事業用の建物賃貸借契約書を作成する際注意すべき8つのポイント

建物賃貸借契約は、企業経営に必須の契約書です。つまり、事業用建物賃貸借契約書です。

リモートワークが浸透したとはいえ、企業の経営には、場所の用意が不可欠。自前の不動産があればよいですが、資産が潤沢な会社ばかりではなく、通常は、オフィスや店舗を借りることで事業をスタートします。また、自社の保有する不動産が多くある会社や、不動産会社では、貸主側として、事業用の建物賃貸借契約書を作成しなければなりません。

借主、貸主のいずれの立場でも、賃貸借の条件は契約書に示されるため、その条項が、自社にとって不利なものとなっていないかどうか、契約書チェックが必要となります。賃貸借契約書は、不動産会社が用意する例も多く、業界団体の雛形も存在するので、「定形文言だ」と甘くみて、契約書チェックをしないまま結ぶ例も多いですが、トラブルのもとです。

今回は、事業用建物賃貸借契約書の作成時における注意点を、企業法務に強い弁護士が解説します。

事業用の建物賃貸借契約書とは

事業用建物賃貸借契約書とは、ビジネスにおいて用いられる建物の賃貸借において、作成される契約書のことです。

事業用の建物賃貸借契約書が必要となるのは、例えば次の場面です。

不動産の賃貸借には、土地の賃貸借もありますが、オフィスや店舗の賃貸といったよくある場面で、どの企業でも密接に関与する可能性のあるのが、建物の賃貸借契約です。

事業用で、建物の賃貸借契約を締結するには、借地借家法、宅地建物取引業法といった専門的な法律への配慮を要します。契約書の文言が長くなるケースも多く、全ての条項をチェックし、リスクを洗い出すには手間もかかります。次のような賃貸に絡む必要書類も数多く、これら添付書類も合わせると、事業用建物賃貸借契約書は相当な大部になります。

建物賃貸借に伴う無用なトラブルに巻き込まれないためにも、事業用建物賃貸借契約書にサインする前に、不安や疑問はすべて解消すべき。契約書作成時はもちろん、相手が契約書を提示してきたときにも、リーガルチェックは欠かせません。

事業用の建物賃貸借契約書のテンプレート

次に、事業用の建物賃貸借契約書のテンプレートを紹介します。

個別の事情によって修正を要しますが、書式・雛形として参考にしてください。

事業用の建物賃貸借契約書のチェックポイント

次に、事業用の建物賃貸借契約のチェックポイントについて解説します。

対象の物件を特定する

賃貸借契約を適切に結ぶには、その契約の対象となる物件を特定する必要があります。そのため、事業用建物賃貸借契約書には、賃貸借する物件の情報を記載しなければなりません。

まともな業者から借りるなら、まさか別の物件ということはないでしょうが、思い込みは危険。物件の情報に誤記がないか、よく確認しなかったのが原因で、次のトラブルが起こることもあります。

契約書において、賃貸借の対象となっている土地や建物の表記が、契約しようとしている物件と一致しているか、よく確認してください。物件の特定は、登記事項の記載に従って行うのが通例なので、登記簿を取得して確認します。

事業用の建物賃貸借契約書なら、次の事項を明記するのが実務的です。

事業に適した使用目的を定める

賃貸借契約では、その用途を定めるのが一般的です。事業用の建物賃貸借契約書で注意すべきは、その使用目的の定めが、遂行する事業の用途に適しているかどうかという点。事業用の建物を賃貸借するとき、物件の使用目的について「オフィスとしての使用のみ許す」などの記載により、用途を限定して定める貸主もいるからです。

用途が限定される場合、賃借人が、事業用の建物賃貸借契約書とは異なる目的で使用すれば、用法遵守義務違反の責任を負います。その結果、契約を解除されたり、損害賠償を請求されたりといったペナルティを下される可能性があります。予定するビジネスが、その利用目的の範囲内で可能か、事前にチェックしなければなりません。

契約後に事業が頓挫しないよう、次の点を順に検討してください。

オフィス用途以外、特に飲食店舗など、顧客が頻繁に出入りし、臭いによって周囲に影響を及ぼす可能性のあるとき、賃貸借契約時に、具体的な利用方法を示して交渉しておいたほうがよいでしょう。後からオーナーと揉め、ビジネスを中断させられてしまえば大きな損失となります。

賃料が適正か検討する

事業用の建物賃貸借契約は、居住用の賃貸借よりも、契約期間が長期となる傾向にあります。そのため、賃料が適正でないと損失が拡大します。このリスクを避けるため、将来の事情変更によって賃料の改定が可能な定めをするなら、賃貸人と賃借人で協議し、契約条項に明記する必要があります。

借地借家法は、次の通り、賃料の増減額請求権を定めています。

借地借家法32条（借賃増減請求権）

1. 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。

2. 建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に年一割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない。

3. 建物の借賃の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた建物の借賃の額を超えるときは、その超過額に年一割の割合による受領の時からの利息を付してこれを返還しなければならない。

借地借家法（e-Gov法令検索）

このような条文に即して、賃料の増減額について定める契約書では、どのような事情が増減額の理由となるか、よくチェックしておいてください。また、賃貸人側では、一定期間内の安定した賃料収入を確保するため、借地借家法のルールを修正し、賃料の据置期間を設定しているケースもあります。

その他に、事業用の建物賃貸借契約では、保証金、権利金といった初期費用も、住居用の賃貸借より増額されているケースが多く、トラブル回避のため、賃貸借契約書の記載を確認してください。

休業補償の特約を確認する

事業用に借りた物件が、工事やメンテナンスで使用不能なとき、休業せざるを得ないケースがあります。老朽化に伴う配管工事、電気設備の点検や災害後のメンテナンスなど。

修繕工事などなら、得られるはずの利益は、特約のない限り補償されないのが原則です。貸主は、建物を使用収益させる義務があり、そのためには修繕を要し、修繕のための休業まで補償されるわけではありません。短期間なら影響も少ないでしょうが、長期に渡るケースや大切なタイミングでの修繕など、補償が全くないと損失は大きいです。

このリスクを回避するため定めるのが、休業補償の特約です。借主にとって有利な内容なので、記載があるかチェックしてください。一方、貸主の本来負うべき補償の責任が、不当に免除されていないかも確認してください。

造作買取・設備の特約を確認する

物件を借りても直ちに事業を始められるわけではなく、必要な設備を整える必要があります。この場合に、貸主から同意を得て設置した造作は、退去時に買い取るよう請求できます（借地借家法33条1項）。

借地借家法33条（造作買取請求権）

1. 建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合には、建物の賃借人は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときに、建物の賃貸人に対し、その造作を時価で買い取るべきことを請求することができる。建物の賃貸人から買い受けた造作についても、同様とする。

2. 前項の規定は、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了する場合における建物の転借人と賃貸人との間について準用する。

借地借家法（e-Gov法令検索）

事業用の建物賃貸借契約では、例えば次の造作が対象となります。

しかし、事業用の建物賃貸借契約だと、造作買取請求権を放棄する特約を定めるのが通例です。そのため、事務所の賃貸では、退去時に全ての造作を撤去し、原状回復した上で引き渡すのが原則的な運用です。取り外しの困難な造作をつけると、撤去費用が高額になるため、内装の際に注意を要します。一方、居抜き物件を借りた場合、設備の修繕をどちらが行うか、退去時の扱いなどについて、特約のルールを確認する必要があります。

中途解約と違約金について

契約書を結んで賃貸借を開始しても、思い通りにビジネスが進むケースばかりではなく、中途解約となってしまうこともあります。中途解約となる場合ほどトラブルが多いため、契約書の締結前に、中途解約条項をチェックしておきましょう。

事業用の建物賃貸借契約書では、中途解約について事前の通知を条件とする定めが通例です。このとき、解約申し入れの期限に注意しておきましょう。つまり、賃借人として、賃貸人に対し、いつまでに解約の通知を行えばよいかというルールです。居住用の賃貸では30日前などの例が多いですが、事業用の賃貸借だと6ヶ月〜1年といった長めの期間が設定されます。

また、中途解約の場合に違約金が生じるか、生じる場合は金額も争点となります。自社のビジネスに応じ、どのようなケースで中途解約となり得るか、念入りに想定し、その際にかかる違約金をリスクとして折り込んでおく必要があります。

事業用の賃貸借契契約の解除について

賃貸借契約において、契約の解除に関する条項を定めます。事業用の建物賃貸借契約では、賃貸人側からは無催告で解除できる事由が列挙されているのが通例です。無催告解除は、その名の通り、「何らの催告を要することなく解除できる」と定めることです。よく無催告解除の事由とされるのは、次の例です。

ただし、解除事由に該当するとしても直ちに解除が認められるとは限りません。むしろ裁判では、無催告解除の事由があっても、信頼関係が破壊されていなければ解除を認めない例が多く存在します（これを「信頼関係破壊の法理」と呼びます）。

そもそも賃貸借契約は、賃貸人と賃借人の信頼関係に基づいた継続的契約です。そのため、裁判例でも、当事者間の信頼関係を破壊するような事情のない限り、契約関係の安定を守るために、解除が制限されているのです。

事業用建物の明渡しと原状回復について

事業用建物の利用の終了時まで、気は抜けません。建物の明渡しと原状回復の段階こそ、トラブルがよく起きます。

賃貸借契約では、賃借人が明渡し時の原状回復義務を負うのが通例ですが、事業用の建物賃貸借契約では、住居用にも増して、賃借人が建物に手を加えている可能性が高いもの。そのため、どのような原状回復が必要か、行わなかったときにどう対処するかや、その費用の負担などを事前に合意しておかなければなりません。

原状回復に関するチェックでは、次の視点が必要です。

賃借人として、回復すべき原状が思っていたのと異なり、過大な責任を負わされないよう注意が必要です。一般に、賃借人、賃貸人の負担すべき費用に目安はあるものの、個別の契約によって修正できます。明渡し後に、過剰な原状回復費用を請求されるといった不測の事態を避けるために、事業用賃貸借契約書をチェックしてください。

まとめ

今回は、事業用の建物賃貸借契約書で注意すべきポイントについて解説しました。

賃貸は、不動産業のなかで、売買に比べて軽く見られがちです。また、借りる側においても、不動産会社が提示する契約書は定型的なものと安易に考え、契約書チェックに多くの時間をかけない企業も少なくないです。しかし、店舗ビジネスのように、立地や建物などの不動産に依存するビジネスは多く、失敗した際のリスクは大きいと言わざるを得ません。

借主側、貸主側のいずれが契約書を作成するにせよ、事業用の建物賃貸借契約書が、自社にとって不利な契約内容となっていないかどうか、弁護士にチェックしてもらうのがお勧めです。