会社破産

倒産した会社の経営者が、個人再生する方法・手続き【弁護士解説】

会社の経営が破綻し、「会社破産(法人破産)」に至ると、会社経営者(代表者)も「連帯保証人」「担保提供者」などとして重い債務を負うことがあります。その債務を弁済できないときは、経営者自身も何らかの債務整理の手続きが必要です。

よく活用される債務整理の方法には、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つがあります。

会社破産(法人破産)をきっかけに債務整理するとき、もっともよく利用されるのが「会社と同時に自己破産する」という方法です。しかし、「自己破産」をすれば、会社経営者が個人的に所有していた価値ある財産をすべて失うこととなります。

しかし、会社経営者(代表者)の中には「会社債務は頑張って支払うから、マイホーム(自宅)だけは奪わないでほしい」「家族には迷惑をかけたくない」という方もいます。このようなとき活用するのが「個人再生」です。

今回は、マイホーム(自宅)などの財産を持つ会社経営者に向けた、「個人再生」の利用方法を、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ

個人再生とは

個人再生は、個人を対象とした民事再生手続きであり、「自己破産」「任意整理」とともに、債務整理の方法としてよく活用されます。

個人再生は、支払不能状態にある個人の負債を、約5分の1まで減額してもらう一方で、減額後の債務を約3年から5年で弁済する「再生計画」を作成し、この計画にしたがって弁済していく制度です。

債務をすべて消滅させる「自己破産」とはことなり、債務を一部弁済することを前提とする手続きのため、債務額(住宅ローンは除く)が5000万円以下で、「継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」場合にしか利用できません。

会社破産(法人破産)をした会社経営者(代表者)がおこなう債務整理のうち、「自己破産」「任意整理」ではなく「個人再生」が適切かどうか、メリット・デメリットを比較して検討する必要があります。

個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは、「自宅(マイホーム)を失わなくて済む」ということです。再生計画において「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という特約を定めることで、「住宅ローンは減額せずに全額支払う」ことの代わりに、マイホーム(自宅)を失わなくて済みます。

つまり「自己破産」とことなり、すべての債務がなくなるのではなく、債務の一部を計画的に弁済する代わりに、手元に財産を残したまま債務整理を行うことができます。

一方で、債務のすべてを返済計画を延期して支払う「任意整理」よりも、支払う債務額を大幅に減らすことができます。

個人再生のデメリット

個人再生もまた、債務整理手続きの一種であるため、官報への掲載や、いわゆるブラックリスト(信用情報)への掲載といったデメリットは回避できません。

また、「自己破産」と比べると、利用できる場合が限定されているうえに、返済しなくてはならない額が大きくなります。

自宅(マイホーム)などのようにどうしても守りたい財産がないのであれば、同じデメリットを負うのであれば「自己破産」ですべての債務をなくしたほうが有利な場合も多くあります。

個人再生の種類

次に、個人再生手続きを利用することとなった場合でも、個人再生には大きく分けて、次の2種類があります。この2つの手続きは、手続の内容だけでなく、利用できるケースもことなります。

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生

小規模個人再生は、個人再生の原則的な形態で、再生計画を成立させるために、「債権者と債権額の過半数の消極的な同意」を得ることが要件とされています。

一方で、給与所得者等再生は、サラリーマンなどの定期的に安定した収入を得ている人を対象にした制度です。「債権者と債権額の過半数の消極的な同意」を得る必要がない一方で、利用できる場合が厳しく制限されています。

給与所得者等再生を行うためには、定期的で、変動の幅が少ない給与を得ている必要があり、さらに可処分所得の2年分を最低でも弁済する必要があります。

給与所得等再生を利用すると弁済額が大きくなるため、給与所得等個人再生を利用することが出来る人でも、小規模個人再生を利用するケースが多くなっています。

個人再生を申し立てるための要件

会社破産(法人破産)をした経営者が、個人再生手続きを利用するためには、「個人再生を申し立てるための要件」「個人再生計画の認可決定を受けるための要件」という2つの要件を満たす必要があります。

まず1つ目の「個人再生を申し立てるための要件」について、弁護士が解説します。この要件を満たさなければ、そもそも裁判所に個人再生申立を受理してもらうことができません。

再生開始原因があること

「個人再生を申し立てるための要件」の1つ目は、「再生開始原因があること」です。

「再生可能原因」とは、次の場合をいいます。

  • 支払不能に陥っていること
  • 支払不能に陥るおそれがある状態にあること
  • 債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない状態にあること

「債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない状態」とは、事業をおこなうのに必要不可欠な施設や機器を売却しなければ、債務を弁済することができない状態などを指します。

申立て棄却事由がないこと

「個人再生を申し立てるための要件」の2つ目は、「申立て棄却事由がないこと」です。

「申立て棄却事由」とは、個人再生をおこなううために必要な予納金を支払わないこと、収入などから再生計画にしたがって返済することが明らかにできない場合などがこれにあたります。

債務額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること

「個人再生を申し立てるための要件」の3つ目は、「債務額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること」です。

個人再生は「自己破産」とはことなり債務を返済することが前提の手続きです。そのため、債務の合計額(住宅ローンの額を除く)が5000万円を超えるときは、個人再生を利用することができません。

ただし、会社破産(法人破産)をした経営者の場合、会社の「連帯保証人」として負う債務額が5000万円以上だったとしても、経営者が所有する財産から弁済すれば債務額が5000万円以下となるばあいには、個人再生を利用することができます。

なお、個人再生の最低弁済額は次のとおりに決まっています。債務の合計額が100万円以下の場合には、個人再生を利用しても債務の減額はできません。

債務の合計額 個人再生の最低弁済額
債務額が100万円未満 全額弁済をする必要がある
債務額が100万円以上500万円以下 総額の5分の1を弁済する必要がある
債務額が500万円を超え1500万円以下 一律300万円弁済する必要がある
債務額が3000万円を超え5000万円以下 総額の10分の1を弁済する必要がある

反復継続して収入を得る見込みがあること

「個人再生を申し立てるための要件」の4つ目は、「継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること」です。

個人再生は、債務の一部を債権者に弁済することを予定した手続であるため、債務者の「弁済能力」が必要となります。

そのため、定期的な収入が見込まれるなど、定期的な弁済を内容とする再生計画を実行できる状況であると認められなければ、個人再生を利用することはできません。

定期収入の見込みがあり、変動幅が小さいこと

「個人再生を申し立てるための要件」の5つ目は、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その収入の変動の幅が小さいこと」です。この要件は、給与所得者等再生の手続きを利用する場合にのみ必要となります。

給与所得者等再生では、債権者の同意を不要とするため、より安定的に残部代金を弁済することが出来ることを示す必要があります。

そのため、収入の見込みについて、特に、収入額の変動幅が小さいことが要件とされています。

前回の手続きから7年経過していること

「個人再生を申し立てるための要件」の6つ目は、「前の給与所得者等再生・破産による免責許可から7年が経過していること」です。この要件もまた、給与所得者等再生の手続きを利用する場合にのみ必要となります。

給与所得者等再生では、一定の厳格な要件のもとに、債務者にとって有利な取り扱いをしていることから、過去に安定的に弁済ができなかった場合には利用することができません。

個人再生計画の認可決定を受けるための要件

会社破産(法人破産)をした経営者が、個人再生手続きを利用するためには、「個人再生を申し立てるための要件」「個人再生計画の認可決定を受けるための要件」という2つの要件を満たす必要があります。

次に2つ目の「個人再生計画の認可決定を受けるための要件」について、弁護士が解説します。個人再生申立てをしても、認可決定を受けることができなければ、債務を減額してもらうことができませんので、申立ての要件と合わせて、申立前に検討します。

不認可要件がないこと

「個人再生計画の認可決定を受けるための要件」の1つ目は、「不認可要件がないこと」です。

「不認可要件」とは、一般的に、裁判所が個人再生を認可してはならないとされている類型です。

裁判所が個人再生を認可してはならない「不認可要件」には、次のものがあります。

  • 再生手続きや再生計画に重い法律違反があり、訂正が不可能なとき
  • 再生計画が遂行される見込みがないとき
  • 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至っとき
  • 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき

債務額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること

「個人再生計画の認可決定を受けるための要件」の2つ目は、「債務額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること」です。

この要件は、申立時の要件であると同時に、再生計画を認可する際の要件にもなっています。

弁済額が最低弁済額を下回ること

「個人再生計画の認可決定を受けるための要件」の3つ目は、「弁済額が最低弁済額を下回ること」です。

個人再生を利用するためには、債務の額によって最低限弁済しなくてはならない額が定められています。計画上その額を弁済できない場合は個人再生の認可を受けることはできません。

最低弁済額は、次の通りです(申立時に検討すべき要件と同じです。)。

債務の合計額 個人再生の最低弁済額
債務額が100万円未満 全額弁済をする必要がある
債務額が100万円以上500万円以下 総額の5分の1を弁済する必要がある
債務額が500万円を超え1500万円以下 一律300万円弁済する必要がある
債務額が3000万円を超え5000万円以下 総額の10分の1を弁済する必要がある

債権者の消極的な同意

「個人再生計画の認可決定を受けるための要件」の4つ目は、「債権者の消極的な同意」です。この要件は、小規模個人再生を利用する場合にのみ必要となります。

小規模個人再生をおこなうためには、債権者が「債権を減額すること」について同意してくれることが必要です。

小規模個人再生では、債権者に対して書面を送付し、「個人再生に不同意かどうか」を確認します。一定数の債権者が「不同意」という「消極的な意思表示」をした場合には、個人再生計画の認可決定を受けることができません。

定期収入の見込みがあり、変動幅が小さいこと

「個人再生計画の認可決定を受けるための要件」の5つ目は、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その収入の変動の幅が小さいこと」です。この要件は、給与所得者等再生の手続きを利用する場合にのみ必要となります。

給与所得者等再生の申立て時に検討すべき要件と同じ内容のことが、個人再生計画の認可の段階でも検討されます。

可処分要件を満たさないこと

「個人再生計画の認可決定を受けるための要件」の6つ目は、「可処分要件を満たさないこと」です。この要件もまた、給与所得者等再生の手続きを利用する場合にのみ必要となります。

給与所得者等再生の場合、最低弁済額に加えて、可処分所得の2年分の金額の弁済が求められます。したがって、給与所得者等再生を利用する場合は、小規模個人再生を利用する場合よりも弁済額が高額になります。

可処分所得額は、扶養者の数が少なく、収入が多いほど高額になります。

個人再生の手続きの流れ

最後に、実際に個人再生を利用するとき、どのような手続きをとる必要があるのかについて、流れに沿って解説していきます。

個人再生手続を弁護士に依頼すれば、書面作成など複雑な手続きのほとんどは弁護士が行います。とはいえ、利用する方においても、手続の概要を知っておくことで、よりスムーズに個人再生手続きが進めることができます。

弁護士への相談・依頼

個人再生手続きは、債務整理のうち「任意整理」「自己破産」よりもさらに複雑な手続きが必要であるため、弁護士に依頼する必要があります。

個人再生手続きを行う裁判所でも、弁護士を代理人とすることが前提とされています。

弁護士は、個人再生についての依頼を受けると、申立書を作成し、必要書類を準備します。また、裁判所に対して、「個人再生を利用しなくてはならない財産状況であること」「個人再生を利用できる要件を備えていること」について疎明資料を提出する必要があります。

受任通知・債権調査

個人再生手続きの申立代理人となる弁護士が決まったら、弁護士は債権者に対して、個人再生を開始することを書面で通知します。この通知を、法律用語で「受任通知」といいます。

受任通知を送付すると、債権者から本人に対する請求を止めることができます。

あわせて、弁護士は、債権者数とその債権額を調査し、「債権者一覧表」を作成します。利息制限法を超える高利の債務を返済しつづけていた場合など、過払い金が発生している場合には過払い金返還請求をおこなうこともあります。

個人再生の申立て

弁護士は民事再生申立書、小規模個人再生又は給与所得者再生手続の申立書、住宅資金特別条項についての書類をはじめ、必要な書類を提出し、個人再生手続きの申立てを行います。

裁判所は、個人再生の申立てがあると、個人再生委員を選任します。個人再生委員は、個人再生の進行が適切かを監督する、裁判所が選任する弁護士です。

個人再生委員は再生債権の評価をする場合を除いては、裁判所の裁量によって選任されるため、選任されない場合があります。もっとも東京地方裁判所では全件選任されるという運用が行われています。

個人再生委員との面談

個人再生委員は、経営者本人に対し、個人再生の開始要件を満たしているかどうか確認するため、申立書や疎明資料について質問します。

代理人弁護士がついている場合、弁護士も面談に同席することになります。個人再生委員が選任されない場合は、この面接が行われず、個人再生委員の調査がない分手続きは早く終わることになります。

個人再生手続開始決定

裁判所が、個人再生委員の意見などを参考にして、個人再生開始決定の要件が欠けていないと判断すると、開始決定がなされます。

履行トレーニング

個人再生手続き開始決定の前後、債務者が計画的に本当に弁済することが出来るかという試験期間が与えられることがあります。

この期間中に履行をすることが出来ない場合は、計画的に弁済することはできないと判断され、個人再生は不認可又は廃止となります。

債権届出・債権調査

弁護士は、経営者自身の代わりに債権者からの債権の存在と額についての届出を管理します。

届けられた債権の存在及び額が実際と異なる場合は、経営者やほかの債権者は異議を申し立てることが出来ます。

再生計画案の作成・提出と決定

債権の額を明らかにし、減額した後の債権を原則4年で弁済する計画を作成します。弁済する額は、最低弁済額を上回ると同時に、破産手続を行ったときに行われる配当よりも多くの弁済がなされる計画を立てる必要があります。

最低弁済額とは、個人再生を行う場合に最低限弁済しなくてはならないとされる額で、債務の額によって、その額が異なります。

小規模個人再生では、作成された再生計画案は、決議に付されることになります。債権者の過半数と、債権者の有する債権の額の過半数が反対しなければ、再生計画案は可決されます。

給与所得者等再生では、可処分要件を満たした計画案と作成しなければなりませんが、それを満たせば決議を行わずに可決されます。

個人再生計画の認可決定

再生計画決定を受けた再生計画については、前に説明した、認可要件を満たしていれば、認可決定を受けることとなります。

再生計画認可後の手続

再生計画認可後は、その計画に従って弁済することになります。計画通りに弁済が行わなければ、再生計画が取り消されることになります。

再生計画の変更は、やむを得ない事由がある場合にのみ、債務の期限を最小4年間延長する内容に限り、認められます。

「会社破産」は、弁護士にお任せください!

今回は、個人再生の利用方法について弁護士がまとめました。

個人再生手続きは、マイホーム(自宅)などの財産を失わないで債務整理ができる反面、継続的に弁済する能力が要求されます。また、債務額が5000万円を超えると利用できないため、早めの検討が必要です。

会社破産(法人破産)で大きな収入源を失った会社経営者(代表者)が個人再生を利用するためには、厳格な要件を満たすための努力が必要ですが、利用可能であれば「自己破産」よりも多くの財産を手元に残すことができます。

「個人再生を利用できるか」という点だけではなく、債務整理手段の検討もふくめ、是非お早めに、企業法務を得意とする弁護士にご相談ください。

「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ

  • この記事を書いた人
  • 最新記事
アバター

弁護士法人浅野総合法律事務所

弁護士法人浅野総合法律事務所は、銀座駅(東京都中央区)徒歩3分の、企業法務・顧問弁護士サービスを得意とする法律事務所です。 会社側の立場で、トラブル解決・リスク対策・予防法務の実績豊富な会社側の弁護士が、即日対応します。 「企業法務弁護士BIZ」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。

-会社破産
-, , , ,

お問い合わせ


お問い合わせ

© 2020 企業法務・顧問弁護士の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【企業法務弁護士BIZ】