努力義務とは？義務との違い、努力義務に違反した時の制裁について解説

企業法務に関する法律には、努力義務が多く定められます。

「努力義務」の言葉通りに受け止めれば、「あくまで努力すればよい」「対応せずとも全く責任がない」とも感じてしまいます。しかし実際は、この考えでは甘いと言わざるを得ません。努力義務にどのように対処すべきかを理解しないと、思わぬ不利益を負ってしまいます。

経営を考える際は特に、企業規模が大きいほど責任も増し、社会的な信用が重視されます。その結果、「努力義務だから」といって軽視はできません。社内に目を向けても、労働法の分野でも、使用者は労働者に対し、働きやすくなるよう多くの配慮を与える努力をすべきです。

今回は、努力義務の意味、通常の義務との違い、違反した場合の損害賠償請求をはじめとした制裁について、企業法務に強い弁護士が解説します。

努力義務とは

努力義務とは、「努力すること」を義務付けることを定めた条項を指します。

つまり、努力義務は、「一定の行動をすること」を義務付けるのではなく、「そのように努力すること」を義務付ける内容です。努力義務のよくある定め方は、「〜するよう努めなければならない」「〜するよう努めるものとする」といった規定です。

努力義務は、その規定される根拠（努力義務規定）によって、法律による努力義務、契約による努力義務の2種類に分けられます。

法律に定められた努力義務

法律に定められた努力義務とは、法律の条文として「〜するよう努めなければならない」「〜するよう努めるものとする」と規定された義務を指します。

法律が努力義務規定を定めている場合、「しなくてはならない」という強制的なものでありません。基本的には、努力義務として、当事者の自発的な行為を促し、期待するに過ぎません。したがって、違反した場合の罰則がないのが基本であり、懲役や罰金などの刑事罰はもちろん、過料など行政罰による制裁を受けることもありません。

契約に定められた努力義務

努力義務は、契約によって定められているケースもあります。

契約とは、他人との約束を意味し、当事者は約束した内容に拘束されます。この約束内容の証拠となるのが契約書であり、契約書に努力義務規定が定められている場合には、当事者は契約上の努力義務を負うこととなります。

契約に定められた努力義務もまた、あくまで努力を求めるのみで、強制ではありません。契約書上も、努力義務に違反しても、契約を解除されたり損害賠償を請求されたりといった制裁は記載しないのが通例です。

努力義務と義務の違い

次に、努力義務と、通常の義務の違いを解説します。

「努力を求める」のみの努力義務とは異なり、必ず行うべきと定めるのが、通常の義務です。努力義務と区別して、単に「義務規定」と呼びます。

法律に定められた義務規定は、違反した場合の罰則があることも多いです。

義務規定の重要性に応じて、行政による注意指導や勧告などに留まるのか、過料などの行政罰や、最悪の場合には懲役や罰金などの刑事罰が科されるのか、確認しておきましょう。

また、義務違反によって損害を受けた者から、損害賠償を請求されるリスクもあります。損害賠償請求は、法律上の義務違反が不法行為（民法709条）に該当する場合、もしくは、契約上の義務違反が債務不履行に該当する場合に、民法上の要件に基づいて請求権が生じます。

損害賠償の際は、義務違反があったことは重要な事情として考慮されます。当然ながら、通常の義務規定の方が、努力義務よりも、違反した場合の責任は重く評価されます。

努力義務規定への適切な対応

次に、努力義務規定について、企業がどのように対応すべきかを解説します。

「努力をしなければならない」と言っても、「努力」の意味は多義的であり、判断する人や価値観によっても異なります。自分が「十分に努力した」と思っても、他人には「努力不足だ」と受け取られるおそれもあります。特に、企業法務の場面では、利害関係が錯綜し、利益の相反する人との間で「努力」の評価を巡って争いとなることもあります。

そこで、努力義務規定への対応は、次の順序で検討してください。

法律の条文に定められた努力義務には、法的拘束力はありません。

しかし、「努力義務だから」といって全く対応しないと、努力義務違反の作為ないし不作為について、行政の指導や損害賠償請求など、一定の制裁を受けるリスクがあります。そのため、努力義務であっても丁寧に検討しなければなりません。

努力義務違反に対する制裁は？

前章の通り、努力義務の場合、違反に対する制裁は明文化されていません。

しかし、あくまで「法的な」制裁がないというだけで、守らないことによるリスクが全くないとは限りません。むしろ、努力義務を軽視し、不注意を犯せば、社会的な批判を浴びたり企業の信用を失墜させたりなど、大きなリスクがあります。

努力義務違反による損害賠償請求

努力義務違反の行為によって損害を受けた被害者がいた場合、損害賠償請求を受ける危険があります。努力義務そのものに制裁がなくても、行動を慎むべきケースは多くあります。全くの違法ではなくても、常識やマナーを守って行動すべきは当然です。特に企業法務では、組織としての会社の責任は個人より重大であり、節度ある行動が求められます。

行政上の制裁

努力義務に違反した行為が、法律の趣旨に沿わない場合、監督官庁から行政指導を受ける可能性があります。行政指導もまた、努力義務と同じく法的な拘束力はありません。ただ、強制力のない行政指導であっても、従わなくてよいわけではありません。行政の意向に逆らうことによって、事実上の不利益を受ける危険があるためです。

社会的な制裁

努力義務による制裁は、「法的」なものに限りません。

法律は、社会の情勢を反映するものであって、努力義務が定められたということは、そのような行動を推奨したい（もしくは反対の行動を推奨したくない）という社会的風潮が背景にあります。

したがって、あえて努力義務に反する行動を取れば、社会的な評価を低下させるおそれがあります。努力義務違反による「社会的」な制裁を受けるわけです。このような社会的制裁は、風評を気にすべき大企業ほど、より大きなリスクとなります。

努力義務が将来義務化される例もある

最後に、努力義務が将来、義務化される可能性もあることを解説します。

努力義務を甘く見てはならないのは、「努力義務だから」と放置していると、将来に通常の義務へと変更される可能性があるからです。

このような趣旨で定められた努力義務規定は、時間の経過や、それに伴う法律ルールの浸透によって、徐々に義務化される方向へと進みます。既に、一律義務化される施行日が将来に迫っている法律も少なくありません。

努力義務だからといって対応せず、放置していたら、いつの間にか義務化しているケースもあるので、くれぐれも注意してください。法律上の義務について、どのような対策を講じればよいかは、法律の専門家である弁護士のアドバイスに従って進めるのが有益です。

まとめ

今回は、努力義務について、正しい対応を解説しました。

法律の条文で用いられる「〜するよう努めなければならない」という努力義務規定があります。その意味や義務規定との違いを理解し、適切に対応すべきです。努力義務なら、違反しても責任を問われないのが原則ですが、対応を誤れば不利益を受けることもあります。あまりに常識はずれだと、違反に対して制裁が加えられるおそれもあります。企業として対応するなら特に、失敗した際の損失が、予想外に拡大してしまう危険もあります。

努力義務は、法律の条文だけ見ても、必要となる行為がすぐには理解できず、軽視されてしまいがちです。しかし、別に規則や通達、ガイドラインなどの法令や行政ルールを参考にすべき条文も多くあります。法律の趣旨に従って行動しなければ、不利に働くおそれもあるので注意を要します。