会社破産

新型コロナ不況で、経営者が倒産前にやってはいけないNG行為

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で緊急事態宣言が出され、外出制限や営業自粛により不況局面へと向かっています。

このような非常事態において、会社が生き残るためにはやれることはなんでもやるべき、という風潮が広がっています。確かに会社存続のためには、やれることはやるべきです。安易にあきらめて解雇、倒産というのはお勧めできません。

しかし一方で、いくら新型コロナウイルスによる不況を乗り切るためといえども、そうはいってもやってはいけない「NG行為」というものがあります。一時的な局面では会社にとってプラスとなるように思えたとしても、違法な行為、スキャンダルとなる行為に手を染めれば、会社の社会的信用を落とし、逆に、会社の寿命を縮めることにもなりかねません。

特に、倒産がちらつきはじめると、グレーゾーンな行為をおこなったり、違法な業者の誘惑に乗ってしまったりしがちですが、経営者がやってはいけないNG行為について弁護士が解説します。

「新型コロナウイルスと企業法務」まとめ

不適切な資金繰りはNG

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しい会社も多いです。新型コロナウイルス不況を乗り切るための適切な方法としては、のちほど述べるとおり、政府主導で多くの支援策が準備されており、今後も拡充が予定されています。

新型コロナウイルスを適切な経営で乗り切るためには、まずは、そちらの支援策の活用を図るべきです。

不適切な資金繰りを行えば、一時は危機を乗り越えられたかのように見えても、重荷となって返ってくるため、会社をさらに危機へと陥らせる結果になるからです。NG行為となる不適切な資金繰りについて、弁護士が解説します。

ヤミ金からの借金

「ヤミ金」とは貸金業登録をしていない業者、または、登録していても出資法の上限金利(年利20.0%)を超える金利で貸し出しを行う貸金業者をいいます。少なくとも利息制限法の制限利率を超える金利で借入を行うべきではありません。

「ヤミ金」が違法であることは有名ですが、いざ会社の経営状況が悪化し、適法な金融機関からの融資が得られなくなると、誘惑に負けてしまう経営者は思いのほか多いものです。

最近では「ソフトヤミ金」といって手軽に利用できるかのようなサービスもあります。「ソフト」といっても、利息は通常のヤミ金と同じで高額であり、ただ、ホームページやTwitterなどのSNSで借入条件は明示してあったり、借入時の対応が丁寧だったりする程度の違いにすぎません。また、高利が許されている質屋を偽装した「偽装質屋」なる形態も登場しています。

会社の資金繰りが悪化しているからといって「ヤミ金」で借りてしまうと、法外な利息ですぐに雪だるま式に債務が膨れ上がり、返済不能となるリスクがあります。また、ヤミ金業者は、暴力団、準暴力団の関係者である場合もあり、滞納すると暴力的な回収に及ぶ可能性もあります。

ヤミ金にしか借りられない資金繰り状況におちいったのであれば、もはや破産を検討すべき状況です。

違法なファクタリング

「ファクタリング」とは、決済期日前に売掛債権を第三者に譲渡するなどの方法によっておこなう資金調達のことです。「ファクタリング」自体は債権売買行為であり、それ自体違法なわけではありません。

しかし「ファクタリング」は債権の売買であり借入ではないため利息制限法の適用を受けません。たとえば、1ヶ月後が支払期日の売掛債権を債権額の半額で買い取ってもらうことは、月100%の利息で借り入れをしたのと同じ結果になりますが、このような売買も合法です。

次のようなケースでは、「ファクタリング」を装った「ヤミ金」の可能性があることが、金融庁の見解として出されています。このような場合に、実質的に利息制限法を超える利息がついているのと同じだと評価されるケースは違法となります。

  • 「ファクタリング」の譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合
  • 売掛先への通知や承諾の必要がない場合
  • 債権の売主が、譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合

「給与ファクタリング」については、実質貸金業であるとの裁判例が出ました(東京地裁令和2年3月24日判決)。

これらの違法行為に手をかすと、貸金業法違反として「10年以下の懲役又は3000万円以下の罰金又はその併科」(貸金3条1項、同47条1項)に処せられる可能性があります。さらに、会社の社会的信用を落とすリスクもあります。

知人・友人からの借金

事業資金については融資を含めた「事業計画」を立てて、その計画を逐一見直していきましょう。この際に、資金繰りが苦しいからといって、友人・知人からの借金は避けるべきです。

きちんとした返済計画が建てられるのであれば、金融機関からの融資や政府の支援策を活用することができます。予定どおりにはいかず返済が困難になった場合でも、金融機関等は支払猶予や融資の見直しに応じてくれる場合もあるほか、破産すれば支払義務を免れることができます。

一方、友人・知人からの借金については、返済を滞れば、関係は悪化しますし、破産しようものなら顔を合わせることもできなくなり、恨みを買うとことなります。

新型コロナウイルスでは誰しもが大変な状況にあります。自分だけが大変だと思って周りを巻き込むのではなく、受けられる支援策を模索すべきです。

個人名義の借金・連帯保証

会社という法人と、経営者個人とはあくまでも法的には別の人格です。そして、会社は破産をすれば消滅するため、その債務はすべて消えます。

会社を延命させるため、会社の借金について多額の連帯保証をしたり、個人名義で借入をして借入金を会社に貸し付けたり、運転資金に充てたりすることは避けるべきです。会社が破産しても連帯保証人の保証債務は残りますし、個人債務は残りますから、これらの債務が大きければ、代表者個人も会社と一緒に破産しなければなりません。

特に、クレジットカードの「ショッピング枠の現金化」(ショッピング枠で高額なブランド品などを購入して転売する行為)は、代表者個人の免責が不許可となってしまうおそれがあります。

個人破産の場合は、「免責」を受けられなければ破産しても債務が残る場合があるほか、税金や社会保険料等そもそも破産しても支払う義務が残ります。会社の借入については基本的に会社の収入、資産で返済できる金額を前提とすべきです。

参 考
会社が破産したときの経営者の個人責任【弁護士解説】

経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、債務を消滅させて立て直す手段として「会社破産(法人破産)」の方法があります。 会社の代表者(社長など)にとって、一生懸命経営してきた会社(法人)を破産させ ...

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会社の評判を下げるおそれのある違法行為

会社が生き残るためであっても、会社の評判を下げ、社会的信用、評価を貶める結果になる違法な行為をなすべきではありません。

こうした違法行為によって新型コロナウイルスで大変な時期を乗り越えられたとしても、その後に厳しい逆風を受けて会社が立ち行かなくなるばかりか、経営者自身が刑事処分を受けるなどのリスクがあるからです。

そこで次に、会社の評判を下げるおそれのある違法行為のうち、特に新型コロナウイルスの影響下でおこなってしまいがちなものについて弁護士が解説します。

マスク、衛生用品の転売

新型コロナウイルスの影響で、マスクやアルコール消毒剤など衛生用品の供給が追いつかず、品薄の状態が続いています。そのため、マスクや衛生用品を仕入れる見込みがある場合にはビジネスとして利益が見込めます。

しかし、適正価格での販売はビジネスとして問題ありませんが、売れるからといってマスク等を高額で転売することは違法です。マスク転売については、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」(2020年3月11日交付・同月15日施行)で違法とされました。次の要件を満たす場合には、違反者に対して「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられます。

  • 衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者が
  • 当該購入をした衛生マスクの譲渡(不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申込み又は誘引をして行うものであつて、当該衛生マスクの購入価格を超える価格によるものに限る。)

参考

「衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者」とは、メーカーから卸売業者、卸売業者から小売業者への販売を除外する趣旨であり、一般消費者に対して直接販売を行う者から購入した者が対象となります。②により特定少数の者に対する転売や購入価格以下での転売は規制されません。

オークションサイトやインターネットでの高額転売は、たとえ個数が少なくとも不特定者に対する転売として違法です。

取引数が少なければ、刑事処分まで至ることはないかもしれません。しかし、捕まらなかったとしても「不当に高い値段でマスクを転売していた」と批難され、会社の評判が落ちる自体を招きかねません。ひいては、会社の社会的信用を落とし、本業に支障を来す可能性もあります。

目先の利益を追及した結果、本業に悪影響を及ぼしたのでは本末転倒です。「儲けるチャンス」と思わず新型コロナウイルス収束後も見据えて行動すべきです。

違法な助成金コンサルティング

新型コロナウイルス感染症にともない売上が減少した事業主への支援として国は各種助成金を拡充しています。申請手続は簡素化される予定ですが、本業を行いながら申請書面を準備するのは事業者にとって大変であり、申請サポートのニーズが高まることが予想されます。

ビジネスチャンスとして助成金コンサルティングを行い、利益をあげようと考える方もいるかもしれません。

しかし危機に乗じて大きな利益をあげることは道義的な避難をあびることとなります。また、雇用関係の助成金の申請書類作成や手続代理を業としておこなうことは社会保険労務士か弁護士の専業です。助成金コンサルティングの仕事は社会保険労務士法に違反し「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処せられる場合があります(同法32条の2第1項6号)。

そして、不正受給が発覚した場合には、助成金に延滞金などを付して返還しなければならないほか、不支給または取消日から5年間は同種の助成は受け取れなくなります。悪質な不正受給の場合、事業主名などが公表されたり、特に悪質な場合には詐欺罪として刑事告訴されます。

十分な知識や経験なく、新型コロナウイルスの状況を利用して助成金コンサルティングで利益をあげようという発想は控えるべきです。

安易な整理解雇(リストラ)

新型コロナウイルスの影響を受けて売上が激減している場合であっても、「人件費の負担」が重くのしかかっているからといって容易に従業員を解雇することはできません。

業績悪化を理由とする解雇・雇止である「整理解雇」が認められるためには、高いハードルがあります。整理解雇が裁判で争われる際に、裁判所がその整理解雇を有効であると認めるのは、以下の4つの要件を満たす場合です。

  • 人員削減の必要性
  • 解雇回避の努力義務
  • 人員選定の合理性
  • 手続きの妥当性

新型コロナウイルスでの売上減少による整理解雇は、「人員削減の必要性」の要件は満たすでしょうが、解雇回避の努力を尽くさず、従業員への説明を十分に行わないなど手続を怠った場合には、その解雇は後に裁判で無効とされます。その場合は、従業員を復職させるととともに解雇してから復職までの期間の賃金も支払わなければならなくなります。

また、安易にリストラという手段を選択した場合、整理解雇として有効であったとしても、残った従業員もいつか自分もリストラされるかもという不安感から士気に影響する可能性があります。そして、コロナ不況を何とか乗り越えたとしても、従業員募集に影響を及ぼす可能性もあります。

参 考
新型コロナウイルスを理由に解雇・雇止めするときの注意点【会社側】

新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げが激減し、経営が立ち行かない会社にとって、「人件費の負担」がとても重くのしかかります。このようなとき、社員の解雇・雇止めを検討することとなります。 しかし、新型 ...

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会社が新型コロナ不況を乗り切るためには?

ここまでは会社が新型コロナ不況下を生き残るために、やってはいけないNG行為について説明してきました。NG行為はいずれも違法となり会社が法的な責任を追及されたり、会社の評判を大きく低下したりする行為です。

ここからは、会社が生き残るために推奨される手段、とるべき行為についてご説明します。ご紹介する支援策については、随時アップデートされ拡充されていますので、最新の支援策をご参照ください。

新型コロナウイルスに関する状況は日々変化していますが、この解説は2020年4月27日時点の情報に基づいて記載しています。

政府支援策を理解する

最初に、新型コロナ不況を乗り切るために用意されている政府の支援策をご紹介します。

従業員を一時的に休業させるときは「雇用調整助成金」が受けられます。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主については、助成金の特例措置が講じられており、受給要件が緩和されているほか、中小企業で解雇を行わない場合には、助成率は9/10に引き上げられ、新規採用者等も助成対象となります。

次に、前年同月比で売上が50%以上減少した月があった事業者(資本金10億円以上の大企業を除く。)は、事業全般に広く使える持続化給付金の給付を受けることができます(上限は法人200万円、個人事業主100万円)。具体的な申請の手続などは4月最終週を目処に確定・公表される見込みです。

デリバリーやEC販売を開始する場合には「IT導入補助金」「持続化補助金」、設備投資を行う場合は「ものづくり補助金」「国内投資促進補助金」、テレワークなど働き方改革を行う場合には「時間外労働等改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」が助成される場合があります。

助成のほかにも融資面での支援も拡充しています。日本政策金融公庫の新型コロナウイルス特別貸付は、売上減少等の要件を満たす場合には、当初3年間は実質無利子で最大1億円(中小企業の場合)まで融資を受けることができます。信用保証協会の保証つき融資についても一般保証とは別枠で借入債務の100%を保証するセーフティネット保証4号融資、借入債務の80%を保証する同5号融資が行われます。

日本政策金融公庫、商工中金では既往債務の借り換えにより、実質無利子化(期間、金額に制限あり)も図られる予定ですので、すでに借入がある場合でも金利減免のため積極的に借り換えを検討すべきです。

参 考
新型コロナウイルスの資金繰り対策で使える給付金・貸付・融資まとめ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、売上が激減し、資金繰りが厳しい会社が多いです。政府は多くの新たな貸付制度、給付金制度をもうけ、企業が新型コロナウイルス禍を乗り越える手助けをしてい ...

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参 考
雇用調整助成金を活用し、社員を休業させる方法【新型コロナ特例対応】

会社の業績が悪化し、経営継続が難しい場合であっても、倒産をしてしまう前に一時的な休業を検討することがあります。 外的な要因によって思うように売上が上がらないとき、一時的に休業をすることにより、人件費や ...

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税金・保険料の支払い猶予

売上が激減して、税金や社会保険料の納付も難しい場合には、各種の猶予制度が用意されています。申請することなく滞納すると延滞税の負担も大きくなりますから、資金繰りに不安がある場合には、積極的に猶予制度を利用することで延滞税の負担を軽減するとともに手元に資金を残すことができます。

税金については、従来から申請により1年間納付を猶予してもらう猶予制度がありますが(滞納時よりは低い率ではあるものの)延滞税がかかっていました。今回、1ヶ月以上の任意の期間の収入が前年同期比概ね20%以上減少して納税が困難である場合には、2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する全ての国税(すでに期限が到来して未納となっているものも含む)について担保・延滞税の負担なしに猶予してもらえる特例制度が導入される見込みです。

すでに延滞税負担つきで猶予してもらっている場合もこちらの制度に切り替えることができる予定とのことです。都税や市区町村税についても同様の制度が導入済もしくは導入検討中です。

これらの制度の対象とならない場合でも、猶予や分割納付が認められる場合がありますので、一度税務署や、都税事務所等の関係機関に相談することをおすすめします。厚生年金保険料等についても国税と同様の猶予制度が導入済もしくは導入検討中です。こちらについては管轄の年金事務所が担当となります。

参 考
新型コロナウイルスによる税の申告期限の延長と、会社の適切な対応

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、国税の申告・納税の期限が延長されています。個人の確定申告が、通常の期限である3月15日から延長されたことから「確定しない申告」などと報道され、話題になりました。 ...

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徹底的なコスト削減

店舗・事務所を賃貸している場合、その支払いが大きな負担となります。自粛要請にしたがって休業しても家賃は負担せざるを得ません。そこで、賃料の減額、支払猶予等の要請を行うことを検討すべきです。国土交通省から不動産関連団体に対して、賃料支払に対して柔軟な措置をとるよう要請が出されています。

また、公共料金についても支払猶予が可能な場合があります。たとえば、東京都水道局は、水道料金・下水道料金の支払が困難な場合には、最長4ヶ月の支払猶予を認めているほか、猶予期間経過後も支払の相談に応じるとしています。他の公共料金についてもすでに猶予制度を導入ずみあるいは検討中の事業者があります。

支払猶予などが認められれば、一定期間の経費支出を抑えることができます。

どうしても人員を減らす必要があるという場合には、退職金を上乗せするなどして自発的な退職者を募集するという方法も考えられます。休業や営業縮小が長期化する可能性があるのであれば、退職金を上乗せしても人員を減らすメリットはあるでしょう。

参 考
希望退職制度の適切な運用方法と5つのポイント

「早期退職優遇制度」、「希望退職制度」とは、従業員に対して退職の希望をつのり、退職を希望する従業員に対しては、自主的に退職する場合よりも有利な条件を会社側が提示する制度をいいます。 特に、退職金を多め ...

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決断を先延ばししない

いろいろな対策を講じても事業継続の見通しがたたないときは、早めに企業再生手続や破産手続を検討すべきです。

債務超過の状態が続くと、破産するタイミングも逃し、会社破産・法人破産の手続きをとることすらできなくなります。会社を倒産されるにしても、裁判所に納める費用や申立のために依頼する弁護士費用といった費用が必要で、負債額が膨らむほどそれらの費用も多く必要となるからです。

夜逃げや自殺などは絶対にしてはいけません。「破産」や「倒産」に対して良くないイメージを持っているかもしれませんが、国が認めているリスタートのための手段の一つと考えるべきです。すっきりとリスタートをするためにも、早めに破産・再生を含めて検討すべきです。

「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ

「企業法務」は、弁護士にお任せください!

今回は、経営者が破産前にやってはいけないNG行為と、新型コロナ不況を乗り切る方法について、弁護士が解説しました。

不適切な資金繰りは、「麻薬」「毒薬」に似ています。一時的に会社を延命させるかに見えても、会社の体力を奪い、結果的には会社が立ち行かなくなるNG行為です。また、違法な取引によって仮に新型コロナ不況を乗り越えられたとしても、会社の社会的信用を落とすこととなり、その後に会社が立ちいかなくなるおそれもあります。

新型コロナウイルスで売上げが低下している事業者向けに国、自治体が各種の支援策を設けており、今後もその拡充が見込まれています。情報は常にアップデートされていますから、最新の情報を踏まえて、適法で合理的な対策で不況を乗り越える道を探るべきです。

新型コロナ不況への対応にお悩みの会社、経営者の方は、ぜひ一度、企業法務に詳しい弁護士のアドバイスをお聞きください。

「新型コロナウイルスと企業法務」まとめ

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