会社破産

倒産した会社の経営者が、任意整理する方法・手続き【弁護士解説】

会社の経営状況が悪化し、経営が破綻して、会社が「倒産」したときでも、会社経営者(代表者)は「連帯保証人」として高額な債務を負担するおそれがあります。

負債をすべて弁済できないときは、会社破産(法人破産)だけでなく、経営者個人も、なにかしらの債務整理手続きをおこなうことを余儀なくされます。このとき、会社破産(法人破産)と同時に、経営者自身も「自己破産」することが多いですが、そうなると、経営者は個人資産をすべて失うことになります。

しかし、倒産した会社の経営者の中には、「もう少し期限を延ばしてくれれば弁済できる」「利息さえなければ、元本は支払える」という方もいます。また、どうしても失いたくない財産を抱えている方もいます。

そこで今回は、倒産してしまった会社の経営者(代表者)のために、債務の期限を延ばしたり、債務額を減少させたりする「任意整理」の方法について、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ

任意整理とは?

「任意整理」とは、取引開始から現在までの支払いを、利息制限法の利率にしたがって計算しなおして、債務を減額したうえ、将来における金利をカットしてもらって、元本のみを一括または分割で弁済する手続きです。

任意整理は、他の手続きと異なり、裁判所を介在しない手続であるため、安価で柔軟に、そして友人や親せきに知られることなく債務を整理することが出来ます。

また、会社がうまくいかなくなったとしても、経営者の所有する財産を維持することが出来る可能性がある点も特徴の1つです。

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任意整理のメリット

任意整理のメリットは、個人資産をのこしたまま債務を整理できることです。

会社を倒産させてしまったとしても、個人資産は十分にある経営者の場合には、再起・再出発を早急に図りたい、という方もいます。このような場合には、任意整理がお勧めです。

任意整理をせずに債権者の請求通りに返済をしつづけると、返済までかなり長期間がかかり、その分の利息が相当な金額になることもあります。任意整理をおこなうことで、無理ない範囲の支払額で弁済計画を組み、利息を減免してもらうことが有益です。

任意整理のデメリット

任意整理にも、もちろんデメリットがあります。

まず、任意整理は、「弁済期を延ばし、利息を減免してもらう」という交渉が主であり、債務の額(元本)自体を大幅に減少させることはできません。そのため、どれほど弁済期を伸ばしてもらったとしても元本すら返済できない、というケースでは、任意整理ではなく「自己破産」を選択します。

次に、任意整理はあくまでも「話し合い」であり、債権者の協力が必要です。債権者が任意整理の和解案に同意せず、かたくなに交渉を拒むときは、その債権者とは任意整理を進めることができません。

なお、任意整理を行うと、いらゆるブラックリスト(信用情報)に掲載され、約5年から10年の間、借入したりローンを組んだりすることができなくなります。

任意整理と「自己破産」の違い

任意整理と自己破産は、いずれも、債務整理の方法として選択されます。任意整理と自己破産の違いは、「債務を完全に消滅させることができるかどうか」という点です。

自己破産は、任意整理とはことなり、裁判所に破産申立てをして、免責決定を受けることによって、個人の負うすべての債務を消滅させることができます。

会社が倒産してしまい、個人では到底返しきれないほどの債務を負ってしまったときは、任意整理よりも自己破産を選択することとなります。会社破産(法人破産)と同時に代表者の自己破産をおこなえば、弁護士費用や裁判所に支払う予納金などが一定程度減額されます。

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任意整理と「個人再生」の違い

任意整理と個人再生は、いずれも、個人の資産を残しながらおこなう債務整理の方法として選択されます。任意整理と個人再生の違いは、「債務の元本を減らすことができるかどうか」という点です。

個人再生は、自己破産とは違い、すべての債務を消滅させる手続きではありません。しかし、個人再生の場合には、一定の要件を満たせば、債務額を最大5分の1程度に減らすことができます。

その代わり、個人再生は、裁判所に申立てをしておこなう手続きであることから厳格な要件があります。そのため、「継続的な支払いができる程度の収入」がなければ、個人再生を利用することはできません。

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任意整理の手続きの流れ

任意整理は法律に定められた制度ではなく、あくまでも債権者である金融機関などと弁護士との「お話し合い」による債務整理のことです。

債務整理の方法のなかでも、「破産(会社破産や自己破産)」「個人再生」などは、法律に定められた制度であるため、手続的なルールや認められる要件が、法律に厳格に定められています。しかし、任意整理の場合には、その手続きの流れは、法律に定められているわけではありません。

任意整理の手続きの流れは、一般的に次のような流れで進みます。

  1. 弁護士に相談・依頼する。
  2. 受任通知を債権者に送付する。
  3. 取引履歴の開示請求を行う。
  4. 開示された取引履歴に基づき、引き直し計算を行う。
  5. 過払い金返還請求を行う。
  6. 和解交渉を行う。
  7. 合意内容について和解契約書を締結する。
  8. 和解契約書に基づく弁済を履行する。

以下では、このような一般的な任意整理の手続きの流れについて、弁護士が順番に解説していきます。

弁護士に相談する

任意整理を行うにあたって、弁護士に手続きを依頼することができます。

「任意整理を利用して債務を返済しつづけたほうがよいのか、それとも、自己破産・個人再生の方法を利用したほうがよいのか」という判断は、債務の総額、債権者数、債権者の種類などによって異なります。「どちらがより有利か」について、困難な判断となることもあるため、弁護士に相談してください。

特に、会社破産(法人破産)と同時に、会社経営者(代表者)個人の債務整理を進める方は、会社のことの相談と同時に法律相談することができます。

相談する際には、次の資料を持参すると、よりスムーズに法律相談を進めることができます。

会社経営者(代表者)に関する資料
  • 身分証明書
  • 経営している会社の概要
  • ご印鑑
借入債務に関する資料
  • 借入時の契約書・支払明細
  • 借入をしているクレジットカード
  • 債権者の請求書類・通知書など
  • (会社債務を連帯保証している場合)連帯保証していることがわかる契約書
資産に関する資料
  • 不動産登記簿謄本
  • 生命保険の保険証書・解約返戻金計算書
  • 退職金のわかる資料

会社破産(法人破産)についてもあわせて相談する場合には、会社破産(法人破産)を相談するときの持参書類について、次の解説もご覧ください。

なお、債務整理は、できる限り早く着手し、返済支払を止めることが重要となります。お手元の資料が十分にない場合、弁護士に代わりに収集してもらうこともできます。

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受任通知の送付・取引履歴の開示

弁護士は、任意整理の依頼を受けるとすぐに、債権者に対して、任意整理の代理人になったことを通知します。この通知を、専門用語で「受任通知(介入通知)」といいます。

受任通知を出した後は、債権者は、債務者(会社経営者)個人に対して支払請求をすることはできません。

受任通知には、あわせて、これまでの取引履歴を開示するよう請求することを記載しておきます。この取引履歴により、具体的に、「いつ、いくら借りたのか」「いつ、いくら返済したのか」を明らかにして、現在の正確な債務額を知ることができます。

引直し計算・過払い金請求

債権者から取引履歴を開示してもらったら、弁護士は、利息制限法にさだめられた制限利息にしたがって「引き直し計算」を行います。

これは、利息制限法よりも高利な利率で借りていた場合、債務を減らすことができる場合があるからです。引き直し計算の結果、利息制限法の利息よりも多くの弁済を既にしていた場合には、過払い金を請求することができる場合もあります。

会社の債務、会社経営者(代表者)の借入が、相当以前のものであって、長年にわたって債務を返済し続けているケースでは、過払い金が発生しており、逆に債権者に対して返還請求できるケースがあります。

和解交渉・和解契約

債務の総額が判明したら、弁護士は、次のような交渉をおこない、任意整理の手続きを進めます。

  • 弁済期を延長してもらう交渉
  • 1回の弁済額を減額してもらう交渉
  • 将来分の利息を減免してもらう交渉

一般的に、3年(36回払い)から5年(60回払い)程度の分割支払いとするよう、交渉することが通常です。

支払計画が決まったら、これにしたがって和解案を提案し、和解契約書を作成します。和解契約書を締結すると、和解契約にしたがって債務を弁済していけば、残りの債務は免除されることとなります。

債権者がかたくなに任意整理を拒むときは、任意整理をこれ以上進めることができず、「特定調停」などの方法で債務整理をおこなうこともあります。

「会社破産」は、弁護士にお任せください!

今回は、会社破産(法人破産)してしまったときでも、会社経営者(代表者)が「任意整理」する方法と、「任意整理」の基本的な流れについて、弁護士が解説しました。

会社を倒産させてしまったとしても、経営者個人は「任意整理」の方法で債務を整理できれば、残したい個人資産を手元に残したまま、債務をなくすことができます。

会社経営がうまくいかなくなり、連帯保証人としての責任を負わざるを得ないとしても、「支払スケジュールの変更」「利息の減免」などによって債務を解消できる方は、ぜひ任意整理の方法を検討してください。

「任意整理」はもとより、「自己破産」「個人再生」など、適切な債務整理の方法をさがしている会社経営者の方は、企業法務を得意とする弁護士に、お早めにご相談ください。

「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ

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