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契約書

コンサルティングの業務委託契約書を作成する際の落とし穴?弁護士が解説。

更新日:

「コンサルティング契約」とは、受託者である「コンサルタント」が、委託者である「クライアント(顧客)」に対して、専門的知識やノウハウなど一定の情報提供や指導助言をする契約です。

専門的知識やノウハウには、次のように様々なものが含まれるため、コンサルティング契約は、多種多様です。

 例 
  • 税務(税金)
  • 法務(法律)
  • 資金調達(ファイナンス)
  • デザイン
  • 経営方針

特定の案件に関するスポットの契約のみでなく、継続的に企業に対しアドバイスを提供するコンサルタントもいます。

しかし、「コンサルティング契約」は、「売買契約」や「請負契約」とは異なり、目に見えないサービスの契約です。そのため、「契約したサービス内容と実際のサービス内容が違う。」といったトラブルが非常に多く生じる契約です。

コンサルティング契約のトラブルを未然に防ぐため、できるだけ詳細な提案書、企画書、見積書に基づき、明確かつ不備のない「コンサルティング契約書」を作成することが重要です。

今回は、コンサルティング契約書を作成する際に注意すべきポイントについて、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. コンサルティング契約は「委任」?「請負」?

一口に「コンサルティング契約」といっても、その契約の法的性質は、そのコンサルティング契約によってさまざまです。

「コンサルティング契約」の法的性質を検討するために、「委任」契約なのか、「請負」契約なのかについて、解説していきます。

1.1. 「委任契約」となる「コンサルティング契約」

「コンサルティング契約」は、「コンサルタントがクライアントに対して、知識や技能を提供する契約である」、と定義すると、「コンサルティング契約」は、(準)委任契約です。

すなわち、「コンサルティング契約」では、通常は、委託者側のクライアント企業が事業を行っており、受託者側のコンサルタントがその事業の専門家としてアドバイスをします。

「知識の提供」という事実行為の「委任」を受けるという、(準)委任契約の性質であるということです。

 参考 

法律行為の委任を「委任契約」といい、事実行為の委任を「準委任契約」といいますから、大抵の「コンサルティング契約」は準委任契約であるといってよいでしょう。

なお、委託者の事業上の責任は、「コンサルティング契約」を結んでいる場合であっても、あくまで委託者が負うのが原則となります。

1.2. 「請負契約」となる「コンサルティング契約」

「コンサルティング契約」の業務内容によっては、「請負契約」と解される可能性もあります。

請負契約が委任契約と最も大きく異なるのは、「仕事の完成」を目的としているかどうか、という点です。

「コンサルティング契約」の業務内容によっては、コンサルタントが、知識の提供にとどまらず、技能や労力を提供することがあります。

技能や労力の提供について、一定の成果をあげること(=仕事の完成)が前提となっている場合は、「請負契約」と解されるのです。

 例 

例えば、コンサルティングの内容として報告書やマニュアルの作成が伴う場合は、その作成が「仕事の完成」とみなされ、結果的に、請負契約とみなされるケースがあります。

コンサルティング契約に付加価値をつけるために、一定の成果の提出をともなう契約の場合や、反対に一定の成果の提出に付随したコンサルティング契約の場合は、注意しましょう。

このような場合、特に結果に対する責任が曖昧にされ、トラブルとなること多いためです。

2. コンサルティング契約書の作成でチェックしたい9つのポイント

「コンサルティング契約」の基本的な法的性質についての理解ができたら、さっそく、御社のコンサルティングサービスの契約書を作成しましょう。

コンサルティングサービスのための「業務委託契約書」を作成する際にチェックしておきたいポイントは、次の通りです。

特に、コンサルティングというサービスは目に見えないものであることから、契約書を締結せずに始めてしまうと、業務内容、報酬の支払いの点でトラブルとなりやすいです。

そのため、契約書を事前に作成せずにコンサルタントのサービスを提供することはお勧めできません。

2.1. コンサルティング契約の内容・範囲

「コンサルティング契約」では、どの業務が委託の内容に含まれているのか曖昧になりやすい、という特徴があります。

コンサルティングサービスの内容を具体化し、対象となっているコンサルティング業務の範囲を明確化しておきましょう。

また、業務提供の頻度についても可能な限り特定しておけば、後日の企業間の紛争を予防することができます。

 第●条(コンサルティング業務の内容) 

クライアントは、コンサルタントに対し、以下に定めるコンサルティング業務(以下「本件コンサルティング業務」という。)の提供を委託し、コンサルタントはこれを受託する
(1) 〇〇に関するコンサルティング業務
(2) ・・・・
(3) ・・・・

2.2. 報酬の支払い方法

「コンサルティング契約」の報酬の支払方法には様々な方式があります。

主に、タイムチャージ方式、定額方式、プロジェクト方式の3つが挙げられます。支払方法ごとの特徴、違いは、次のとおりです。

  • タイムチャージ方式の例
    :サービス提供時間×!時間当たりの報酬額
  • 定額方式の例
    :月額などの基本コンサルティング料
  • プロジェクト方式の例
    :プロジェクト全体で定められた報酬額

では、それぞれの報酬支払の方式について、詳しくみていきましょう。

2.2.1. タイムチャージ方式

タイムチャージ方式とは、「サービス提供時間」と単価を積算して料金を算出する料金体系です。

したがって、「サービス提供時間」の定義を規定することが重要です。

 例 

例えば、「移動時間を含めるのかどうか」を明記しておかないと、後日のトラブルの火種となるケースもあります。

特に、受託者であるコンサルタントによる遠方への出張が予定されている場合には、必ず記載しておくようにしましょう。

単価については、夜間、早朝、営業日以外の日と、時間帯によって異なるかどうかを明記します。

2.2.2 定額方式

定額方式は、一定期間につき固定した料金とする料金体系です。

「顧問弁護士契約」もコンサルティング契約に類似する契約ですが、月額固定とすることが多いです。

この場合、料金の範囲内でどの程度のコンサルティングサービスを提供してもらえるかを明記します。

 例 

例えば、電話やメールによるコンサルティングを行う場合、回数に制限をつけるかどうかなどを明記しましょう。

定額方式の場合、コンサルタント側としては、業務の範囲を明確にしておかなければ、無制限に応対しなければならなくなるリスクがあります。

2.2.3 プロジェクト方式

プロジェクト方式は、特定のプロジェクトについて、総額の料金とする料金体系です。

この場合、プロジェクトの内容を詳細に明記します。

プロジェクトの総費用に一定の割合をかけた金額をコンサルタントの報酬とするケースもあります。

また、コンサルタントの報酬のうち一定の割合を成功報酬とする場合は、コンサルティングによるプロジェクトの成功・不成功の基準を明らかにします。

2.3. 費用負担

交通費・通信費その他、コンサルティング契約にかかる費用を委託者・受託者のどちらが負担するのか、事前に協議し、契約条項の盛込むことが必要です。

一般的には、費用は委託者であるクライアントの負担とする内容の条項が多くみられます。

この場合、クライアント企業側の負担となる「費用」の定義を正確に定め、委託者がどこまで費用を負担するのかを明らかにします。

特に出張、宿泊、調査などの費用がかかるコンサルティング契約では、特に重要です。

 注意! 

委託者側の企業としては、受託者側から思いもよらない過大な実費>を請求されてしまった、という事態に陥らないために、定義を事前に明確にできない場合には、委託者側の認める範囲のものに限定する条項を提案するのがよいでしょう。

 第●条(経費負担) 

コンサルタントが本件コンサルティング業務を遂行する際に要する交通費、会議費、飲食費などの経費は、原則としてコンサルタントの負担とする。ただし、クライアントの依頼によって多額の経費を要する場合には、コンサルタント・クライアントの間で協議し、都度経費の負担者及び支払い方法を定める。

2.4. 権利の帰属

受託者であるコンサルタントの固有の知識や技術を保護するため、著作物についての権利などは作成者であるコンサルタントに原始的に帰属するという条項を設ける必要があります。

2.5. 成果物の利用

コンサルティングの結果、生ずる成果物に含まれる情報にはコンサルティングの重要なノウハウ、技術が含まれていることが多々あります。

したがって、委託者であるクライアントが第三者に対して、これを無断で公表することを防止する必要があります。

委託者であるクライアント企業の中には、コンサルタントから提供されたノウハウ、知識を基に、同種のコンサルティング業務を行うことを計画している会社もあるかもしれません。

しかし、コンサルタント側からすれば、このような背信行為は、「コンサルティング契約書」に定めをおいて厳しく禁止する必要があります。

成果物の使用によってクライアントが損害を被った場合に、コンサルタントがどの程度の責任を負担するのか、もしくは負担しないのかも規定しておくべきです。

2.6. 秘密保持義務

コンサルティング契約を締結すると、顧客の情報や委託者の様々な企業秘密・個人情報が明らかになることがあります。

これらの情報が漏洩されたり、第三者に売却されてしまうと、企業が重大な損失を被ることになります。

「コンサルティング契約」に秘密保持義務に関する条項を設けるときは、どの情報が秘密保持の対象となるか明確でないと、秘密保持義務は効果をもたなくなるおそれがありますので、「秘密情報」の定義を作成することが重要です。

2.7. 責任の制限

コンサルティング業務によって発生した問題や、期待した効果が上がらなかった場合についての受託者であるコンサルタントの責任を明記します。

委任契約の性質を有する一般的なコンサルティング契約の場合は、コンサルタントは、結果についての責任を負わないとされることが一般的です。

したがって、保証をともなうコンサルティング契約の場合は、保証内容(例:返金保証、成功報酬など)を契約書に明記しなければ、保証の有無や保証内容を巡ってトラブルになる可能性があります。

特に、返金保証の場合の返金の条件、成功報酬の場合の成功の基準などを明らかにしておくことは実際に保証する段階になった際に、保証の可否を巡って争いとなる可能性があります。

2.8. 競業避止義務

委託者であるクライアント企業にとって、競争相手である同業者に同様のアドバイスが与えられ>てしまっては、コンサルティング契約締結の意味がなくなります。

コンサルタントの中には、一つの業種を専門的に取り扱うコンサルタントもいますが、クライアント企業としては、自社で得たノウハウ、技術の蓄積を他社に漏えいされないようにしておかなければなりません。

一方で、同業からのクライアントは一定数に制限して、利益相反に配慮しているコンサルタントは、自身のコンサルティングの「売り」として、その旨を明記しておくとよいでしょう。

したがって、委託者側企業としては、競業避止義務に関する、次のような条項を設けるべきでしょう。

 第●条(競業避止義務) 

コンサルタントは、本件コンサルティング契約の期間中は、クライアントと同一ないし類似の業種を営む事業者に対し、本件コンサルティング業務と同一ないし類似のコンサルティング業務を提供してはならない。

2.9. 再委託の禁止

コンサルティング契約は、委託者であるクライアントと受託者であるコンサルタントとの信頼関係に基づく契約です。

そのため、原則的には再委託を認めず、請負の性質を有するコンサルティング業務に限定して、例外的に「委託者の事前承諾」を条件とすべきでしょう。
 

 第●条(再委託の禁止) 

コンサルタントは、クライアントによる事前の書面による承諾のない限り、本件コンサルティング業務を第三者に再委託してはならない。

3. まとめ

これまで解説してきたように、「コンサルティング契約」と一口に言っても、「委任契約」の性質を有するのか、「請負契約」の性質を有するのか、あるいは両者の契約が複合されたものなのか、法的知識が十分備わっていなければ、判断は困難です。

安心して「コンサルティング契約」を締結することができるよう、コンサルタント側であっても、クライアント企業側であっても、コンサルティング契約書のチェック・作成を得意とする顧問弁護士を活用することが有益です。

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