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会社破産

経営者の任意整理手続きの流れと、会社破産を弁護士が解説!

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会社の経営状況が悪化し、経営が破綻して、会社が「破産」した時、経営者が会社の「連帯保証人」である場合、高額な負担を負う恐れがあります。

債務を弁済することが出来ない場合、経営者自身も何かしらの債務整理手続きを余儀なくされます。会社の破産で債務整理をする場合、会社と同時に「破産」するのが通常ですが破産してしまうと経営者は所持している財産をすべて失うこととなります。

しかし、経営者の中には、「もう少し期限を延ばすことが出来たら弁済できる」「利率を下げれば弁済できる」という方や、失いたくない財産を抱えている方もいらっしゃるでしょう。

今回は、会社経営者のために、債務の期限を延ばしたり、債務額を減少させたりする「任意整理」の流れを、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 「任意整理」とは?

「任意整理」とは、取引開始から現在までの支払いを、利息制限法の利率にしたがって計算しなおして、債務を減額したうえ、将来における金利をカットしてもらって、元本のみを一括または分割で弁済する手続きです。

任意整理は、他の手続きと異なり、裁判所を介在しない手続であるため、安価で柔軟に、そして友人や親せきに知られることなく債務を整理することが出来ます。

また、会社がうまくいかなくなったとしても、経営者の所有する財産を維持することが出来る可能性がある点も特徴の1つです。

2. 「任意整理」のデメリット

内密に債務を減少し、かつ財産を維持したまま債務整理を行うことが出来るという、経営者にとってメリットの非常に大きい任意整理ですが、もちろんデメリットもあります。

任意整理は、弁済期を延ばし、債務の利息を減額及びカットすることで債務の額を減少させる手続きであり、元本を減少させる手続きではありません。

そのため、そもそも弁済期を延ばしたところで、元本すら返すことできないという状況では使用することが出来ません。

また、債権者の同意が必要であるため、債権者がかたくなに任意整理を拒む場合は、その者との間の債務を任意整理することが出来ません。

 参考 

なお、任意整理も債務整理の一つであるため、任意整理を行うとブラックリストに載り、約5年~10年間、借金やローンの組み立てが出来なくなり、クレジットカードを作ることも難しくなります。

3. 任意整理手続の流れ

任意整理は、法律に定められた制度ではなく、あくまでも金融機関などと弁護士がお話し合いをする方法による債務整理のことをいいます。

そのため、「会社破産」のように、法律で決められた手続きがあるわけではありませんが、一般的には、次のような流れで進みます。

 「任意整理」の手続の流れ 
  1. 弁護士に相談する
  2. 弁護士が依頼を受け、通知をする
  3. 取引履歴の開示請求・引き直し計算・過払い金請求
  4. 和解交渉
  5. 和解契約締結
  6. 和解に基づく弁済

以下で、任意整理の手続きの流れについて、弁護士が、順に1つ1つ解説します。

3.1. 弁護士に相談する

任意整理を行うにあたって、弁護士に手続きを依頼することがあります。

債務の状態によって、任意整理を利用できるか、また破産や個人再生を利用したほうがいいかという判断は、通常判断が困難なため、弁護士に相談しましょう。

特に、会社の債務整理も同時にお考えの経営者の方は、会社の「破産」の相談と同時に、経営者自身の任意整理を利用できないか相談することをお勧めします。

相談するにあたり、債務の現状や収入の状況がわかるものをもっていくと、スムーズに相談をすることが出来ます。

3.2. 弁護士による受任通知

弁護士が依頼を受けると、債権者に対して、任意整理を行う代理人になったことを通知します。これを専門用語で、「受任通知」といいます。

受任通知をうけると経営者自身に対する債務の支払い請求は止まります。

弁護士に依頼をするにあたり、身分証明書や、収入や財産を示す証明書、クレジットカードを用意しましょう。

3.3. 取引履歴の開示・引直し計算

経営者から依頼を受けた弁護士は各債権者に対して、取引履歴の開示請求を行います。具体的には、何月何日にいくら貸したのか、いくらの弁済を受けたのかを明らかにします。

取引履歴の開示をうけたら、弁護士は利息制限法の利息に従って引き直し計算を行います。引き直し計算の結果、利息制限法の利息よりも多く弁済していた場合は、過払い金を請求します。

会社、経営者の債務が昔のものであって、長年にわたって債務を返し続けていた場合には、過払い金が発生し、返還請求ができるケースがあります。

3.4. 和解交渉

利息制限法に従って利息を計算した後、弁護士は返済条件について和解案を作成します。

弁済期を延長して、分割払いとする交渉や、将来における利息のカットを交渉します。一般的に36回(3年)以上に分割してもらうように交渉します。

3.5. 和解契約の締結

弁護士は、当事者間で和解内容について合意したら、和解契約書を作成します。

和解契約書がとりかわされると、当事者はそれに拘束されます。

具体的には、経営者は和解契約に従って残りの債務を弁済していくことになり、経営者が契約に従って弁済している限りは、債権者から全額の支払い請求を受けることはなくなります。

債権者がかたくなに任意整理を拒む場合は、任意整理を行うことはできず、場合によっては特定調停にすすむこととなります。

3.6. 和解に基づく弁済

和解契約の成立後、経営者は和解契約に従って債務を弁済します。

弁済の方法は、経営者自身が各債権者に振り込む方法と、弁護士事務所がまとめて振り込む方法があります。どちらの方法を採用するかは弁護士事務所によって異なります。

4. まとめ

今回は、弁済期を延長することで返済が可能になる経営者の方に向けて、任意整理の基本的な流れについて、弁護士がまとめました。

任意整理で債務の整理を済ませることが出来れば、残したい財産を手元に残したまま債務をなくすことが出来ます。

会社経営がうまくいかなくなり、連帯保証人としての責任を負わざるを得ないとしても、利息の一部減額などによって債務を解消することができる経営者の方は、ぜひ任意整理をお考えください。

適切な債務整理を模索している経営者の方は、企業法務を得意とする弁護士に、お早めにご相談ください。

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