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会社破産

会社経営者が破産したら何が残る?破産しても手元に残る財産

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会社の経営が行き詰まり、会社の資金繰りが出来なくなったとき、会社を「破産」という手段を取らざる負えなくなる場合があります。

それと同時に、経営者が会社の「連帯保証人」になっていた場合、経営者は連帯保証契約を結んだ債務について自ら支払う義務を負います。

自らの支払い能力を超えた債務を負った経営者は、「明日から、自分はどんな生活を強いられるのか?」という不安に苛まれると思います。会社が破産してしまったら、経営者の手元には何も残らないのでしょうか。

今回は、そんな経営者の不安を解消すべく、「経営者が破産したときに、手元に残る財産」について、会社破産を得意とする弁護士が解説します。

1. 破産しても手元に残る財産

破産をすると、家具や家電がすべて差し押さえられ、奪われるというイメージを持っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。

確かに、ドラマなどではそのような悲惨なシーンがたびたび映されるため、破産をすると、「路頭に迷う」というイメージを持っていても仕方がないのかもしれません。

このイメージは、必ずしも正しくはありません。確かに破産をすると、破産者の有している財産の管理処分する権限が破産管財人に移転します。

しかし、日本の破産法は、破産は、「再出発」の意味合いもあるため、人が生きるための最低限必要な財産や現金を破産者の手元に残すことを認めています(これを専門用語で、「自由財産」といいます。)。

破産をした経営者は、この自由財産を使って新しい生活を始めることが出来ます。

自由財産は、大きく分けて、次の3つに分けて説明することができます。

  • 差押えが禁止された財産
  • 破産開始決定後に取得した財産
  • 破産管財人が放棄した財産

2. 差押えが禁止された財産

自由財産(破産しても手元に残る財産)のうち、差押えが禁止された財産について解説します。

破産法において差押えが禁止された財産とは、破産をしても生活に必要となる、必要最低限の財産のことをいいます。

2.1. 99万円以下の現金

日本の破産法上、99万円以下の現金は手元に残しておくことが認められています。

ここで重要なのが、預貯金はこの額に含まれないということです。破産を申立てるときに、99万円以下の現金がある場合は、必ず引き下ろして手元に置いておくようにしましょう。

2.2. その他の差押禁止財産

差押えについて定める民事執行法は、人が生活し活動するための財産について、差し押さることを認めていません。

具体的には、生活に欠くことが出来ない衣服、寝具、家具、台所用具、畳、建具や、一か月の生活に必要な食糧、学習用品、業務に必要な器具などが、差し押さえることが出来ないとされています。

3. 破産開始決定後に取得した財産

日本の破産法は、基準を明確化し、破産した債務者が再スタートをしやすくするために、破産開始決定後に債務者が取得した財産について、債務者が自由に扱うことが出来ると定めています。

そのため、破産手続開始決定後に取得した債権や、親族などからもらったお金や財産を、債権者に対する弁済に供することなく、自分の財産として破産した経営者の方は自由に利用することが出来ます。

4. 破産管財人が放棄した財産

破産管財人が破産者の財産を差し押さえる目的は、罰として破産者から財産を取り上げることではなく、その財産を現金に換えて債権者に配当することです。

そのため、そもそも競売しても売れないようなものや、競売をするためにかかる費用に比べて安い値段でしか売れないようなものについては、破産財団には含まれません。

破産財団から、管財人によって放棄された財産は、破産者の自由財産となります。

5. 自由財産の範囲の拡張

ここまで、破産者が破産後も手元に残しておくことが出来る自由財産について解説してきました。

しかし、幼い子供や病気の家族を抱えているなどの様々な事情から、いままで説明してきた「自由財産」だけでは、生活するのに足りないという方もいらっしゃるでしょう。

日本の破産法は、そのような人のために自由財産の範囲を拡張することを認めています。どのような場合に自由財産を拡張することが出来るのか、どの程度拡張することが出来るかについて、弁護士が解説します。

5.1. 自由財産の範囲を拡張できるケース

自由財産の範囲の拡張についての運用は、破産を申立てる裁判所ごとに異なります。

そのため、どの程度拡張が認められるかを判断するためには、裁判所の運用基準に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

参考に、東京地方裁判所の破産部における、自由財産の範囲の拡張の基準についてまとめておきますので、参考にしてみてください。

 東京地裁の破産再生部の自由財産の範囲の拡張の基準 
  • 残高が20万円以下の預貯金
  • 見込額が20万円以下の生命封建解約返戻金
  • 売却価格が20万円以下と見込まれる自動車
  • 電話加入権
  • 居住用家屋の敷金債権
  • 支給の見込み額の8分の1相当額が、20万円以下である退職金債権
  • 支給の見込み額の8分の1相当額が、20万円を超える退職金債権の8分の7相当額
  • 家財道具

については、差し押さえてお金に変えないという基準を定めています。

また、これ以外の財産についても、相当と認められるときは自由財産とできる場合がある。

残高が20万円以下の預金というのは、複数の預金先がある場合はその合計額が20万円以下であるということです。合計額が20万円を超えると、預金債権全額が債権者らへの弁済に利用されます。

5.2. 自由財産の範囲の拡張のための考慮要素

自由財産の範囲の拡張が認められるかどうかは、次のような事情を総合的に考慮して判断されます。

  • 破産者の生活状況
  • 破産時に破産者が保有していた現金の額
  • 破産者の収入見込み

また、次のような場合には、特に自由財産の範囲の拡張が認められやすいとされています。

このようなケースにあたる場合には、弁護士に相談し、積極的に、自由財産の範囲の拡張を求めるようにしましょう。

  • 破産者に扶養すべき家族が収入に比べて多い場合
  • 病気の家族がいる場合
  • 破産時に保有する現金がほとんどない場合

6. 破産すると社長を止めなければいけない?

破産をする経営者の中には、「選挙権が奪われるのではないか」「もう会社の経営者が出来なくなるのではないか」という点についても疑問を持つ方がいらっしゃるかもしれません。

確かに、破産をすると、免責決定が出るまで弁護士や警備員などの一定の仕事につくことが出来なくなります。

しかし、破産による資格の制限は、選挙権には影響を与えません。したがって、破産をしたとしても、選挙に参加することができます。

一方で、取締役の資格については、破産をすることで一旦は会社との間で委任契約が終了してしまいますが、再度取締役に選任されれば、変わらずに取締役として活動することが出来ます。

7. まとめ

今回は、破産をした時に、手元に残しておくことができる財産について、弁護士がまとめました。

日本の破産制度は、ある程度の生活を維持するための財産を保有することを認めていますが、破産手続きをする前に、すべての財産を借金の返済などに使ってしまえば、破産をしても手元に財産が残らず生活が出来ないということ状況に陥ってしまうことはあります。

「破産の相談は、最後の手段だ」などと考えずに、少しでも手元に財産が残っているうちに、早めに企業法務を得意とする弁護士にご相談ください。

破産を回避する手段の模索や、生活に必要な財産を手元に残した状態での破産手続きを進めるお手伝いをいたします。

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