会社破産

倒産をせざるをえないとき、社長以外の株主、役員、従業員、金融機関、取引先など、多くの利害関係人が存在しますが、中でも重要で、かつ、利害の程度も大きいのが「従業員」です。 社員への説明が不十分であったり、不適切であったりすると、倒産直前に労働トラブルとなり、円滑な倒産の妨げになることがあります。 社員としても生活の糧を失いますから、倒産を完全に納得してもらい、同意してもらうことは難しいでしょうが、残念ながら会社破産・法人破産せざるをえない場合でも社員への説明を十分におこない、理解を得ることが重要なポイントで ...

売上が減少し、資金繰りが苦しくなるなど、会社の経営状況が悪化して「廃業寸前」の状態におちったとき、まずは冷静な気持ちで、事業を継続できる見込みがあるかどうかを判断することが必要です。 現在の債務の支払を止め、借金の支払スケジュールを変更しても、事業を継続できる見込みが薄いのであれば、「廃業」を選択することとなります。 廃業をして会社をたたむための手続きには「通常清算」「特別清算」の2つがありますが、いずれも、債務超過で倒産するときに利用する法人破産・会社破産の手続きとは異なり、一般的にはそれより簡易な手続 ...

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で緊急事態宣言が出され、外出制限や営業自粛により不況局面へと向かっています。 このような非常事態において、会社が生き残るためにはやれることはなんでもやるべき、という風潮が広がっています。確かに会社存続のためには、やれることはやるべきです。安易にあきらめて解雇、倒産というのはお勧めできません。 しかし一方で、いくら新型コロナウイルスによる不況を乗り切るためといえども、そうはいってもやってはいけない「NG行為」というものがあります。一時的な局面では会社にとってプラス ...

新型コロナウイルスによって緊急事態宣言が出され、自粛を要請されています。一番大きな影響を受けるのが、飲食店です。 「飲食店で、新型コロナウイルスに感染することがあるのか」については、考えがわかれるところでしょうが、「3密（密閉・密集・密接）」を避けられない店舗も少なくありません。そして、自粛要請と在宅勤務の推奨により、日中出歩く人が少なくなれば、その分飲食店の客足も減ります。 加えて、東京都では現在、飲食店に対して午後8時から午前5時までの営業をおこなわないよう休業要請が出されています。 しかし、店舗を閉 ...

新型コロナウイルスの感染拡大のあおりを受けて、倒産する会社が増加しています。 東京商工リサーチの統計によれば、緊急事態宣言の発令から一週間たった2020年4月14日時点で「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で55件（倒産29件、準備中26件）となっています。 特に、インバウンド需要に頼っていた観光・宿泊業、自粛要請によって需要が激減した飲食業が36.3%と多数を占めています。新型コロナウイルス禍の終息はまだ見えておらず、今後も会社破産・法人破産が増加するおそれがあります。 そこで今回は、新型コロナウイルス ...

業績が悪化し、倒産を考えざるを得ないタイミングで頭をよぎるのが「法人破産・会社破産のデメリット」ではないでしょうか。 テレビドラマや映画をみると、破産をする会社の社長は、債権者に怒鳴られたり殴られたり、夜逃げを余儀なくされてしまったりと、踏んだり蹴ったりの悲惨な状況がよく描かれています。しかし、これらのデメリットは、現実の法人破産・会社破産では起こりません。 少なくとも、適切な方法で進めていく限り、法人破産・会社破産のデメリットを最小限におさえ、できるだけ安全に会社を倒産させることができます。 破産は、裁 ...

会社を破産（倒産）させるというと、「会社のお金がなくなり、借入が返済しきれなくなったら」というイメージが強いです。しかし実際には、会社の資金が完全に尽きてしまった後での会社破産（法人破産）は、とても難しいです。 というのも、会社破産（法人破産）をするためには、弁護士費用、裁判所に支払う予納金などとして、一定の費用がどうしても必要となるからです。 とはいえ、将来売上があがる見込みは全くなく、資金もすでに底をついているといった場合には、会社破産（法人破産）を選択するほかありません。 そこで今回は、会社が業績不 ...

深刻な人手不足が続いており、大企業はもちろん、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業でも、「優秀な人材がほしい」というご相談をよくお聞きします。 人手不足は、更に「採用難」や「売上減少」につながり、更なる人手不足を生む「負のスパイラル」に繋がります。 東京商工リサーチの調査結果によれば、2018年度（2018年4月～2019年3月）の人手不足倒産の件数は400件と過去最多件数を更新しています（前年度比28.6%増）。 営業先、取引先もあり、十分な顧客と仕事があるにもかかわらず、「人手が足りない」「労 ...

経営が行き詰まって「会社破産（法人破産）」してしまい、会社経営者（代表者）も「連帯保証人」として責任を負い「個人破産」を同時にせざるをえない状況となったとき、会社経営者は、破産後にどのような道を歩むのでしょうか。 このような会社経営者の中には、失意のうちに「経営を引退」する方もいます。しかし一方で、くやしさをバネに「再起」を図り、「再出発（リスタート）」して再度起業する人も少なくありません。 ひとたび会社破産（法人破産）してしまったとしても、再出発して起業することは可能であり、サポートする制度も用意されて ...

会社の経営が破綻し、「会社破産（法人破産）」に至ると、会社経営者（代表者）も「連帯保証人」「担保提供者」などとして重い債務を負うことがあります。その債務を弁済できないときは、経営者自身も何らかの債務整理の手続きが必要です。 よく活用される債務整理の方法には、「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つがあります。 会社破産（法人破産）をきっかけに債務整理するとき、もっともよく利用されるのが「会社と同時に自己破産する」という方法です。しかし、「自己破産」をすれば、会社経営者が個人的に所有していた価値ある財産を ...

会社の経営が行き詰まり、会社の資金繰りが出来なくなったとき、会社を倒産させるという選択肢をとらざるを得なくなることがあります。 更には、会社経営者（代表者）が会社の「連帯保証人」になっていた場合、会社破産（法人破産）してしまうと連帯保証をしていた債務について自ら支払う義務を負います。 自身の支払い能力を超える多額の債務を負った会社経営者（代表者）の中には、「会社破産（法人破産）後、自分はどうやって生活をしたらよいのか」「少しでも個人資産を残したい」という不安にかられるのではないでしょうか。 しかし、会社（ ...

会社の経営状況が悪化し、経営が破綻して、会社が「倒産」したときでも、会社経営者（代表者）は「連帯保証人」として高額な債務を負担するおそれがあります。 負債をすべて弁済できないときは、会社破産（法人破産）だけでなく、経営者個人も、なにかしらの債務整理手続きをおこなうことを余儀なくされます。このとき、会社破産（法人破産）と同時に、経営者自身も「自己破産」することが多いですが、そうなると、経営者は個人資産をすべて失うことになります。 しかし、倒産した会社の経営者の中には、「もう少し期限を延ばしてくれれば弁済でき ...

会社の経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなった時、債務から免れるために「会社を破産させる」という手段を選ぶことがあります。 一生懸命経営してきた会社を破産させることは、辛く悲しいことですが、会社の「連帯保証人」となっていたがために、経営者自身も責任を負い、債務整理を余儀なくされることが少なくありません。 しかし、破産をすると経営者が持っているマイホームや財産のほとんどを失うこととなるため、「破産だけは避けたい…」と考えている経営者の方もいらっしゃると思います。 今回は、会社破産（法人破産）をした後、会社経 ...

会社の経営が立ちいかなくなり、資金繰りが苦しくなったとき、債務を消滅させるために、「会社破産（法人破産）」という手段を選ばざるをえないことがあります。 会社は、法律用語で「法人」といい、法律によって経営者個人とは別の人格を与えられた存在です。そのため、会社（法人）が破産したとしても、経営者個人が会社の負っていた債務の責任をすべて負うわけではありません。 しかし、会社が銀行など金融機関からお金を借りるとき、経営者が「連帯保証人」となっていた場合には、会社破産（法人破産）後は経営者が責任を負います。そのため、 ...

経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、債務を消滅させて立て直す手段として「会社破産（法人破産）」の方法があります。 会社の代表者（社長など）にとって、一生懸命経営してきた会社（法人）を破産させてしまうのは、まさに「断腸の思い」ですし、従業員に対して責任を感じる方も少なくありません。 一方で、会社破産（法人破産）の決断をしたとしても、「会社が払えなかったお金を自分が支払わなければいけないのではないか」「自分も一緒に破産したほうがよいのか」「今後の生活をどうしたらよいのか」と不安を覚える方も多いかと思 ...

経営が行き詰まり、資金繰りが苦しくなったとき、借金を免れるための手段として、「会社を破産させる」という手段があります。「会社破産」または「法人破産」といいます。 会社を経営してきた社長にとって、会社（法人）を破産させてしまうことは「我が子を手放す」に等しく「断腸の思い」でしょう。従業員（社員）に対する責任を感じる方も少なくないでしょう。しかし、会社破産（法人破産）は「悪いこと」ではなく「再出発」です。 いざ会社を破産しようとしたとき、「どういった手続きをとる必要があるのか」「破産手続きの流れに不安がある」 ...