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会社破産

会社経営者が個人再生を利用する方法とは?会社破産した後の経営者の生活

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会社の経営が破綻し「破産」に至ると、経営者が会社の「連帯保証人」になっていた場合、重い債務を負うことがあります。その債務を弁済することが出来ない場合、経営者自身も何らかの債務整理手続きを行わなければなりません。

会社の破産を契機に債務整理をする場合、会社と一緒に「破産」という手段をとるのが一般的ですが、「破産」をすれば、経営者が所持している経済的に価値のある財産をすべて失うこととなります。

しかし、経営者の中には、「債務の一部は返済するから、マイホームだけは奪わないでくれ」と考える方がいらっしゃるでしょう。

今回は、マイホームなどの一定の財産を持つ経営者のために、マイホームを失わないで債務の整理をすることが出来る「個人再生」の利用方法を、企業法務を得意とする弁護士が解説します。

1. 個人再生とは

個人再生とは、おおむね個人を対象とした民事再生手続きで、債務を約5分の1程度まで減額してもらう一方で、残りの約5分の1を3年程度で弁済する計画を定めて、それに従って弁済をしていくという手続きです。

個人再生には「住宅資金特別条項」という特約を定めることで、住宅ローンについては減額せずに全額支払う代わりに、マイホームを失わないで済みます。

もっとも個人再生は債務整理の一種であるため、官報への掲載や、いわゆるブラックリストへの掲載を避けることはできません。

2. 個人再生の種類

まず、個人再生が利用要件を解説するにあたり、個人再生の種類について解説します。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続きがあります。両手続きは手続き内容だけではなく、利用できる場合も異なります。

小規模個人再生は、個人再生の原則的な形態で、再生計画を成立させるために、債権者の過半数の消極的な同意が要求されます。

給与所得者等再生は、サラリーマンなどの定期的に安定した収入を得ている人を対象にした制度で、債権者の過半数の消極的な同意が要求されない代わりに、厳格な手続きを設けることで、より簡易迅速な手続きを進めることが出来る手続きです。

小規模個人再生の特則的な手続きであるため、給与所得等再生が利用できる場合でも、小規模個人再生を利用することはできます。

後述するように給与所得等再生を利用すると、弁済額が大きくなるため、給与所得等個人再生を利用することが出来る人でも、小規模個人再生を利用する人が多くなっています。

3. どういう場合に利用できるか

まず、個人再生手続きを利用して、債務を減額してもらうためには、個人再生の申立てを認めてもらうための要件と、個人再生計画の認可決定を受けるための要件を満たす必要があります。

それぞれの要件について、弁護士が解説していきます。

3.1. 再生申立ての要件

① 再生開始原因があること

再生可能原因とは、「支払不能」に陥る若しくは支払不能に陥る恐れがある状態にあること、または「債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない」場合のことをさします。

債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが出来ない場合とは、事業を行うのに必要不可欠な施設や機器を売却しなければ弁済できない場合を指します。

② 申し立て棄却事由がないこと

申し立て棄却事由とは、個人再生を行うために必要な予納金を支払わないこと、収入などから明らかに返済ができない場合などがこれに含まれます。

③ 債務の額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること

返済することが前提の手続きであるため、債務の合計額(住宅ローンの額を除く)が5000万円を超える場合は、個人再生を利用できません。

「連帯債務者」として負う債務の額が5000万円以上である場合でも、経営者が所有する金銭と財産から債務を弁済し、そのうえで債務の額が5000万円以下になる場合は個人再生を利用し得ます。

なお、個人再生の最低弁済額は決まっており、債務が100万円以下の場合は全額弁済しなくてはならないため、個人再生を行っても一切減額できません。

 参考 最低弁済額の基準 
  • 債務額が100万円未満の人⇒全額弁済をする必要がある
  • 債務額が100万円以上500万円以下の人⇒総額の5分の1を弁済する必要がある
  • 債務額が500万円を超え1500万円以下の人⇒一律300万円弁済する必要がある
  • 債務額が3000万円を超え5000万円以下の人⇒総額の10分の1を弁済する必要がある

④ 継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること

個人再生は、一部の債務を債権者に弁済することを予定している手続であるため、継続的に弁済する能力が必要とされます。

定期的な収入が見込まれ、再生計画を達成できる状況でなければ、個人再生を利用できません。

⑤ 個人再生手続きを利用することを申し立てること

個人再生手続きを申立てるためには、裁判所に対しどちらの手続きを利用するか申立てる必要があります。

⑥ 給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その収入の変動の幅が小さいこと(給与所得者等再生のみ必要)

給与所得者等再生では、債権者の同意を不要とするため、より安定的に残部代金を弁済することが出来ることを示す必要があります。

そのため、収入額の変動の幅が小さいことが要求されます。

⑦ 前の給与所得者等再生・破産による免責許可から7年が経過していること(給与所得者等再生のみ必要)

3.2. 認可を受けるために必要な要件

認可を受けるための要件が満たされていなくても、再生の申し立てをすることはできます。

しかし、認可決定を受けなければ債務を減額してもらうことが出来ないため、申立前から認可要件を満たすかを踏まえて検討する必要があります。

① 不認可要件がないこと

不認可要件とは、一般的に裁判所が、個人再生を認可してはならないとされている類型です。

裁判所が認められないとしている類型は以下の通りです。

 不認可要件 
  • 再生手続きや再生計画に重い法律違反があり、訂正が不可能な場合
  • 再生計画が遂行される見込みがないとき
  • 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至っとき
  • 再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき

② 再生債権総額(住宅ローンを除く)が5000万円を超えること

この要件は、申立の要件であると同時に認可の要件にもなっています。

③ 弁済額が最低弁済額を下回っていること

個人再生を利用するためには、債務の額によって最低限弁済しなくてはならない額が定められています。

計画上その額を弁済できない場合は個人再生の認可を受けることはできません。

④ 債権者の消極的な同意(小規模個人再生のみ必要)

小規模個人再生をおこなうためには、債権者に債権を減額することの同意が必要です。

小規模個人再生では、書面で個人再生に不同意かどうかを確認し、一定数の債権者が不同意とすると、再生手続きを行うことはできません。

⑤ 給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その収入の変動の幅が小さいことが認められない場合(給与所得者等再生のみ必要)

⑥ 可処分要件を満たさないこと(給与所得者等再生のみ必要)

給与所得者等再生の場合、最低弁済額に加えて、可処分所得の2年分の金額の弁済が求められます。

したがって、給与所得者等再生を利用する場合は、小規模個人再生を利用する場合よりも弁済額が高額になります。

可処分所得額は、扶養者の数が少なく、収入が多いほど高額になります。

4 まとめ

今回は、個人再生の利用方法について弁護士がまとめました。

個人再生手続きは、マイホームをはじめとする財産を失わないで債務整理手続きを行うことが出来ますが、その分継続的に弁済する能力が要求されます。

会社の「破産」により、大きな収入源を失った経営者は、必ずしも個人再生を利用できるわけではありませんが、利用することが出来れば「破産」よりも、多くの財産を残して債務の整理をすることが出来る可能性があります。

「個人再生を利用できるか?」だけではなく、「一体どれくらいの責任を負うのか?」「債務の整理をする必要があるのか?」という点を含めて、是非早めに企業法務を得意とする弁護士にご相談ください。

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