めるケースがあります（その場合、コンサルタントは再委託者の行為について責任を負うと定めることが多いです）。

一方で、信頼関係に基づくコンサルティング契約で、クライアントが「全てコンサルタント自身で行ってほしい」と要望して再委託を禁止するケース、原則禁止としながら再委託する際は事前承諾を要する折衷案などがあります（この場合、「承諾の有無」が争いにならないよう、書面による承諾を要すると定めるのが通例です）。　

権利義務の譲渡禁止

コンサルティング契約は、当事者であるコンサルタントの能力や、双方の信頼関係に基づくものなので、契約上の権利義務について、第三者への譲渡を禁止する条項を設けることが多いです。

コンサルティング契約の期間

コンサルティング契約は、一定期間の継続的な契約とするのが通例です。この場合、契約期間を明確に定めると共に、自動更新の有無や条件についても検討しておきましょう。

コンサルティング契約の解除

契約違反があった場合の解除についても定めましょう。債務不履行や支払不能、破産といった事由が生じた際には、契約を解除できる旨を明記します。

損害賠償

債務不履行や不法行為によって損害を与えた場合、賠償請求が問題となります。

損害賠償請求は、契約書に定めなくても民法の定めによって行えますが、コンサルティング契約書にも確認的に定めておくケースが多いです。

コンサルタント側では、クライアントの事業規模が大きいほど高額の責任を負うリスクがあります。一方、アドバイスのみで、結果に対する責任を負わないことも多く、トラブルを未然に防ぐために「損害賠償は直接損害に限る」「賠償額の上限は報酬額まで」などと制限する例があります。

反社会的勢力の排除

当事者のいずれもが反社会的勢力ではないことを表明し、該当する場合には契約を即時解除できる旨を定める暴力団排除条項（暴排条項）を設けることが必要です。

協議条項・合意管轄

最後に、紛争解決に関する条項を定めます。

コンサルティング契約に明記されていない事項や、契約内容の解釈に争いが生じた場合に、まずは当事者間で円満に協議することを定める「協議条項」、万が一訴訟になった場合にどの裁判所で争うかのルールを定める「専属的合意管轄裁判所」の条項を定めます。

コンサルティング契約書を作成するときの注意点

最後に、コンサルティング契約書を作成するときに注意すべきポイントを解説します。

コンサルティング契約書を作成する際、契約当事者は内容をしっかりと確認・検討し、リーガルチェックを行いましょう。条項案を作成する側はもちろん、提案された側でも、「自社にとって不利益な内容になっていないか」を精査してください。

コンサルティング契約を締結する意義とメリットを理解する

法律上、「契約」は口頭でも成立するので、契約書は必須ではありません。

しかし、契約書を作成することでトラブルを未然に防ぐことができます。コンサルティング業務はサービスが目に見えにくく、業務の進捗や内容が抽象的になりがちなので、契約書がないと当事者間の認識が食い違い、紛争が生じやすくなっています。

コンサルティング契約を検討する際は、そのサービスが自社にとって本当に必要か、費用対効果に見合うかを冷静に判断することが重要です。

これらの効果が期待でき、報酬に見合う価値があると判断できる場合は、コンサルティング契約を締結する意義が十分にあります。

書式・ひな形は個別事情に応じて修正が必要

コンサルティング契約書は、書式やひな形が多く出回っていますが、そのまま利用するのは非常に危険です。契約書のひな形は、特定の立場（多くはコンサルタント側）に有利な内容になっていることが多く、自社の立場に照らして適切かどうかを精査する必要があるからです。

予想外の不利益を避けるため、特に注意すべき点は次の通りです。

これらの点を慎重に検討するには、契約書を作成・締結する前に、可能な限り弁護士によるリーガルチェックを受けるのが望ましいです。

コンサルティング契約に印紙は不要

コンサルティング契約書を作成する際は、印紙を貼る必要はありません。

契約書の中には、作成時に印紙税が課される「課税文書」に該当するものがありますが、コンサルティング契約書については、原則として印紙が不要となります。これは、コンサルティング契約の多くが「委任契約」に該当し、印紙税法上の課税文書に含まれないからです。

ただし、以下の場合には注意が必要です。

このようなケースでは、契約書が印紙税の課税対象となる可能性があります。

まとめ

今回は、コンサルティング契約書について解説しました。

コンサルティング契約書には一定のひな形があるものの、コンサルティングの内容や性質によって注意点も異なり、ケースに応じた追記・修正が必要です。

コンサルティングは、知識提供が主なので元手が要らず、起業直後の個人事業主やスタートアップ、ベンチャーでも、まずはコンサルティング契約書を締結する機会がよくあります。しかし、ビジネスの初期段階に登場する契約書だからこそ慎重な配慮が必要です。特に「目に見えないサービスを提供する」という性質からして、成果の決め方や対価の支払方法、責任の所在などについてトラブルの火種が多く潜んでいます。

将来の紛争リスクを予防し、安心してコンサルティング契約書を締結するために、契約書を用意するコンサルタント側はもちろん、提案を受けるクライアント側でも、コンサルティング契約書のリーガルチェックを弁護士に依頼するのが有益です。